ご案内

書籍一覧

分類一覧



ホーム > 書籍詳細 > 日本国憲法論 第2版

日本国憲法論 第2版
佐藤幸治 著
日本国憲法論 第2版
発 行2020年9月20日
税込定価5,280円(本体4,800円)
判 型A5判上製
ページ数772頁
ISBN978-4-7923-0672-4
在庫があります 
在庫があります
■内容紹介
 第2版 はしがき
 初版 はしがき
 凡 例
第1編 憲法の基本観念と日本憲法の展開

第1章 憲法の基本観念  3
第1節 憲法の生成と展開  3
機 峽法」の語  3
供[憲主義の成立と展開  4
1 近代以前と古典的立憲主義・中世立憲主義 4
2 近代立憲主義 6
3 成文憲法の普遍化 8
機仝渋緡憲主義  9
1 現代立憲主義の典型的な骨格 9
2 現代立憲主義成立の歴史的背景 10
3 現代立憲主義の諸相と現在 14
第2節 憲法の意義・種別・特性・効力  31
機〃法の意義  31 1 実質憲法と形式憲法 31
2 固有の意味の憲法と立憲的・近代的意味の憲法 31
3 法規範としての憲法と事実状態としての憲法 32
4 実定法的意味の憲法と法論理的意味の憲法 33
供〃法の種別  33
1 存在形式による種別 33
2 改正手続による種別 33
3 制定権威の所在による種別 34
4 規定の内容・性格による種別 35
5 一種の存在論的な種別 35
機〃法の特性  35
1 総説 35
2 憲法の授権規範性 36
3 憲法の最高法規性 36
4 憲法と国際法 38
供〃法の法源と効力  38
1 憲法の法源 38
2 憲法典の地位と機能 40
3 憲法の前文の効力 42
4 憲法判例 43
第3節 憲法の変動と保障  45
機〃法の変動  45
1 憲法の性質 45
2 憲法変動の諸態様 45
供〃法の改正  46
1 総説 46
2 改正の手続 47
3 憲法改正行為の性質と限界 50
掘〃法の変遷  53
1 憲法変遷の意味 53
2 評価 53
検〃法の保障(合憲性の統制)  56
1 憲法保障の意義と諸方法 56
2 憲法尊重擁護の責任と義務 57
3 非常手段的憲法保障 60

第2章 日本憲法の展開  67
第1節 明治憲法(大日本帝国憲法)の成立と特質  67
機〔声7法成立の経緯  67
1 明治維新政府の誕生とその基本性格 67
2 明治憲法制定に至る経緯 68
供〔声7法の特質と運用  70
1 明治憲法の内容と特質 70
2 明治憲法の運用 72
第2節 日本国憲法の成立と基本原理  75
機‘本国憲法成立の経緯と法理  75
1 日本国憲法成立の経緯 75
2 日本国憲法成立の法理 78
供‘本国憲法の基本原理とその展開  81
1 日本国憲法の基本原理 81
2 日本国憲法の展開 87

第3章 日本国憲法と国際社会  90
第1節 「国際協和」の追求  90
1 日本国憲法の対外的な基本姿勢の宣明 90
2 「国際協和」の観念とその具体的追求 91
3 「平和のうちに生存する権利」との関連について 95
第2節 国際協和の法的意味  98
機〃法と国際法  98
1 98条2項の成立の経緯と意義 98
2 国際法と国内法との関係 99
供〃法と国際法の国内法的効力  100
1 国際法の国内実施の方式 100
2 日本国憲法のとる方式 101
掘々餾殍,旅馥睨|畚における効力順位  101
1 国際法の国内法秩序における効力順位 101
2 日本国憲法下の効力順位 102
3 「国際人権」の国法体系における実現 103
第3節 平和の追求─戦争の放棄と戦力の不保持・交戦権の否認  104
機\鐐茲諒棄  104
1 9条成立の背景と経緯 104
2 9条の性格と意味 105
供\鑪呂良塋飮と交戦権の否認  113
1 戦力の不保持 113
2 交戦権の否認 117
掘[憲主義的統制(文民統制)と平和の維持  118
1 立憲主義的統制(文民統制) 118
2 平和の維持 120
第2編 国民の基本的人権の保障
第1章 基本的人権総論  123
第1節 国民の地位と要件  123
機々駝韻涼楼盟輜  123
供々駝韻陵弖  124
1 「日本国民たる要件」 124
2 国籍の取得 125
3 国籍の喪失 127
第2節 基本的人権の観念とその史的展開  128
機ヾ靄榲人権の観念とその根拠  128
1 「基本的人権」の観念 128
2 「基本的人権」の根拠 129
供ヾ靄榲人権の史的展開  130
1 基本的人権の史的展開 130
2 わが国における基本的人権思想の展開 133
掘々餾歸人権保障  135
1 人権の国際的保障 135
2 人権条約の国内的実施 136
第3節 基本的人権の憲法的保障とその限界  139
機ヾ靄榲人権の憲法的保障  139
1 「基本的人権」の憲法的保障 139
2 「基本的人権」の動態的展開 141
3 基本的人権保障の形態 142
4 基本的人権の諸類型と類型論の目的 146
供ヾ靄榲人権の憲法的保障の限界  149
1 総説 149
2 基本的人権の保障と「公共の福祉」との関係 150
3 「公共の福祉」の内容 152
4 「パターナリスチックな制約」の可能性 154
第4節 基本的人権の享有主体  155
機々駝  155
1 総説 155
2 未成年者と基本的人権 155
3 人間存在の属性にかかわる問題 157
4 基本的人権享有の始期と終期 159
供‥傾弔よび皇族  160
1 総説 160
2 基本的人権の享有主体性 160
掘ヽ姐饋  161
1 基本的人権の享有主体性 161
2 享有する基本的人権の範囲と程度 163
検)/諭蔽賃痢 170
1 問題の状況 170
2 法人(団体)が主張しうる基本的人権の範囲と程度 172
第5節 基本的人権の憲法的保障の妥当範囲  176
 一般的統治関係と特殊的統治関係  176
1 総説 176
2 伝統的な「特別権力関係の理論」とそこからの離脱 176
3 刑事施設被収容(在監)関係 177
4 公務員関係 180
機〇篆祐屬遼‥関係  184
1 総説 184
2 憲法解釈論上の対応 185
3 基本的視角 187
第6節 国民の憲法上の義務  189
1 総説 189
2 基本的人権に関する一般的な義務と責任 190
3 子女に教育を受けさせる義務 191
4 勤労の義務 191
5 納税の義務 191

第2章 包括的基本的人権  193
第1節 生命・自由および幸福追求権  193
機\弧拭自由および幸福追求権の人権体系上の位置と性格  193
1 個人の尊重・幸福追求権の思想史的系譜 193
2 個人の尊重・幸福追求権の法的性格 194
供\弧拭自由および幸福追求権の内容  199
1 総説 199
2 生命・身体の自由 200
3 人格価値そのものにかかわる権利 200
4 人格的自律権(自己決定権) 212
5 適正な手続的処遇を受ける権利 217
6 参政権的権利 219
第2節 法の下の平等  221
機),硫爾諒薪の人権体系上の位置と性格  221
1 総説 221
2 自由と平等 222
3 平等権の法的性格 223
供‘本国憲法における「法の下の平等」の意義と具体的制度  225
1 「法の下の平等」の意義 225
2 「法の下の平等」の憲法制度的具体化 232
掘 嶌絞漫廚否かの判断基準  233
1 判断枠組 233
2 具体的事例 234

第3章 消極的権利  243
第1節 精神活動の自由  243
機〇彖曄ξ豹瓦亮由  243
1 総説 243
2 「思想及び良心」の意義 243
3 「思想及び良心の自由」の保障の性格と内容 245
供/教の自由  252
1 総説 252
2 「信教の自由」の保障の性格と内容 252
3 「信教の自由」の限界 255
4 政教分離の原則 260
掘ヽ慳笋亮由  269
1 総説 269
2 「学問の自由」の保障の性格と内容 270
3 「学問の自由」の限界 272
4 大学の自治 273
検”集修亮由  277
1 総説 277
2 「表現の自由」の保障の性格と内容 279
3 「表現の自由」に対する制約の合憲性判断基準 283
4 情報提供作用に関する制約 293
5 情報受領作用に関する制約 306
6 情報収集作用に関する制約 307
7 マスメディアと国民 315
后―顕顱Ψ觴劼亮由  318
1 総説 318
2 「集会の自由」の保障の性格と内容 319
3 「集会の自由」の限界 321
4 「結社の自由」の保障の性格と内容 327
5 「結社の自由」の限界 328
此ゝ鐔察Π榲召亮由  331
1 総説 331
2 「居住,移転の自由」の保障の性格と内容 331
3 「居住・移転の自由」の限界 332
察ヽ姐餔椽察国籍離脱の自由  332
1 総説 332
2 「外国に移住する自由」の保障の性格と内容 333
3 「外国に移住する自由」の限界 333
第2節 経済活動の自由  334
機/Χ帆択の自由  334
1 総説 334
2 「職業選択の自由」の保障の性格と内容 334
3 「職業選択の自由」の限界 335
供〆盪左  344
1 総説 344
2 「財産権」の保障の性格と内容 344
3 「財産権」の限界 346
4 財産権の制限と損失補償 350
第3節 私的生活の不可侵  355
機…命の秘密  355
1 総説 355
2 「通信の秘密」の保障の性格と内容 356
3 「通信の秘密」の保障の限界 357
供―撒錣覆匹良垈朕  359
1 総説 359
2 住居などの不可侵の保障とその限界 360
3 行政手続との関係 361
第4節 人身の自由および刑事裁判手続上の保障  364
機‥枸貪拘束・苦役からの自由  364
1 総説 364
2 「奴隷的拘束・苦役からの自由」の保障の性格と内容 364
供)‥手続の保障  366
1 総説 366
2 法定手続の保障の性格と内容 366
3 行政手続との関係 370
掘”塰,並疂瓩らの自由  371
1 総説 371
2 「不法な逮捕からの自由」の保障の性格と内容 371
3 行政手続との関係 373
検”塰,瞥淮院拘禁からの自由 373
1 総説 373
2 「不法な抑留・拘禁からの自由」の保障の性格と内容 373
3 行政手続との関係 376
后々虧笋よび残虐刑の禁止  376
1 総説 376
2 「拷問」の禁止 376
3 「残虐な刑罰」の禁止 376
此〃沙裁判手続上の保障  377
1 総説 377
2 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利 378
3 証人に関する権利 380
4 弁護人依頼権 381
5 自己帰罪供述強要の禁止 382
6 自白の証拠能力・補強証拠 385
7 事後法の禁止 386
8 一事不再理 387

第4章 積極的権利  389
第1節 受益権  389
機〆枷修鮗ける権利  389
1 総説 389
2 「裁判を受ける権利」の保障の性格と内容 390
供仝の賠償請求権  392
1 総説 392
2 「公の賠償請求権」の保障の性格と内容 392
掘〃沙補償請求権  396
1 総説 396
2 「刑事補償請求権」の保障の性格と内容 396
第2節 社会国家的権利  397
機\限幻  397
1 総説 397
2 「生存権」の保障の性格と内容 399
供ゞ軌蕕鮗ける権利  405
1 総説 405
2 「教育を受ける権利」の保障の性格と内容 406
掘ゞ佻の権利  410
1 総説 410
2 「勤労の権利」の保障の性格と内容 410
検]働基本権  413
1 総説 413
2 労働基本権の保障の性格と内容 414

第5章 能動的権利  418
機〇伽権  418
1 総説 418
2 直接的参加方法(直接的参政権) 418
3 間接的参加方法(間接的参政権) 419
供\全蠍  420
1 総説 420
2 請願権の保障の性格と内容 420
第3編 国民主権と政治制度 第1章 国民主権の意味とその空間  425
第1節 主権者としての国民  425
機々駝閏膰△琉嫐をめぐる諸議論  425
1 総説 425
2 最高機関意思説 425
3 憲法制定権力説 426
4 ノモスの主権説 430
5 人民主権説 430
供‘本国憲法における「主権が国民に存する」の意味  431
1 総説 431
2 憲法制定権力者の「自己拘束」としての日本国憲法 432
3 実定憲法上の構成的原理としての国民主権 433
第2節 有権者団としての国民  434
機〕権者団の性格と構成  434
1 有権者団の性格 434
2 有権者団の構成 435
供〕権者団の権能とその行使  437
1 憲法改正の承認 437
2 国会議員の選挙 437
3 最高裁判所裁判官の国民審査 437
4 その他の活動 439
掘〜挙制度  440
1 総説 440
2 選挙に関する諸原則 440
3 議員定数の不均衡をめぐる問題 445
4 選挙区制と代表法 450
5 選挙の自由と公正 453
6 選挙に関する争訟 457
第3節 政党  458
機\党の憲法上の根拠とその地位  458
1 政党の憲法上の地位 458
2 日本国憲法と政党 459
供\党の活動と法的規制  462
1 政党の自律性と党内民主主義 462
2 政治過程の公明さの保全 463
3 憲法秩序に反する政党の問題 465
第2章 国 会  466
第1節 国会の性格と地位  466
機々餡颪寮格  466
1 国民代表機関としての国会 466
2 「代表」の観念と機能 466
3 日本国憲法における代表制 469
供々餡颪涼楼  470
1 国権の最高機関 470
2 唯一の立法機関 473
第2節 国会の構成  480
機‘鷄\  480
1 総説 480
2 わが国での二院制とその問題状況 480
供ゝ脹,料反  481
1 総説 481
2 内部構造 482
掘‘鷄ヾ屬隆愀犬蛤8紊硫歛  483
1 同時活動・相互独立の原則 483
2 衆議院の優越 483
3 二院制の課題 484
第3節 国会の活動  486
機_餞  486
1 会期制 486
2 会期の種類 487
3 会期制を越えて 488
供々餡颪粒閉  489
1 召集 489
2 休会 490
3 閉会 490
掘/概弔班酬  490
1 総説 490
2 定足数 491
3 議決方法 492
4 国務大臣の出席 493
5 会議の公開 493
検―圧脹,硫鮖  494
后〇乙脹,龍杁渊顕  495
1 総説 495
2 緊急集会の要件と手続 495
3 緊急集会の権能と衆議院の事後承認 496
第4節 国会の権能  496
機〃法改正の発議・提案権  496
供[法権  496
1 立法権 496
2 立法の手続 496
掘‐鯡鹹結の承認権  498
1 総説 498
2 国会承認の対象 498
3 国会承認─事後承認をめぐる問題 499
4 条約の「修正権」をめぐる問題 500
検〆眄に関する統制権  500
后‘盂嫣輙大臣指名権  500
此|導裁判所設置権  501
1 弾劾裁判所の設置 501
2 弾劾裁判所の構成と活動 501
察,修梁召慮限  502
第5節 議院の権能  503
機ー律権  503
1 総説 503
2 自主組織権 503
3 自律的運営権 504
4 財政自律権 507
供々饑調査権  508
1 総説 508
2 国政調査権の性格 508
3 国政調査権の行使と限界 509
4 国政調査権の適切かつ有効な行使に向けて 511
第6節 議員の地位と特権  511
機ゝ聴の地位  511
1 議員の地位と身分の得喪 511
2 議員の権能 512
供ゝ聴の特権  513
1 会期中の不逮捕特権 513
2 発言・表決に対する免責特権 514
3 歳費受領権 516

第3章 内 閣  517
第1節 内閣の性格と地位  517
機‘盂佞寮格と地位  517
1 総説 517
2 議院内閣制と日本国憲法 518
供々埓権とその帰属  523
1 「行政権」の意義 523
2 行政権が「内閣」に帰属することの意味 525
第2節 内閣の組織  530
機‘盂佞料反  530
1 内閣の組織 530
2 内閣の補佐機構 532
供‘盂嫣輙大臣  533
1 内閣総理大臣の地位 533
2 内閣総理大臣の権能 534
掘々駝蛎膺  537
検‘盂佞両談濡‘盂佞料躰職 537
1 内閣総辞職の場合 537
2 内閣総辞職の決定とその効果 538
第3節 内閣の活動  539
1 内閣の活動方法 539
2 閣議と司法審査 540
第4節 内閣の権能  541
機々埓権にかかわる本来的権限  541
1 総説 541
2 法律の執行と国務の総理 541
3 外交関係の処理 542
4 条約の締結 542
5 官吏に関する事務の掌理 542
6 予算の作成・提出 544
7 政令の制定 544
8 「恩赦」の決定 545
供‥傾弔旅饂行為についての助言と承認権  547
掘々餡颪箸隆愀犬砲ける権限  547
1 国会の臨時会の召集の決定 547
2 参議院緊急集会の請求 547
3 国会への議案提出,一般国務および外交関係についての報告 547
4 衆議院解散の決定 547
検〆枷十蠅箸隆愀犬砲ける権限  548
1 最高裁判所の長たる裁判官の指名 548
2 最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の任命 548
3 下級裁判所裁判官の任命 548
后,修梁召慮限  548
第5節 内閣の責任  548
1 内閣の責任 548
2 行政権の行使についての責任 549
3 天皇の国事行為への助言と承認についての責任 550

第4章 天 皇  551
第1節 天皇の性格と地位  551
機‥傾弔涼楼  551
1 「天皇」の諸立場 551
2 象徴としての天皇 551
3 天皇の地位の根拠と位置づけ 552
4 天皇の地位の特殊性に基づく法的特例 554
供‥傾弔遼‥性格  555
1 総説 555
2 君主としての性格の有無 555
3 元首としての性格の有無 556
第2節 皇位の継承  557
1 総説 557
2 皇位継承の原因と発生 558
3 皇位継承の資格と順序 559
4 皇位継承の儀礼と改元 560
5 皇族 560
第3節 天皇の活動方法  561
1 総説 561
2 「内閣の助言と承認」の必要の意味 561
3 内閣の責任と天皇の無答責 562
第4節 天皇の権能  562
1 総説 562
2 内閣総理大臣の任命 563
3 最高裁判所の長たる裁判官の任命 563
4 憲法改正・法律・政令および条約の公布 564
5 国会の召集 565
6 衆議院の解散 565
7 総選挙の施行の公示 565
8 国務大臣任免などの認証 565
9 恩赦の認証 566
10 栄典の授与 566
11 批准書などの認証 566
12 外国の大使・公使の接受 566
13 儀式の挙行 566
14 いわゆる「公的行為」の可能性 567
第5節 天皇の権能の代行  568
1 摂政 568
2 国事行為の委任 569
第6節 皇室財産  569
1 皇室財産 569
2 皇室経費 569
3 皇室の財産授受の制限 570

第5章 財 政  571
第1節 財政立憲主義  571
機〆眄立憲主義の意義  571
1 「国の財政を処理する権限」 571
2 「国会の議決」─財政立憲主義 571
供〆眄処理のあり方に関する憲法的統制  573
1 一般的統制 573
2 特別的統制─公金支出・公的財産供用の禁止 573
第2節 租税制度  575
機〜点破[Ъ腟  575
1 総説 575
2 租税法律主義の内実 576
供〜点破[Ъ腟舛砲かわる若干の問題  578
第3節 予算制度  580
機〕住擦琉嫐と性格  580
1 総説 580
2 予算の内容と性格 581
供〕住擦亮更圓氾制  586
1 予算の執行 586
2 決算 586
第4節 中央銀行  589
1 中央銀行 589
2 日本銀行の憲法体系上の布置 590

第6章 地方の政治制度  593
第1節 地方自治の保障とその意義  593
機仝渋綛餡箸斑亙自治  593
1 近代主権国家と地方自治 593
2 現代国家と地方自治 593
供,錣国における地方自治の展開と地方自治権の性質・内容  594
1 地方自治の展開 594
2 地方自治権の性質・内容 596
第2節 地方公共団体とその機関  599
機|亙公共団体の意義  599
1 地方公共団体の意義と種類 599
供|亙公共団体の機関  601
1 総説 601
2 地方有権者団 601
3 地方議会 602
4 地方公共団体の長 603
第3節 地方公共団体の事務(権能)  605
機 崔亙公共団体」の事務(権能)  605
1 総説 605
2 事務(権能)の内容 606
供|亙公共団体の「機関」の権能  608
1 地方有権者団の権能 608
2 地方議会の権能 611
3 地方公共団体の長の権能 611
掘‐鯲秬定権とその限界  612
1 条例制定権 612
2 条例制定権の範囲と限界 613
検|亙財政  617
1 地方財政の意義 617
2 地方財政の課題 619
第4編 法の支配と司法制度 第1章 裁判所と司法権  623
第1節 裁判所の性格と地位  623
機〆枷十蠅寮格と地位  623
1 独立の法原理機関としての裁判所 623
2 「合憲性の統制」機関としての裁判所 625
供〇碧仝△隆霹  625
1 良き司法制度の構築 625
2 法曹の役割 625
3 国民的基盤(国民の司法参加) 627
第2節 司法権の意義とその帰属  630 機〇碧仝△隆冉  630
1 司法権の観念 630
2 具体的事件・争訟性の要件の意味 631
3 具体的事件・争訟性の要件の効果 633
4 司法権と「救済」 638
供〇碧仝△糧楼  640
1 総説 640
2 日本国憲法下の司法権 640
掘〇碧仝△慮続  641
1 総説 641
2 憲法上の限界 642
検〇碧仝△竜属  646
1 総説 646
2 特別裁判所の禁止 647
3 行政機関による終審裁判の禁止 647
4 内閣総理大臣の異議の制度 648
5 国民の司法参加 649
第3節 裁判所の構成  650
機〆枷十蠅亮鑪爐蛤枷十蟯屬隆愀  650
1 裁判所の種類 650
2 裁判所間の関係 650
供〆枷十蠅旅柔  651
1 最高裁判所の構成 651
2 下級裁判所の構成 652
第4節 裁判所の活動方法  655
機仝開裁判原則  655
1 総説 655
2 公開を要する「裁判の対審及び判決」の意義 655
3 公開を要する「裁判」の意義 656
供‖仗海慮開停止  658
1 公開停止とその要件 658
2 絶対公開事由 660
第5節 裁判所の権能  661
機〆嚢盧枷十蠅慮能  661
1 裁判権 661
2 違憲審査権 661
3 規則制定権 661
4 下級裁判所の裁判官の指名権 663
5 司法行政権 663
供_宍藝枷十蠅慮能  664
第6節 司法権の独立  665
機〇碧仝△瞭販の意義  665 1 司法権の独立の意義 665
2 裁判官の職権行使の独立 665
供〆枷輯韻凌畔保障  667
1 総説 667
2 身分の保障 667
3 報酬の保障 668
4 法律によるその他の保障と制限 668

第2章 憲法訴訟  671
第1節 憲法訴訟の意義と性格  671
機〃法保障(合憲性の統制)の諸類型と憲法訴訟  671
1 憲法保障(合憲性の統制)の諸類型と憲法訴訟 671
2 わが国における違憲審査制 673
供〃法訴訟の基本的枠組─付随的違憲審査制の属性  677
1 基本的枠組 677
2 司法消極主義と司法積極主義にかかわる問題 677
第2節 憲法訴訟の方法と対象  679
機〃法訴訟の方法  679
1 憲法訴訟の要件 679
2 憲法訴訟の当事者適格 682
3 ムートネスの問題 684
供〃法訴訟の対象  685
1 総説 685
2 条約に対する違憲審査権 686
3 立法の不作為に対する違憲審査 687
4 国の私法上の行為に対する違憲審査 692
5 司法権の限界にかかわる問題 694
掘 崚治行為」について  694
1 総説 694
2 「統治行為」論(政治問題の法理)の根拠と内容 695
3 「統治行為」論の問題性 697
第3節 憲法判断の方法とその効力  700
機〃法判断の回避  700
1 総説 700
2 狭義の憲法判断回避の意味と射程 700
供々膩限定解釈  702
1 総説 702
2 合憲限定解釈の具体的適用例と限界 702
掘^齋審査への取り組み方(違憲審査の範囲)と違憲判断の方法  705
1 違憲審査への取り組み方(違憲審査の範囲) 705
2 違憲判断の方法─法令違憲・適用違憲・処分違憲等 708
検^齋審査の基準と方法  713
1 憲法判断の枠組と違憲審査基準 713
2 立法事実の審査 718
后^齋判決の効力  719
1 「違憲判決の効力」の意味と内容 719
2 実務制度上の違憲裁判の取り扱い 724
此〃法判例とその変更  724
1 総説 724
2 憲法判例の変更の可否および条件 725
判例索引  727
事項索引  735




プライバシーポリシー | お問い合わせ