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刑事訴訟法
辻本典央 著
刑事訴訟法
発 行2021年9月1日
税込定価3,520円(本体3,200円)
判 型A5判上製
ページ数410頁
ISBN978-4-7923-5338-4
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■内容紹介

《目 次》

はしがき( i )
凡例( v )

序編 刑事訴訟法の基礎

第1講 刑事訴訟法学習への導入
第1章 刑事訴訟法学習の入口   3
 第1節 刑事訴訟法を学ぶ目的(3)
 第2節 刑事訴訟法学習の視点(4)
 1 時間的な流れ(4)  
 2 多様な登場人物(5)
第2章 刑事訴訟法の概要   6
 第1節 刑事訴訟法の意義と目的(6)
 1 刑事訴訟法の意義(6)  
 2 刑事訴訟法の目的(7)
 第2節 刑事訴訟の構造(8)
 第3節 刑事訴訟法の法源と適用範囲(10)
 1 刑事訴訟法の法源(10)  
 2 刑事訴訟法の適用範囲(10)

第2講 刑事手続の配役
第1章 被疑者・被告人   12
 第1節 被疑者(12)
 1 被疑者の意義(12)  
 2 被疑者の法的地位(12)
 第2節 被告人(14)
 1 被告人の意義(14)  
 2 被告人の法的地位(15)
第2章 弁護人・補佐人   16
 第1節 弁護人(16)
 1 弁護制度の概要(16)  
 2 弁護人選任手続(19)  
 3 弁護人の権限(21)
 第2節 補佐人(21)
第3章 警察・検察官   22
 第1節 警察(22)
 1 警察の組織と責務(22)  
 2 警察官の刑事訴訟法上の法的地位(22)
 第2節 検察官(23)
 1 検察の組織(23)  
 2 検察官の責務と権限(24)
 3 検察事務官(25)
第4章 裁判所・裁判官・裁判員   25
 第1節 裁判所(25)
 1 裁判所の意義(25)  
 2 裁判所の種類と構成(26)
 3 裁判管轄(26)
 第2節 裁判官(27)
 1 裁判官の法的地位(27)  
 2 除斥・忌避・回避(28)
 第3節 裁判員(29)
第5章 被害者   31
 第1節 被害者保護の要請(31)
 第2節 各手続段階における被害者の諸権利(32)
第6章 一般市民   33

第1編 捜査

第3講 捜査総説
第1章 捜査の意義   37
 第1節 捜査とは(37)
 第2節 捜査の主体(38)
 1 司法警察職員(38)  
 2 検察官(38)  
 3 その他(39)
 第3節 捜査の構造(39)
第2章 捜査の法的規制   40
 第1節 比例性原則(40)
 第2節 強制捜査に関する原則(42)
 1 強制処分法定主義と令状主義(42)  
 2 両原則の関係(42)
 3 任意捜査と強制捜査の区別(44)
 第3節 任意捜査の限界事例(46)
 1 任意同行・任意取調べ(46)  
 2 承諾留置・承諾家宅捜索(47)
 3 おとり捜査(47)
第3章 捜査一般に関するその他の諸問題   48
 第1節 国際捜査協力(48)
 第2節 捜査における被害者の権利・利益保護(49)
第4章 捜査の始まりと終わり   49
 第1節 捜査の始まり(49)
 1 総説(49)  
 2 警察活動による捜査の端緒(50)
 3 警察活動以外による捜査の端緒(56)
 第2節 捜査の終わり(57)
 1 事件送致(57)  
 2 微罪処分(58)  
 3 起訴後の捜査(58)

第4講 被疑者の身体拘束
第1章 総説   60
第2章 身体拘束の手続   61
 第1節 逮捕(61)
 1 総説(61)  
 2 通常逮捕(61)  
 3 現行犯逮捕(64)
 4 緊急逮捕(65)
 第2節 勾留(66)
 1 起訴前勾留の意義(66)  
 2 要件(67)  
 3 効果(67)
 4 手続(67)
第3章 逮捕・勾留に関する諸問題   69
 第1節 事件単位原則に関わる問題(69)
 第2節 逮捕・勾留一回原則(70)
 第3節 別件逮捕・勾留(72)

第5講 供述証拠の収集
第1章 被疑者の取調べ   74
 第1節 被疑者取調べ総説(74)
 第2節 被疑者取調べの一般的要件(75)
 1 実体的要件(75)  
 2 手続的要件(76)
 第3節 身体不拘束被疑者の取調べ(77)
 1 概要(77)  
 2 任意出頭・同行(78)  
 3 任意取調べ(79)
 第4節 身体拘束被疑者の取調べ(80)
 1 取調べ受忍義務論(80)  
 2 取調べの可視化(83)
 3 余罪の取調べ(85)
第2章 被疑者以外の者の取調べ   87
 第1節 被疑者以外の者の供述(87)
 1 取調べ(87)  
 2 証人尋問(87)  
 3 協議・合意手続、刑事免責(88)
 第2節 専門家への嘱託(90)

第6講 物的証拠の収集
第1章 総説   92
 第1節 物的証拠の意義(92)
 第2節 物的証拠の収集に向けた処分の種類(92)
 1 捜索・押収(93)  
 2 検証(93)  
 3 鑑定(93)
 第3節 物的証拠の収集に向けた処分に対する規制(94)
 1 令状主義(94)  
 2 強制処分法定主義(94)
第2章 捜索・押収   95
 第1節 令状による捜索・差押え(95)
 1 実体的要件(95)  
 2 手続的要件(96)  
 3 処分対象者の防御権(106)
 第2節 逮捕に伴う無令状の捜索・差押え(108)
 1 実質的根拠論(108)  
 2 要件(110)
 第3節 領置(112)
第3章 検証・鑑定   113
 第1節 検証(113)
 1 検証の意義(113)  
 2 検証の主体(113)  
 3 検証の客体(114)
 4 検証の手続(115)
 第2節 鑑定(116)
 1 鑑定の意義(116)  
 2 鑑定の主体(116)  
 3 鑑定の客体(116)
 4 被疑者の身体への侵襲(117)
 第3節 現代型捜査の問題(122)
 1 現代型捜査の意義と問題点(122)  
 2 個別事例(123)

第7講 被疑者の防御
第1章 総説   135
第2章 黙秘権   136
 第1節 黙秘権の意義(136)
 第2節 黙秘権の内容(137)
 1 黙秘できる事項(137)  
 2 黙秘権行使の効果(138)
第3章 弁護人の援助を受ける権利   141
 第1節 弁護人依頼権(141)
 1 弁護人依頼権の意義(141)
 2 弁護人依頼権の保障に向けた各機関の役割(142)
 第2節 接見交通権(143)
 1 接見交通権の意義と内容(143)  
 2 接見指定制度(144)
 3 接見交通に関する諸問題(149)
第2編 公訴

第8講 公訴総論
第1章 総説   153
 第1節 公訴の意義(153)
 第2節 公訴の諸原則(154)
 1 国家訴追主義(154)  
 2 起訴便宜主義(154)
 第3節 公訴提起の効果(155)
第2章 検察官の権限   156
 第1節 公訴提起に関する権限(156)
 第2節 公訴権(157)
 1 公訴権の理論(157)  
 2 公訴権濫用論(159)
 第3節 検察官の公訴権行使に対する制御システム(160)
 1 事件処理手続の公開性と事件関係者らの関与(160)
 2 不当不起訴を抑制するシステム(162)

第9講 公訴提起手続
第1章 起訴状   165
 第1節 起訴状の提出(165)
 第2節 起訴状記載の問題点(165)
 第3節 起訴状一本主義(166)
 1 予断排除原則(166)  
 2 起訴状一本主義(167)
 第4節 簡易な裁判についての公訴提起手続(168)
 1 略式手続(168)  
 2 即決裁判手続(170)  
 3 司法取引的な意義(171)
第2章 訴訟行為   171
 第1節 総説(171)
 1 訴訟行為の意義(171)  
 2 訴訟行為の分類(171)
 第2節 訴訟行為の要件(172)
 1 訴訟行為適格(172)  
 2 訴訟行為能力(172)  
 3 訴訟行為意思(173)
 4 訴訟行為の手続要件(174)
 第3節 訴訟行為の評価(175)
 1 訴訟行為の段階的評価(175)
 2 訴訟行為の瑕疵の治癒/無効な訴訟行為の事後的是正(176)
第3章 訴訟条件   177
 第1節 総説(177)
 1 訴訟条件の意義(177)  
 2 訴訟条件の種類(178)
 3 訴訟条件の判断(180)
 第2節 公訴時効(181)
 1 概説(181)  
 2 公訴時効の法的性質(182)
 3 公訴時効の起算点(183)  
 4 公訴時効の停止(185)

第10講 刑事手続の審判対象
第1章 訴因制度   188
 第1節 訴因制度の意義─審判の対象(188)
 1 刑事訴訟の審判対象(188)  
 2 一罪の一部起訴の問題(190)
 第2節 訴因の本質(191)
 第3節 訴因の役割(機能)と明示・特定性の要請(192)
 1 訴因の役割(機能)(192)  
 2 訴因の明示性(192)
 3 訴因の特定性(193)
 第4節 訴因の予備的・択一的記載(196)
 第5節 訴因変更(196)
 1 訴因変更の意義(196)  
 2 訴因変更の手続(197)
第2章 訴因変更の必要性   198
 第1節 訴因の拘束性(198)
 第2節 訴因変更が必要となる場合の基準(200)
 1 従来の議論(200)  
 2 最高裁平成13年決定(201)  
 3 過失犯と訴因(203)
 第3節 訴因変更と関連する手続(205)
 1 争点の変更(205)  
 2 罪数の変化と訴因の関係(205)
第3章 訴因変更の可能性─ 「公訴事実の同一性」 論   206
 第1節 「公訴事実の同一性」の機能(206)
 第2節 「公訴事実の同一性」の判断基準(207)
 1 二元的考察法(207)  
 2 公訴事実の単一性(208)
 3 狭義の同一性(209)
 第3節 原訴因の拘束力(211)
第4章 訴因変更に関する裁判所の役割   212
 第1節 訴因変更の許否(212)
 第2節 訴因変更命令(214)
 1 訴因変更命令の意義(214)  
 2 訴因変更命令の義務性(214)
 3 訴因変更命令の形成力(215)

第3編 公判

第11講 公判総説
第1章 公判の諸原則とその構造   219
 第1節 公判の主体(219)
 1 裁判所(219)  
 2 訴訟当事者(220)  
 3 その他の訴訟関係人(221)
 第2節 公判の諸原則(222)
 1 裁判公開原則(222)  
 2 口頭弁論主義(224)
 3 迅速裁判の要請、継続=集中審理主義(225)  
 4 当事者主義(226)
 第3節 公判の構造(227)
 1 二面説と三面説(227)  
 2 鈴木説(228)
第2章 公判準備手続、公判手続   229
 第1節 公判準備手続(229)
 1 被告人の出頭確保(229)  
 2 訴訟の進行に向けた準備(232)
 第2節 公判手続(238)
 1 公判廷(238)  
 2 公判の手続(240)  
 3 特殊な公判手続(245)
 4 公判調書(245)

第12講 証拠法
第1章 総説   247
 第1節 証拠の意義・種類(247)
 1 証拠の意義(247)  
 2 証拠の種類(247)
 第2節 証拠裁判主義(249)
 1 証拠裁判主義の意義(249)  
 2 厳格な証明(250)
 3 証明の必要性(252)
 第3節 証拠調べ手続(254)
 1 人証(254)  
 2 書証(257)  
 3 証拠物(258)
第2章 証拠の許容性(証拠能力総説)   258
 第1節 総説(258)
 1 厳格な証明における証拠能力(258)  
 2 証拠能力の一般的要件(258)
 第2節 証拠の関連性(259)
 1 総説(259)  
 2 悪性格の立証(260)  
 3 科学的証拠(262)
第3章 非供述証拠の証拠能力   265
 第1節 総説(265)
 1 違法収集証拠排除法則の確立(265)
 2 違法収集証拠排除法則の実質的根拠(267)
 第2節 判例ルール(268)
 1 判例の変遷(268)  
 2 最高裁昭和53年判決(268)
 3 判例ルールの解釈・適用(270)
 第3節 派生的な問題(272)
 1 派生証拠の証拠能力(272)  
 2 被告人の処分権(274)
 3 量刑への影響(275)
第4章 供述証拠の証拠能力   275
 第1節 供述証拠総説(275)
 1 供述証拠の性質(275)  
 2 供述証拠の該当性(276)
 第2節 伝聞法則(278)
 1 伝聞法則の意義(278)  
 2 伝聞証拠の例外的許容(280)
 3 弾劾供述(294)
 第3節 自白法則(295)
 1 総説(295)  
 2 自白の証拠能力が問題となる具体例(298)
 3 不任意自白の波及効果(301)
第5章 事実認定   302
 第1節 総説(302)
 第2節 心証形成の内在的規制(302)
 1 自由心証主義(302)  
 2 証明の意義(303)
 3 合理的な事実認定が行われるための諸制度(304)
 4 罪となるべき事実の記載(305)
 第3節 心証形成の外在的規制(309)
 1 自由心証主義の例外(309)  
 2 訴因制度による拘束(316)
 3 挙証責任と推定(317)

第13講 裁判
第1章 裁判総説   322
 第1節 裁判の意義(322)
 第2節 裁判の種類(322)
 1 判決、決定、命令(322)  
 2 終局裁判と非終局裁判(323)
 3 実体裁判と形式裁判(324)
 第3節 裁判の成立(324)
第2章 裁判の内容   326
 第1節 総説(326)
 第2節 形式裁判の内容(326)
 第3節 実体裁判の内容(327)
 1 有罪判決(327)  
 2 無罪判決(329)
 第4節 訴訟費用(330)
第4編 第一審判決以降

第14講 救済手続と裁判の効力
第1章 上訴   335
 第1節 上訴通則(335)
 1 上訴の意義(335)  
 2 上訴の要件と手続(335)
 3 不利益変更禁止の原則(339)  
 4 破棄判決の拘束力(340)
 第2節 控訴(341)
 1 控訴審の意義と構造(341)  
 2 控訴審の手続(344)
 第3節 上告(346)
 1 上告審の意義(346)  
 2 上告審の手続(347)
 第4節 抗告(349)
 1 抗告の意義(349)  
 2 一般抗告(349)  
 3 準抗告(350)
 4 特別抗告(350)
第2章 裁判の効力   351
 第1節 総説(351)
 1 裁判の効力(351)  
 2 裁判の確定(352)
 第2節 確定力の理論(352)
 1 確定力の本質(352)  
 2 確定力の効果(353)
 第3節 一事不再理効(355)
 1 一事不再理効の発生(355)  
 2 一事不再理効の範囲(357)
 第4節 裁判の執行(358)
 1 総説(358)  
 2 刑の執行(359)
 3 裁判の執行に対する各種の申立て(361)
第3章 非常救済手続   361
 第1節 再審(361)
 第2節 非常上告(366)
 1 非常上告の意義(366)  
 2 非常上告の手続(367)

資料   369
 ‖疂畩(371)  
 ∩楮差押許可状(372)  
 5訴状(373)
 ざ―卍棺顱374)

事項索引   375
判例索引   382




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