目 次

は し が き
既発表主要関連論文等一覧

序　　章1

第一章　わが国の問題状況3
第一節　覚せい剤事犯の激増と実務の対応3

第二節　学説・判例の争い5
一　学説の争い5
二　高裁判例の対立6

第三節　最高裁昭和五五年決定8
一　事実の概要8
二　判　　示9
三　問 題 点11

第二章　アメリカ法の現状16
第一節　デュー・プロセス革命17
一　合衆国憲法の特色17
二　デュー・プロセス条項の実効性19

第二節　実体的デュー・プロセス22
一　実体的デュー・プロセス確立の経緯22
二　主要関連判例の検討25
【1】　合衆国最高裁ローチン判決（一九五二年一月二日）25
【2】　合衆国最高裁グリスウォルド判決（一九六五年六月七日）30
【3】　合衆国最高裁ロウ判決（一九七三年一月二二日）33
【4】　合衆国最高裁ウェブスター判決（一九八九年七月三日）47
【5】　合衆国最高裁クルーザン判決（一九九〇年六月二五日）52
【6】　合衆国最高裁ケイシィ判決（一九九二年六月二九日）56
【7】　合衆国最高裁ラニール判決（一九九七年三月三一日）67

第三節　一九八三条訴訟96
一　概　　要97
二　合衆国最高裁モンロー判決（一九六一年）101
三　主要関連判例の検討106
（1）　地方自治体の責任107
（2）　憲法違反の範囲108
（3）　公務員の責任と免責109
（4）　具体例112
【8】　合衆国最高裁グラハム判決（一九八九年五月一五日）117
【9】　合衆国最高裁コリンズ判決（一九九二年二月二六日）122
【10】　合衆国最高裁オールブライト判決（一九九四年一月二四日）126
【11】　合衆国最高裁ルイス判決（一九九八年五月二六日）130
【12】　合衆国最高裁チャベス判決（二〇〇三年五月二七日）138

第三章　弾丸摘出手術の適否146
第一節　アメリカ法の動向147
一　概　　要148
二　合衆国最高裁判例の検討150
（1）　合衆国最高裁ローチン判決（一九五二年）150
（2）　合衆国最高裁シュマーバ判決（一九六六年）151
三　下級審判例155
（1）　ジョージア州最高裁クリーマ判決（一九七三年）156
（2）　インディアナ州最高裁アダムズ判決（一九七三年）157
（3）　ジョージア州控訴審アリソン判決（一九七三年）159
（4）　アーカンサス州最高裁ボウデン判決（一九七四年）160
（5）　ニューヨーク州中間上訴審スミス判決（一九七四年）161
（6）　コロンビア地区連邦控訴審クラウダー判決（一九七七年）163
（7）　ミズーリ州最高裁オヴァストリート判決（一九七七年）169
（8）　ニューヨーク州中間上訴審ブルーム判決（一九七八年）173
（9）　ミズーリ州控訴審リチャズ判決（一九七九年）173
（10）　ルイジアナ州最高裁マーチン判決（一九八一年）174
（11）　コロンビア地区控訴審ヒューズ判決（一九八一年）175
（12）　南カロライナ州最高裁アレン判決（一九八二年）175
（13）　フロリダ州控訴審ドウ判決（一九八二年）176
（14）　ニュージャージ州控訴審ローソン判決（一九八二年）178
（15）　メリーランド州最高裁ヒューズ判決（一九八三年）179

第二節　合衆国最高裁ウインストン判決181
一　事　　実182
二　判　　示185
三　本判決の意義と問題点190

第四章　アメリカ法のまとめ196
第一節　画一的アメリカ法の成立196

第二節　日米最高裁の乖離198
一　共 謀 罪199
二　刑事免責201
三　二重の危険202
四　量　　刑204
五　死刑判決205

第三節　最高裁昭和五五年決定への疑問206

終　　章210