目　　次
は　し　が　き
初　出　一　覧
第一章　改正民法における有価証券法理1
一　はじめに1
二　民法に規定されたことについて4
三　有価証券の意義について9
四　指図証券12
五　記名式所持人払証券と無記名証券18
六　記名証券23
七　有価証券発行の自由27
八　むすび30
第二章　有価証券における無因性の法理33
第一節　手形債務負担行為の無因性と「原因」関係に基づく抗弁33
一　はじめに33
二　手形の無因性35
三　手形行為の「法律上の原因」39
四　「原因」契約と交付合意との関係44
五　「原因」関係に基づく抗弁の法律構成50
六　「原因」関係に基づく抗弁の許容範囲56
七　むすび59
第二節　有価証券譲渡行為の無因性60
一　はじめに60
二　手形法一二条の意義62
三　金融商品としての有価証券の譲渡行為の無因性66
四　手形譲渡行為の無因性73
五　むすび82
第三章　手形と電子記録債権の法理85
第一節　善意取得の適用範囲85
一　はじめに85
二　手形の善意取得の適用範囲に関する判例88
三　不当利得論からの問題提起と交付合意論94
四　不当利得論と交付合意論を踏まえた個別的考察97
五　譲渡人が他人になりすました場合について106
六　むすび109
第二節　支払と相殺の抗弁111
一　はじめに111
二　手形の受戻しのない支払114
三　手形の交付のない相殺127
四　電子記録債権の支払等記録のない支払と相殺138
五　むすび144
第三節　河本フォーミュラ検証146
一　はじめに146
二　河本一郎「手形法における悪意の抗弁」（一九五八）の概要150
三　債務者の抗弁主張の確実性を問題にする点について155
四　所持人の直接の前者に対する抗弁の認識の有無を問題にする点について162
五　むすび171
第四章　物品証券の法理173
第一節　船荷証券に関する債権的効力173
一　はじめに173
二　物品証券に関する文言性と抗弁制限176
三　物品証券の設権証券性178
四　改正前国際海上物品運送法九条の成立と一九九二年改正181
五　船荷証券における抗弁制限に関する諸問題185
六　船荷証券の要因・無因性と理論的相剋191
七　むすび198
第二節　物権的効力に関する新しい法律構成199
一　はじめに199
二　わが国におけるこれまでの議論の状況203
三　ドイツの新しい見解210
四　考　察219
五　むすび224
第三節　処分証券性に関する効力発生要件説と対抗要件制限説224
一　はじめに224
二　小島教授と上柳教授の論争229
三　上柳教授の見解の問題点と江頭教授の見解233
四　対抗要件制限説における証券債務者の地位236
五　私　見242
六　むすび245
第五章　株券と振替株式の法理247
一　はじめに247
二　株式の譲渡方法249
三　株式譲渡行為の原因行為とその独自性・無因性255
四　株式の善意取得に関する問題点258
五　むすび269
事項索引
判例索引