目　　次

はしがき　i

第一部　「対抗」問題の信頼保護的構成

Ⅰ　民法第177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性――消極的公示主義構成の試み――……………1
　一　はじめに……………1
　二　形式的整合性と実質的整合性……………2
　三　形式的整合性の問題……………5
　　1　対抗のメカニズムからの従来のアプローチ（5）
　　2　諸説の検討（9）
　　3　対抗のメカニズムと民法第177条（13）
　　4　形式的整合性論の帰結（15）
　四　従来の実質的整合性論……………16
　　1　真の権利関係合致構成（17）
　　2　信頼保護構成（21）
　　3　権利喪失構成（24）
　　4　法定構成（26）
　　5　諸説の検討から導かれること（31）
　五　公示の原則と信頼保護法理……………33
　　1　対抗要件主義と信頼保護法理（33）
　　2　消極的信頼保護（38）
　六　ドイツ法における消極的公示主義と信頼保護法理……………42
　　1　消極的公示主義（消極的公信主義）の意味（42）
　　2　消極的公示主義規定の特徴（46）
　　3　公示の優越現象の根拠について（50）
　七　実質的整合性論としての消極的公示主義説の適合性……………56
　　1　その適合性（56）
　　2　その問題点――善意要件不在の問題――（60）
　八　おわりに……………65

Ⅱ　公示方法に対する消極的信頼保護法理の分析――民法第177条の対抗問題とドイツ法の消極的公示主義規定――……………71
　一　はじめに……………71
　二　消極的公示主義の意味と消極的公示主義規定……………75
　　1　「公示」と「公信」（75）
　　2　「積極」・「消極」の相違（78）
　　3　消極的公示主義規定（79）
　三　消極的公示主義の要件および効果……………82
　　1　要件（82）
　　2　効果（87）
　四　消極的公示主義における公示の優越と信頼保護法理……………87
　　1　登記がある場合には善意無過失の第三者にも「対抗しうる」という取り扱い（88）
　　2　公示と善意との具体的関連の不要について（90）
　　3　帰責事由の抽象的・定型的取り扱い（98）
　　4　善意・悪意不問との関係（100）
　五　公簿に対する信頼保護の特殊性と善意・悪意要件……………105
　　1　善意要件の有無による形式的分類の問題点（105）
　　2　外観としての登記の規範的性格と保護事由・帰責事由の抽象的取り扱い（111）
　六　小括……………116

Ⅲ　民法177条と信頼保護……………120
　一　はじめに……………120
　二　立法者意思について……………121
　三　判例……………123
　四　学説における取り扱い……………127
　　1　規定の趣旨・目的と法律構成との区別（従来の通説）（127）
　　2　対抗問題の信頼保護的構成（129）
　五　信頼保護構成の可能性――消極的公示主義説に即して――……………135
　　1　公示と公信（135）
　　2　「対抗することができない」という規定形式（138）
　　3　消極的信頼保護（139）
　　4　具体的な善意・悪意不問について（140）
　　5　177条の適用範囲についての指針（142）
　六　内部化か外部化か……………143
　　1　立法者意思との関係（144）
　　2　94条2項の類推適用（144）
　　3　信頼保護的構成の内容と177条の適用範囲（146）
　七　おわりに……………148

第二部　民法177条の適用範囲について――消極的公示主義構成からのアプローチ――

　一　はじめに……………151
　二　登記がなければ対抗できない第三者の範囲について……………153
　　1　対抗規定のメカニズム（形式的整合性論）から導かれる判断基準（153）
　　2　消極的公示主義構成（実質的整合性論）から導かれる判断基準――悪意者排除について――（156）
　三　登記がなければ対抗できない物権変動原因について……………161
　　1　意思表示による物権変動（161）
　　2　共同相続人の登記冒用（163）
　　3　取消しと登記（165）
　　4　取得時効と登記（171）
　四　消極的公示主義構成と177条の適用範囲……………178
　　1　消極的公示主義構成提示の意味（178）
　　2　信頼保護の要件と適用範囲の判断基準（180）
　　3　94条2項の類推適用との関係（182）

第三部　法改正と物権変動論

Ⅰ　物権変動論からみた改正不動産登記法――不実登記への対応を中心に――……………187
　一　はじめに……………187
　二　改正不動産登記法と不作為型不実登記……………189
　　1　物権変動論と不作為型不実登記（189）
　　2　オンライン申請導入の影響について（191）
　　3　不作為型不実登記中心の物権変動論のあり方について（193）
　　4　画一的・定型的取り扱いの修正・緩和という視点（194）
　三　作為型不実登記への対応と物権変動論……………197
　　1　登記識別情報及び登記原因証明情報（197）
　　2　登記原因証明情報制度と意思主義の内容見直しとの関係（199）
　　3　物権変動論への影響（201）
　　4　中間省略登記の取り扱いについて（202）
　四　結びに代えて――登記に対する信頼保護との関係――……………208
　　1　積極的公信力と消極的公信力（209）
　　2　94条2項類推適用論の問題点と公信力立法論（210）

Ⅱ　不動産物権変動法制改正の方向性について――「民法改正研究会」案を手がかりに――……………214
　一　はじめに……………214
　二　不動産物権変動法制改正の必要性……………215
　　1　規定内容の明確化（215）
　　2　改正のむずかしさ（217）
　三　対抗要件主義から効力要件主義への転換について……………218
　　1　研究会副案の考え方（218）
　　2　問題点の指摘（220）
　　3　適用範囲の問題はどうなるのか（223）
　　4　効力要件主義に転換すべきか（225）
　四　適用範囲についての考え方……………232
　　1　登記がなければ対抗できない物権変動（232）
　　2　登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲（252）
　五　不動産登記に対する積極的信頼保護の取り扱い……………272
　　1　研究会案の内容（272）
　　2　帰責事由の取り扱い（274）
　　3　94条2項を原型とする「外観法理」と登記の公信力（275）
六　おわりに……………279