［目次］

〈巻頭言〉

平成における刑事司法と刑事立法について／稗田雅洋

〈特集〉
「財産犯の客体をめぐる諸問題」
財産犯における不動産の位置づけをめぐって／田山聡美
不動産を客体とする財産犯――実務的観点からの考察――／中嶋伸明
毀棄罪の客体をめぐる諸問題／佐伯和也
営業秘密の刑事的保護をめぐる諸問題／岡村久道

〈特集〉
「プライバシー情報を取得する捜査方法」
位置情報の取得／柳川重規
DNA型情報の詐欺的取得について――捜査行為の強制処分性の判断基準――／中谷雄二郎
捜査における継続的ビデオ撮影の許容性／星周一郎

〈論説〉
「民意」は刑事立法の根拠となりうるか――刑罰政策における公衆の意識構造――／松原英世・松澤伸

〈外国刑事法研究〉
ノラ・V・デムライトナー「処罰の種類（Types of Punishment）」
――比較刑法ノート（16）――／比較刑法研究会

〈外国刑事法務事情〉
英国刑事法務事情（57）――LVⅡ　2018年9月～11月の主要動向――／清野憲一

〈刑事裁判例批評〉

（374）・高齢者の万引き窃盗につき、弁護士の精神鑑定請求を却下して完全責任能力を認めた第一審の訴訟手続には法令違反があるとされた事例（①事件）
　　　 ・①事件の差戻審として精神鑑定を実施し、被告人はアルツハイマー型認知症にり患していると認めたが、それが犯行に大きく影響したことを否定して完全責任能力を肯定し、同認知症の影響及び再犯防止策等を考慮して罰金刑を選択した事例（②事件）
　――高松高判平成28・６・21判時2372号129頁（①事件）――
　――高松高判平成29・８・７判時2372号129頁（②事件）――／城下裕二

（375）強制採尿のための令状が執行されるまでの間に被告人の留置きのためになされた有形力の行使を逮捕行為というほかないものとして違法と評価したうえで、その後に得られた尿の鑑定書等の証拠能力を否定した事例
　――大阪高判平成29・3・24判時2364号126頁――／岩下雅充

（376）刑訴法299条の4、299条の5と憲法37条2項前段
　――最（二小）決平成30・7・3刑集72巻3号299頁――／中村真利子

（377）被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
　――最（二小）判平成30・7・13刑集72巻3号324頁――／永井敏雄

（378）義務の履行と相容れない行動をとった場合の救護義務違反罪等の成否
　――東京高判平成29・4・12判時2375・2376合併号219頁――／萩野貴史

〈書評〉

太田達也著『仮釈放の理論――矯正・保護の連携と再犯防止』（2017年、慶應義塾大学出版会）／小西暁和

原口伸夫著『未遂犯論の諸問題』（2018年、成文堂）／豊田兼彦

安藤泰子著『刑罰権の淵源』（2018年、成文堂）／石井由梨花