目　　次
はしがき
初出一覧

序　論1

第一部
正当防衛の正当化根拠論
―「法は不法に譲歩する必要はない」という命題の再検討を中心に―

第一章　導　入
第一節　問題の所在5
第二節　分析視角11
第三節　検討順序13

第二章　日独における議論状況
第一節　個人主義的基礎づけ14
第二節　超個人主義的基礎づけ37
第三節　二元主義的基礎づけ49
第四節　個人主義的基礎づけの再評価57
第五節　一元主義的基礎づけ68
第六節　間人格的基礎づけ73
第七節　小　括78

第三章　Bernerの正当防衛論
第一節　「法は不法に譲歩する必要はない」という命題の意味内容
81
第二節　Bernerの正当防衛論84
第三節　Berner説の帰結102
第四節　小　括108

第四章　Berner前後の立法の展開
第一節　プロイセン一般ラント法（1794年）110
第二節　プロイセン刑法典（1851年）123
第三節　ライヒ刑法典（1871年）145
第四節　その後のRG判例の傾向151
第五節　小　括155

第五章　結　論
第一節　正当防衛権の基礎づけ157
第二節　正当防衛権の限界159

第二部
正当防衛の限界について
―正当防衛状況の前段階における公的救助要請義務は認められるか？―

第一章　導　入
第一節　検討対象167
第二節　問題の所在167

第二章　わが国における判例・裁判例の傾向
第一節　喧嘩闘争と正当防衛171
第二節　積極的加害意思類型172
第三節　自招侵害類型179
第四節　積極的加害意思類型と自招侵害類型の重畳適用？182
第五節　最高裁平成29年4月26日決定184
第六節　最高裁平成29年決定以降の裁判例187
第七節　小　括190

第三章　ドイツにおける議論状況
第一節　判例の立場191
第二節　学説の状況202
第三節　小　括205

第四章　正当防衛権と国家による実力独占の関係性
第一節　国家による実力独占の基礎206
第二節　正当防衛状況における国家による実力独占原則の不妥当？
210
第三節　国家による実力独占の例外としての正当防衛213
第四節　小　括227

第五章　正当防衛状況の前段階における公的救助要請義務は認められるか？
第一節　事前の公的救助要請義務と国家による実力独占229
第二節　事前に公的救助を要請しなかったことを理由として、正
当防衛権を否定ないし制限することはできるか？232
第三節　小　括236

第六章　結　論238


結　論241


引用文献一覧243