令和2年度 第29回租税資料館賞受賞
所得の帰属法理の分析と展開
田中晶国 著
定価：4,400円（税込）-
在庫:
在庫があります -
発行:
2019年03月30日
-
判型:
A５判上製 -
ページ数:
226頁 -
ISBN:
978-4-7923-0641-0
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内容紹介
目 次
はしがき i 序 論 1
1．問題意識 1
2．本書の構成 4
第Ⅰ章 所得の帰属に関する一考察 ──I.R.C§636に係る課税法律関係を素材として── 7
1．はじめに 7
2．BA取引，AB取引，ABC取引 12
3．I.R.C§636 15
4．I.R.C§636以前 17
（1）Burnet v. Whitehouse 18
（2）Palmer v. Bender 19
（3）Thomas v. Perkins 22
（4）Anderson v. Helvering 27
（5）法的権能とリスク 30
5．改正への議論 31
6．所得移転の法理との関係性 37
7．おわりに 39
第Ⅱ章 アメリカ税法下における帰属 41
1．はじめに 41
2．判例の展開 42
3．役務提供に由来する所得の移転 46
（1）Lucas v. Earl 46
（2）Poe v. Seaborn 50
（3）Burnet v. Leininger 58
（4）Helvering v. Eubank 60
（5）CIR v. Culbertson 63
4．資本に由来する所得の移転 67
（1）Irwin v. Gavit 68
（2）Corliss v. Bowers 70
（3）Burnet v. Wells 73
（4）Blair v. CIR 77
（5）Helvering v. Clifford 80
（6）Helvering v. Horst 84
（7）Harrison v. Schaffner 87
（8）CIR v. Sunnen 90
5．おわりに 93
第Ⅲ章 事業所得の帰属について 95
1．はじめに 95
2．法律的帰属説と経済的帰属説 96
3．学 説 97
（1）法律的帰属説Ⅰ 98
（2）法律的帰属説Ⅱ 100
（3）経済的帰属説Ⅰ 101
（4）経済的帰属説Ⅱ 103
（5）小 括 105
4．所得の経済的把握と所得の帰属 105
（1）不法所得（「金銭」・「物」） 105
（2）不法所得（「権利」，収入実現の蓋然性） 107
5．法律関係と経済的利得の分離 108
（1）昭和29年通達の指摘する局面 108
（2）吉良実の指摘する局面 109
（3）水野忠恒の指摘する局面 110
（4）経済的利得を喪失する側の所得の帰属 111
（5）相殺的債務 113
（6）法律的帰属説と経済的帰属説の関係 113
6．事業所得の帰属 115
（1）事業主基準に係る裁判例 115
（2）直接認定アプローチと組合契約アプローチ 116
（3）事業主・経営主体とは 119
（4）契約当事者の確定 119
（5）事業に関与している者の法律関係 120
（6）経済的利得の集合・収斂 122
7．おわりに 125
第Ⅳ章 違法所得に係る諸問題 127
1．はじめに 127
2．違法所得を巡る法律関係 129
（1）違法所得への課税 129
（2）違法所得の分類 131
（3）所得の原因となる法律行為が有効である場合 133
（4）所得の原因となる法律行為が無効等である場合 134
（5）課税の場面 136
3．違法所得の諸問題 136
（1）不法原因給付 136
（2）法的に保持できない利得を取得している場合 138
（3）違法所得の調整事由に関する問題 141
4．反社会的勢力と法人課税 145
（1）法人格を有する組織 145
（2）人格のない社団 145
5．所得課税と没収・追徴 147
（1）没収追徴制度 147
（2）所得の消滅と没収・追徴 149
6．被害者保護と課税 152
（1）被害者保護との衝突 152
（2）被害者の保護と合法性の原則 153
7．おわりに 155
第Ⅴ章 収入実現の蓋然性と収入金額の年度帰属 ──権利確定主義と管理支配基準の連接── 157
1．はじめに 157
2．権利確定主義と管理支配基準の適用領域・順序 159
（1）基本的枠組 159
（2）収入実現の蓋然性──権利確定主義と管理支配基準の連接 163 （3）権利確定主義と管理支配基準の適用関係 169
（4）両基準に関する判例理論 174
3．管理支配基準の適用関係 175
（1）管理支配基準に対する消極的評価再考 175
（2）利得のコントロールの厳格性 177
4．納税者による選択 182
5．おわりに 184
第Ⅵ章 所得の帰属の再構成 187
1．はじめに 187
2．所得の帰属とマイナスの収入金額 187
（1）夫婦財産契約 187
（2）相殺的債務の類型 192
（3）税法の趣旨・目的による解釈 192
（4）典型契約の取り込み 194
3．稼得者主義と実質所得者課税の原則 194
（1）法律的帰属の分離 194
（2）稼得者の判定 199
4．租税徴収の実効性 203
5．おわりに 204
結 論 207 初出一覧 211
事項索引 212
はしがき i 序 論 1
1．問題意識 1
2．本書の構成 4
第Ⅰ章 所得の帰属に関する一考察 ──I.R.C§636に係る課税法律関係を素材として── 7
1．はじめに 7
2．BA取引，AB取引，ABC取引 12
3．I.R.C§636 15
4．I.R.C§636以前 17
（1）Burnet v. Whitehouse 18
（2）Palmer v. Bender 19
（3）Thomas v. Perkins 22
（4）Anderson v. Helvering 27
（5）法的権能とリスク 30
5．改正への議論 31
6．所得移転の法理との関係性 37
7．おわりに 39
第Ⅱ章 アメリカ税法下における帰属 41
1．はじめに 41
2．判例の展開 42
3．役務提供に由来する所得の移転 46
（1）Lucas v. Earl 46
（2）Poe v. Seaborn 50
（3）Burnet v. Leininger 58
（4）Helvering v. Eubank 60
（5）CIR v. Culbertson 63
4．資本に由来する所得の移転 67
（1）Irwin v. Gavit 68
（2）Corliss v. Bowers 70
（3）Burnet v. Wells 73
（4）Blair v. CIR 77
（5）Helvering v. Clifford 80
（6）Helvering v. Horst 84
（7）Harrison v. Schaffner 87
（8）CIR v. Sunnen 90
5．おわりに 93
第Ⅲ章 事業所得の帰属について 95
1．はじめに 95
2．法律的帰属説と経済的帰属説 96
3．学 説 97
（1）法律的帰属説Ⅰ 98
（2）法律的帰属説Ⅱ 100
（3）経済的帰属説Ⅰ 101
（4）経済的帰属説Ⅱ 103
（5）小 括 105
4．所得の経済的把握と所得の帰属 105
（1）不法所得（「金銭」・「物」） 105
（2）不法所得（「権利」，収入実現の蓋然性） 107
5．法律関係と経済的利得の分離 108
（1）昭和29年通達の指摘する局面 108
（2）吉良実の指摘する局面 109
（3）水野忠恒の指摘する局面 110
（4）経済的利得を喪失する側の所得の帰属 111
（5）相殺的債務 113
（6）法律的帰属説と経済的帰属説の関係 113
6．事業所得の帰属 115
（1）事業主基準に係る裁判例 115
（2）直接認定アプローチと組合契約アプローチ 116
（3）事業主・経営主体とは 119
（4）契約当事者の確定 119
（5）事業に関与している者の法律関係 120
（6）経済的利得の集合・収斂 122
7．おわりに 125
第Ⅳ章 違法所得に係る諸問題 127
1．はじめに 127
2．違法所得を巡る法律関係 129
（1）違法所得への課税 129
（2）違法所得の分類 131
（3）所得の原因となる法律行為が有効である場合 133
（4）所得の原因となる法律行為が無効等である場合 134
（5）課税の場面 136
3．違法所得の諸問題 136
（1）不法原因給付 136
（2）法的に保持できない利得を取得している場合 138
（3）違法所得の調整事由に関する問題 141
4．反社会的勢力と法人課税 145
（1）法人格を有する組織 145
（2）人格のない社団 145
5．所得課税と没収・追徴 147
（1）没収追徴制度 147
（2）所得の消滅と没収・追徴 149
6．被害者保護と課税 152
（1）被害者保護との衝突 152
（2）被害者の保護と合法性の原則 153
7．おわりに 155
第Ⅴ章 収入実現の蓋然性と収入金額の年度帰属 ──権利確定主義と管理支配基準の連接── 157
1．はじめに 157
2．権利確定主義と管理支配基準の適用領域・順序 159
（1）基本的枠組 159
（2）収入実現の蓋然性──権利確定主義と管理支配基準の連接 163 （3）権利確定主義と管理支配基準の適用関係 169
（4）両基準に関する判例理論 174
3．管理支配基準の適用関係 175
（1）管理支配基準に対する消極的評価再考 175
（2）利得のコントロールの厳格性 177
4．納税者による選択 182
5．おわりに 184
第Ⅵ章 所得の帰属の再構成 187
1．はじめに 187
2．所得の帰属とマイナスの収入金額 187
（1）夫婦財産契約 187
（2）相殺的債務の類型 192
（3）税法の趣旨・目的による解釈 192
（4）典型契約の取り込み 194
3．稼得者主義と実質所得者課税の原則 194
（1）法律的帰属の分離 194
（2）稼得者の判定 199
4．租税徴収の実効性 203
5．おわりに 204
結 論 207 初出一覧 211
事項索引 212