［目　次]

はしがき
初出一覧

序　章　民事訴訟の現在問題
　一　はじめに―問題意識と考察対象―1
　二　現行民事訴訟法の審理システム概観3
　三　民事訴訟における審理の現状と課題12

第一章　「手続集中」理念と大正民事訴訟法改正
　一　はじめに―研究対象とその目的―27
　二　オーストリア民事訴訟法研究の意義28
　三　オーストリア民事訴訟法の特色29
　四　大正民事訴訟法改正におけるオーストリア民事訴訟法受容のプロセス53
　五　日本和議法の母法としてのオーストリア和議法82
　六　おわりに85

第二章　「手続集中」理念とその方策としての弁論準備システム　―オーストリア民事訴訟法における弁論準備システムの変遷を中心に―
　一　考察対象109
　二　「手続集中」理念とフランツ・クラインの手法112
　三　一九八三年オーストリア民事訴訟法改正と弁論準備システム122
　四　二〇〇二年オーストリア民事訴訟法改正と弁論準備システム125
　五　弁論準備システムの変遷からの示唆135

第三章　裁判官の積極性とフランツ・クラインの訴訟理念
　一　はじめに―問題の所在―153
　二　なぜ、いまフランツ・クラインか156
　三　フランツ・クラインの訴訟理念とその特徴158
　四　おわりに　―フランツ・クラインからの示唆―169

第四章　手続集中理念と裁判官の積極性
　一　はじめに187
　二　一八九五年オーストリア民事訴訟法における手続集中理念とその諸方策189
　三　オーストリア民事訴訟法改正による手続集中方策の変容194
　四　おわりに　―わが国における手続集中方策としての争点整理と裁判官の積極性―202

第五章　弁論主義考　―オーストリア民訴法における事実資料収集過程での裁判官と当事者の役割分担からの示唆―
　一　問題の所在219
　二　フランツ・クラインの訴訟理念と弁論主義222
　三　現代オーストリア民事訴訟法学における弁論主義論225
　四　おわりに―オーストリア民事訴訟法学からの示唆―235
　五　弁論主義考補論―手続集中理念と現行民訴法における弁論主義―245

第六章　文書提出義務の一般化に関する考察
　一　問題の所在273
　二　二つの最高裁決定と学説の反応276
　三　オーストリア民事訴訟法における文書提出義務283
　四　民訴法二二〇条解釈論の再構成の試み288
　五　民訴法二二〇条四号ニ文書該当性をめぐる判例・学説の展開293

第七章　「手続集中」理念と更新禁止原則
　一　はじめに321
　二　わが国における更新権をめぐる議論―更新禁止原則を中心として323
　三　オーストリア民訴法における更新禁止原則329
　四　おわりに　―わが国民事訴訟法における更新権のあり方―336