［目　次］

は し が き

「犯罪効能論」に関する考察―エミール・デュルケムによる「犯罪」概念の意味論的・論理的分析― 　蘇　明月
は じ め に　（1） 　
Ⅰ 　必要な前提作業：判断前提の整理と考察視点の確定　（2）
Ⅱ 　デュルケムが観る「犯罪」　（6）
Ⅲ 　デュルケムの仮説に対する反論　（15）

「犯罪」概念と刑事政策「学」の連関 　高橋則夫
Ⅰ 　は じ め に―刑法における「犯罪」概念― 　（21）
Ⅱ 　刑事政策における「犯罪」概念　（22）
Ⅲ 　修復的司法における「犯罪」概念　（25）
Ⅳ 　犯罪の３面構造―被害者・加害者・コミュニティ― 　（28）
Ⅴ 　刑事政策における「犯罪」概念の規範論的構造　（34）
Ⅵ 　お わ り に　（38）

刑法／刑罰制度の正当化根拠論と犯罪化論／犯罪論 　松澤　伸
Ⅰ 　序説　（41）
Ⅱ 　刑罰理論の変遷と刑法理論―justice model　（44）
Ⅲ 　刑法／刑罰制度の正当化根拠―why punish at all?　（49）
Ⅳ 　犯罪化論の構造―criminalization　（53）
Ⅴ 　犯罪論―その１　harm,offense and paternalism　（55）
Ⅵ 　犯罪論―その２　wrong　（59）
Ⅶ 　犯罪論―その３　prospective blame　（61）
Ⅷ　量刑論―proportionality　（63）
Ⅸ　結語　（67）

人口減少・犯罪減少時代の犯罪対策―問題解決型警察活動、エビデンスに基づく犯罪予防、行動経済学― 　島田貴仁
Ⅰ 　はじめに：効果的な犯罪対策の必要性　（69）
Ⅱ 　問題解決型警察活動　（71）
Ⅲ 　エビデンスに基づく犯罪予防　（76）
Ⅳ 　行動経済学的手法―ナッジとリバタリアン・パターナリズム― 　（82）
Ⅴ 　終 わ り に　（89）

ドイツにおける通信関連情報の予備的保存について 　内藤大海
Ⅰ 　は じ め に　（93）
Ⅱ 　通信データの保存義務の制度化に至る経緯および現状　（95）
Ⅲ 　保存義務の概要　（98）
Ⅳ 　問題の所在　（101）
Ⅴ 　連邦憲法裁判所および欧州司法裁判所判例の動向　（103）
Ⅵ 　むすびにかえて　（108）

起訴猶予に伴う再犯防止措置　 川出敏裕
Ⅰ 　議論の経緯　（111）
Ⅱ 　法制審議会における議論　（115）
Ⅲ 　制度導入の当否　（127）
Ⅳ 　制度の基本的枠組み　（133）

誰のための「再犯防止」か―「清く正しく生きる」ことが求められる時代に―　 丸山泰弘
は じ め に　（139）
Ⅰ 　再犯防止推進法と推進計画　（142）
Ⅱ 　起訴猶予と宣告猶予　（147）
Ⅲ 　アメリカの問題解決型裁判所　（151）
Ⅳ 　「再犯防止」の視点　（155） 　
むすびにかえて　（159）

刑事政策の新たな潮流としてのソーシャルインパクト・ボンド―英国ピーターバラでの試行を契機とした序論的考察― 　吉開多一
Ⅰ 　は じ め に　（161）
Ⅱ 　SIBの特徴と限界　（163）
Ⅲ 　ピーターバラでの試行　（168）
Ⅳ 　犯罪者処遇におけるSIBの可能性　（179）
Ⅴ 　結びに代えて　（188）

「ケア」と「制裁」―北欧の犯罪者処遇に関する一試論― 　小西暁和
Ⅰ 　は じ め に　（191）
Ⅱ 　犯罪者処遇の基盤となるシステム　（193）
Ⅲ 　司法的処遇　（204）
Ⅳ 　施設内処遇　（206）
Ⅴ 　社会内処遇　（212）
Ⅵ 　む　す　び　（216）

アメリカ合衆国の刑務所における義務的教育プログラム 　佐伯仁志
Ⅰ 　は じ め に　（219）
Ⅱ 　アメリカにおける矯正教育　（220）
Ⅲ 　義務的教育プログラム　（224）
Ⅳ 　義務的教育プログラムに関する議論　（231）
Ⅴ 　お わ り に　（240）

非行・犯罪臨床におけるシステムズ・アプローチ―社会内処遇における家族支援・多機関連携― 　生島　浩
は じ め に　（241）
Ⅰ 　非行・犯罪臨床におけるシステムズ・アプローチ　（241）
Ⅱ 　社会内処遇における家族支援　（244）
Ⅲ 　精神医療・社会福祉と刑事司法とのシステム連携　（251）
Ⅳ 　社会福祉と連携した処遇プログラムの開発　 　
お わ り に　（259）

犯罪者の社会再統合―社会的連帯経済による就労支援の意義と可能性― 　小長井賀與
Ⅰ 　は じ め に―本稿の目的と視座― 　（261）
Ⅱ 　社会的連帯経済とは何か　（262）
Ⅲ 　犯罪者処遇における就労支援　（269）
Ⅳ 　犯罪者を雇用している社会的連帯経済の事例　（278）
Ⅴ 　結び―包摂的なコミュニティ形成の中での犯罪者の社会再統合― 　（284）

更生保護施設における処遇に関する序論的考察 　石田咲子
Ⅰ 　は じ め に　（289）
Ⅱ 　更生保護施設における処遇の概要　（290）
Ⅲ 　更生保護施設における処遇概念の検討　（295）
Ⅳ 　お わ り に　（312）

少年法の展開―スウェーデンの若年者に対する特則の概要― 　廣瀬健二
Ⅰ 　は じ め に　（315）
Ⅱ 　スウェーデンの概況　（317）
Ⅲ 　刑事手続の概要　（321）
Ⅳ 　少年・若年者に対する刑事上の特則　（323）
Ⅴ 　刑事手続上の特則等（LUL法）　（325）
Ⅵ 　関係機関との協力義務　（332）
Ⅶ 　触法少年に対する手続の特則　（332） 　
Ⅷ　少年・若年者に対する保護の措置等について　（335）
Ⅸ　スウェーデンの少年保護法制の特徴　（338）

責任主義と保護主義―中国における犯罪少年の扱いの過去・現在と未来を考える視座として　李　　程
は じ め に　（341）
Ⅰ 　責任の固守と保護の考量　（342）
Ⅱ 　責任主義を考える意義　（344）
Ⅲ 　保護的試み　（346）
Ⅳ 　保護主義の徹底から見る今後の方向　（366） 　
むすびにかえて　（367）

責任能力に問題のある少年に対する精神科医療処分―保護処分の多様化と医療観察制度―　 柑本美和
Ⅰ 　は じ め に　（369）
Ⅱ 　少年法における保護処分と精神科治療　（372）
Ⅲ 　責任能力に問題のある少年と第３種少年院　（380）
Ⅳ 　責任能力に問題のある少年と一般精神科医療・医療観察法の医療　（388）
Ⅴ 　責任能力に問題のある少年と医療観察法　（394）
Ⅵ 　お わ り に　（396）

発達障害を有する非行少年に対する法的対応策の一考察―犯罪少年の少年審判例の分析を中心に― 　宍倉悠太
Ⅰ 　は じ め に　（399）
Ⅱ 　非行少年に占める発達障害者の割合　（402）
Ⅲ 　発達障害を有する犯罪少年の少年審判例の分析　（405）
Ⅳ 　む　す　び　（424）

児童虐待事案への警察の刑事的介入とその統制 　田村正博　
は じ め に―石川プロジェクトと田村プロジェクト― 　（429）
Ⅰ 　児童虐待事案への警察の刑事的介入の変化　（431）
Ⅱ 　刑事的介入の判断構造と児童虐待の場合の特徴　（434）
Ⅲ 　個人保護型捜査の統制（440）
お わ り に　（445）

高齢犯罪者への対応――万引き被疑者の類型化からみた常習化予防対策―― 　辰野文理
Ⅰ 　問題の所在　（447）
Ⅱ 　調査の概要　（452）
Ⅲ 　分 析 結 果　（453）
Ⅳ 　考　　　察　（464）
Ⅴ 　結　　　論　（466）

預金通帳内薬物犯罪収益の没収に関する比較研究―台湾法と日本法を中心として― 　李　傑清
Ⅰ 　問題の所在　（471）
Ⅱ 　台湾における預金通帳内薬物犯罪収益の没収に関する法制度と事例　（472）
Ⅲ 　日本における預金通帳内薬物犯罪収益の没収に関する法制度と事例　（478）
Ⅳ 　台湾において預金通帳内薬物犯罪収益の剥奪が抱える困難性　（484）
Ⅴ 　結　　　語　（489）

サイバー犯罪の実態と犯罪の転移について―サイバー犯罪被害実態調査の結果から― 　金山泰介
Ⅰ 　は じ め に　（491）
Ⅱ 　サイバー犯罪被害実態調査結果　（493）
Ⅲ 　先行調査研究　（500）
Ⅳ 　考　　　察　（503）
Ⅴ 　結　　　論　（513）

中国における医療従事者などの収賄に対する刑法的対応 　于　佳佳
Ⅰ 　概　　　観　（517）
Ⅱ 　公務員などの収賄に関する犯罪　（521）
Ⅲ 　非公務員の収賄に関する犯罪　（528）（445）
Ⅳ 　結　　　語　（534）

石川正興先生　略歴・主要業績一覧