[目　次]

第2版のはしがき ...... i
はしがき ...... ii

Lecture 1　契約序論 ...... 1
Ⅰ　契約とは何か ...... 2
1．契約の意義（2）
2．契約の種類（2）
3．契約自由の原則とその修正（4）
4．約款による契約（5）
Ⅱ　契約の成立 ...... 8
1．契約成立の前段階─契約締結上の過失（culpa in contrahendo）─（8）
2．申込みと承諾による契約の成立（10）

Lecture 2　契約の効力 ...... 16
Ⅰ　契約の本体的効力 ...... 17
Ⅱ　双務契約上の債務における牽連関係 ...... 17
1．総　説（17）
2．同時履行の抗弁権（18）
3．危険負担（25）
Ⅲ　第三者のためにする契約 ...... 27
1．第三者のためにする契約とは（27）
2．第三者のためにする契約の効果（28）
Ⅳ　契約上の地位の移転（契約引受） ...... 30
1．契約上の地位の移転の意義（30）
2．要件（31）
3．効果（31）

Lecture 3　契約の解除 ...... 33
Ⅰ　契約の解除とは ...... 34
Ⅱ　契約解除と類似の制度 ...... 34
Ⅲ　法定解除権 ...... 35
1．催告による解除（36）
2．無催告解除（39）
Ⅳ　解除権の行使 ...... 42
1．解除権行使の方法（42）
2．解除権の不可分性（43）
Ⅴ　法定解除の効果 ...... 43
1．原状回復義務（44）
2．原状回復の範囲（45）
3．第三者の保護（46）
4．損害賠償請求（49）
5．解除権の消滅（50）
Ⅵ　約定解除 ...... 51
1．約定解除権の行使（51）
2．約定解除の効果（51）
3．約定解除権の消滅（51）
Ⅶ　解除契約（合意解除） ...... 52

Lecture 4　贈与・売買（1） ...... 53
Ⅰ　贈与 ...... 54
1．贈与の意義および法的性質 （54）
2．贈与の効力 （54）
3．特殊の贈与 （56）
Ⅱ　売買（1） ...... 57
1．売買とは（57）
2．売買の成立（57）
3．売買の効力（61）

Lecture 5　売　買（2） ...... 66
Ⅰ　売主の契約不適合責任 ...... 67
1．売主の目的物契約適合性確保義務（67）
2．売買目的物の種類・品質・数量に関する契約不適合性 （67）
3．契約不適合の意味 （67）
4．追完請求権 （69）
5．代金減額請求権（70）
6．損害賠償請求権（72）
7．契約解除（73）
8．権利に関する契約不適合（74）
9．契約不適合責任の期間制限（76）
10．契約不適合責任と錯誤の関係（77）
11．競売の場合の特則（78）
12．債権の売主の担保責任（79）
13．担保権実行の際の費用償還（79）
14．契約不適合責任免除特約（79）

Lecture 6　売買（3）・交換 ...... 81
Ⅰ　危険の移転 ...... 83
1．引渡し後の目的物の滅失・損傷（76）
2．売主の提供した物が受理されなかった場合（83）
Ⅱ　買主の義務 ...... 83
1．代金支払義務（83）
2．目的物引取義務（85）
Ⅲ　買戻し ...... 85
1．買戻しの意義（85）
2．買戻しと再売買の予約の有効要件（86）
3．対抗要件（88）
4．買戻権（88）
5．買戻権と予約完結権の行使（88）
6．買戻しの効果（89）
Ⅳ　交換 ...... 89
1．交換の意義（89）
2．効力（90）

Lecture 7　消費貸借・使用貸借 ...... 91
Ⅰ　消費貸借 ...... 92
1．消費貸借の意義（92）
2．消費貸借の法的性質（92）
3．利息（94）
4．消費貸借の効力（94）
5．消費貸借の終了（95）
6．準消費貸借（96）
Ⅱ　使用貸借 ...... 98
1．使用貸借の意義・性質（98）
2．使用貸借の効力（98）
3．使用貸借の終了（100）
4．使用貸借終了における貸主・借主の権利義務（102）

Lecture 8　賃貸借（1） ...... 105
Ⅰ　賃貸借の意義・性質 ...... 106
Ⅱ　民法上の賃貸借と賃貸借特別法 ...... 106
Ⅲ　賃貸借の成立 ...... 109
1．賃貸借の目的物（109）
2．賃貸借の成立（110）
3．短期賃貸借（110）
Ⅳ　賃貸借の効力 ...... 111
1．賃貸人の義務（111）
2．賃借人の義務（116）

Lecture 9　賃貸借（2） ...... 124
Ⅰ　賃借権の対外的効力 ...... 125
1．賃借権の対抗力（125）
2．賃貸人の地位の移転（126）
3．賃借権に基づく妨害排除請求権（129）
Ⅱ　賃借権の譲渡・賃借物の転貸 ...... 130
1．賃借権の譲渡・賃借物の転貸とは（130）
2．賃借権の無断譲渡・賃借物の無断転貸（131）
3．適法になされた賃借権の譲渡・賃借物の転貸（133）
Ⅲ　賃貸借の終了 ...... 136
1．存続期間の満了 （136）
2．解約の申入れ （137）
3．解除 （138）
4．賃借目的物の使用収益不能（140）
5．混同（140）

Lecture 10　賃貸借（3） ...... 141
Ⅰ　宅地・建物・農地の賃貸借特別法 ...... 142
1． 不動産賃貸借特別法の成立と展開（142）
Ⅱ　借地借家法における借地関係 ...... 145
1．借地権の種類（145）
2．借地権の存続期間（146）
3．借地権の対抗力（151）
4．地代等の増減額請求権（155）
5．建物買取請求権（157）
6．自己借地権（158）
7．借地条件の変更等（159）
8．定期借地権等（161）
9．一時使用目的の借地権（163）
10．平成4年8月1日前に設定された借地関係（163）

Lecture 11　賃貸借（4） ...... 165
Ⅰ　借地借家法における借家関係 ...... 166
1．借家権の対抗力（166）
2．借家権の存続期間と借家契約の更新（167）
3．定期建物賃貸借等（168）
4．賃料増減額請求権（170）
5．サブリース問題（170）
6．造作買取請求権 （171）
7．建物転借人の保護 （173）
8．借地上の建物の賃借人保護（173）
9．居住用建物賃借権の承継（174）

Lecture 12　雇用・委任 ...... 176
Ⅰ　雇用 ...... 177
1．雇用の意義と成立（177）
2．効力（178）
3．雇用の終了（180）
Ⅱ　委任 ...... 182
1．委任の意義（182）
2．委任の成立（182）
3．委任の効力（182）
4．委任の終了（186）

Lecture 13　請負 ...... 190
Ⅰ　請負の意義 ...... 191
Ⅱ　請負の成立 ...... 191
Ⅲ　請負の効力 ...... 191
1．請負人の義務（191）
2．目的物の所有権の帰属（192）
3．仕事の滅失・損傷（193）
4．請負人の担保責任（契約不適合責任）（194）
5．注文者の義務（198）
Ⅳ　請負の終了 ...... 199
1．仕事完成前における注文者の解除権（199)　　
2．注文者の破産（200）

Lecture 14　組合 ...... 201
Ⅰ　組合の意義 ...... 202
1．組合と組合契約（202）
2．組合と社団（202）
3．組合と区別されるべき団体（202）
4．組合契約の法的性質（203）
Ⅱ　組合の成立 ...... 204
1．組合契約による組合の成立（204）
2．組合契約の瑕疵（205）
Ⅲ　組合の業務執行 ...... 205
1．組合の内部的業務執行（205）
2．対外的業務（組合代理）（206）
Ⅳ　組合の財産関係 ...... 208
1．組合財産の法的性質（208）
2．組合財産に対する組合員の物権的権利（208）
3．組合の債権（209）
4．組合の債務（210）
5．損益分配（211）
Ⅴ　組合員の変動 ...... 211
1．組合員の変動と組合の同一性（211）
2．組合員の脱退（211）
3．組合員の加入・組合員の地位の譲渡（213）
Ⅵ　組合の解散と清算 ...... 214
1．組合の解散（214）
2．組合の清算（214）

Lecture 15　寄託・終身定期金・和解 ...... 216
Ⅰ　寄託 ...... 217
1．寄託の意義（217）
2．寄託の成立（217）
3．寄託の効力（218）
4．寄託の終了（220）
5．特殊な寄託（221）
Ⅱ　終身定期金 ...... 222
1．終身定期金の意義（222）
2．終身定期金の効力（223）
Ⅲ　和解 ...... 224
1．和解の意義と成立 （224）
2．和解の効力 （225）
3．示談と後遺症 （227）

Lecture 16　不法行為の基礎理論 ...... 228
Ⅰ　不法行為の意義と機能 ...... 229
1．不法行為の意義と機能（229）
2．民事責任と刑事責任の分化（229）
Ⅱ　過失責任と無過失責任 ...... 230
1．過失責任主義（230）
2．無過失責任主義（230）
3．危険責任主義と報償責任主義（230）
4．準無過失責任（中間責任）（231）
Ⅲ　不法行為責任と債務不履行責任 ...... 231
1．不法行為責任と債務不履行責任の相違（231）
2．請求権競合論（232）
Ⅳ　不法行為責任と保険 ...... 233
1．責任保険（233）
2．補償制度（234）
3．社会保障（235）
Ⅴ　不法行為法の構造 ...... 235

Lecture 17　故意または過失 ...... 237
Ⅰ　一般的不法行為の成立要件の概要 ...... 238
Ⅱ　過失 ...... 239
1．主観的過失と客観的過失（239）
2．抽象的過失と具体的過失（240）
3．予見可能性と結果回避義務（240）
4．軽過失と重過失（244）
Ⅲ　故意 ...... 244
Ⅳ　過失の立証責任 ...... 245
Ⅴ　責任能力 ...... 246
1．責任能力制度の意義（246）
2．未成年者（247）
3．責任弁識能力を欠く者（248）

Lecture 18　権利侵害と違法性 ...... 249
Ⅰ　権利侵害論から違法性論への展開 ...... 250
1．権利侵害論（250）
2．違法性論の出現と相関関係説（251）
3．相関関係説の問題点と要件論の混乱（252）
Ⅱ　不法行為二分論の登場 ...... 252
1．絶対権・絶対的利益と相対権・相対的利益（252）
2．権利侵害類型と違法侵害類型（253）
Ⅲ　権利侵害類型─絶対権・絶対的利益とその保護 ...... 254
1．絶対的人格権と相対的人格権（254）
2．絶対的人格権の侵害（255）
3．物権ないし物権的権利の侵害（255）
Ⅳ　違法侵害類型─相対権・相対的利益とその保護 ...... 257
1．債権侵害（257）
2．営業上の利益侵害（258）
3．生活妨害（公害）（259）
4．相対的人格権の侵害（260）
Ⅴ　被侵害利益の要保護性の程度 ...... 266
Ⅵ　違法性阻却事由 ...... 267
1．正等防衛（267）
2．緊急避難（268）
3．社会的に妥当な行為（269）
4．被害者の承諾（270）
5．自力救済（270）

Lecture 19　損害の発生、因果関係、賠償範囲の画定 ...... 272
Ⅰ　損害の発生 ...... 273
1．損害の定義（273）
2．財産的損害・非財産的損害と積極的損害・消極的損害（274）
Ⅱ　因果関係 ...... 274
1．因果関係の意義 （274）
2．因果関係の存否 （275）
3．因果関係の立証 （276）
Ⅲ　賠償範囲の画定 ...... 278
1．相当因果関係説（278）
2．近時の有力説（279）

Lecture 20　不法行為の効果（1） ...... 281
Ⅰ　損害賠償の方法 ...... 281
1．金銭賠償の原則（282）
2．原状回復（282）
3．差止め（283）
Ⅱ　損害賠償請求権の主体 ...... 286
1．自然人・法人・胎児（286）
2．間接被害者（287）
3．生命侵害の場合の賠償請求権者（289）

Lecture 21　不法行為の効果（2） ...... 292
Ⅰ　損害賠償額の算定 ...... 293
1．損害賠償額の算定方法（293）
2．損害賠償額の算定基準時（296）
3．弁護士費用（297）
4．過失相殺（298）
5．損益相殺（300）
Ⅱ　損害賠償請求権の性質 ...... 302
1．相続性と一身専属性（302）
2．相殺の禁止（303）
3．消滅時効（303）

Lecture 22　特殊の不法行為 ...... 307
Ⅰ　特殊の不法行為とは ...... 308
Ⅱ　責任無能力者の監督義務者責任 ...... 308
1．監督義務者責任の意義（308）2．監督義務者・代理監督者（309）3．
監督義務者の709条責任（309）
Ⅲ　使用者責任 ...... 310
1．使用者責任の意義（310）
2．使用者責任の成立要件（311）
3．賠償義務者（314）
4．求償関係（314）
5．注文者の責任（315）
Ⅳ　土地工作物責任 ...... 315
1．土地工作物責任の意義（315）
2．土地工作物責任の要件（316）3．
賠償責任の負担者（317）
Ⅴ　動物占有者の責任 ...... 318
1．動物占有者責任の意義（318）
2．動物占有者責任の要件（318）
3．賠償責任の負担者─占有者・保管者（319）
Ⅵ　共同不法行為 ...... 319
1．共同不法行為の意義（319）
2．共同不法行為の成立要件（320）
3．共同不法行為の効果（322）
4．加害者不明の共同不法行為（323）
5．教唆・幇助による共同不法行為（323）
6．競合的不法行為（324）

Lecture 23　特別法上の不法行為 ...... 325
Ⅰ　特別法上の不法行為 ...... 326
Ⅱ　国家賠償法 ...... 326
1．国家賠償法の意義（326）
2．公務員の不法行為責任（326）
3．公の営造物責任（328）
4．賠償責任者（329）
Ⅲ　自動車損害賠償保障法 ...... 329
1．自動車損害賠償保障制度の意義（329）
2．運行供用者（330）3．
運行供用者責任の成立要件（331）
Ⅳ　製造物責任法 ...... 332
1．製造物責任制度の意義（332）
2．製造物責任の成立要件（333）
3．賠償義務者（334）
4．請求権行使期間（334）
Ⅴ　失火責任法 ...... 335
1．失火責任法の意義（335）
2．重過失（335）
3．他の賠償責任との関係（335）

Lecture 24　事務管理 ...... 337
Ⅰ　事務管理の意義 ...... 338
Ⅱ　事務管理の成立要件 ...... 339
1．他人の事務を管理すること（339）
2．他人のためにする意思があること（340）
3．法律上の義務がないこと（340）
4．本人の意思および利益に適合すること（341）
Ⅲ　事務管理の効果 ...... 341
1．違法性の阻却 （341）
2．事務管理者の義務 （342）
3．本人の義務 （343）
4．事務管理の対外的効果（345）
Ⅳ　準事務管理 ...... 346

Lecture 25　不当利得 ...... 349
Ⅰ　不当利得の意義および類型 ...... 350
1．不当利得の意義 （350）
2．不当利得の性質 （350）
3．不当利得の類型 （351）
Ⅱ　一般不当利得の成立要件 ...... 354
1．「受益」と「損失」（354）
2．受益と損失との間における因果関係（356）
3．法律上の原因がないこと（357）
Ⅲ　転用物訴権 ...... 359
Ⅳ　一般不当利得の効果 ...... 361
1．現物返還と価格返還（361）
2．他の請求権との関係（361）
3．不当利得返還の範囲（362）
Ⅴ　特殊な不当利得 ...... 366
1．非債弁済（366）
2．不法原因給付（366）

事項索引（370）
判例索引（377）