［目　次]

はしがきi
凡例　　　xii

Ⅰ　債権の実現方法
1　債権とその実現手続　　　2
　1　債権とは何か 　　　2
　(1)債権の定義　　　2
　(2)債権の種類　　　3
　(3)債権の効力　　　4
　2　民事執行手続 　　　6
　(1)実体法と訴訟法　　　6
　(2)判決手続から執行手続へ―「債務名義」の機能　　　6
　(3)強制執行の方法　　　7
　(4)金銭執行　　　8
　(5)執行手続の争い方　　　9
　(6)保全手続　　　9
　3　倒産手続 　　　10
　(1)債権者平等原則　　　10
　(2)倒産手続　　　11
　(3)手続の進行―破産法をモデルに　　　11
　(4)倒産実体法　　　12

Ⅱ　債権の保全
2　債権者代位権の行使　　　16
　1　債権者代位権の構造 　　　16
　2　代位行使の範囲 　　　19
　3　債権者への直接の支払いまたは引渡し 　　　20
　4　債務者の取立てその他の処分の権限 　　　24

3　詐害行為取消権の法的性質と効力　　　26
　1　詐害行為取消権の構造 　　　26
　2　改正前の詐害行為取消権の法的性質の議論状況 　　　29
　3　改正前の詐害行為取消権の法的性質の判例 　　　31
　4　改正法による詐害行為取消権の行使方法 　　　37
　5　認容判決の効力の拡張 　　　37

4　詐害行為取消権における対象行為　　　40
　1　問題の所在 　　　40
　2　改正前の判例の状況 　　　42
　(1)不動産の相当価格での売却　　　42
　(2)新規借入に伴う担保の供与　　　43
　(3)既存債務に対する担保の供与　　　44
　(4)特定の債権者への弁済　　　45
　3　改正法の規律 　　　46
　(1)破産法の否認権との整合性　　　46
　(2)相当価格での財産の処分　　　47
　(3)既存債務に対する担保供与または債務消滅の行為　　　50
　(4)過大な代物弁済　　　52
　(5)転得者に対する詐害行為取消権の要件　　　52

Ⅲ　債権の消滅事由
5　債権の消滅，相殺　　　56
　1　債権の消滅 　　　56
　(1)弁済　　　56
　(2)更改・代物弁済・免除・混同　　　57
　2　相殺とその制限 　　　58
　(1)基本事項―相殺の制度趣旨・要件・効果　　　58
　(2)相殺を制限する規定の所在　　　59
　(3)性質上の相殺制限（505条1項但書）―自働債権に抗弁がある場合　　　60
　(4)相殺制限の意思表示（505条2項）　　　62
　(5)消滅時効にかかった債権を自働債権とする場合（508条）　　　62
　(6)損害賠償債務を受働債権とする場合（509条）　　　63
　(7)差押禁止債権を受働債権とする場合（510条）　　　65

6　差押えと相殺　　　67
　1　問題の所在―相殺の担保的機能 　　　67
　(1)「差押えと相殺」　　　67
　(2)相殺の担保的機能に対する評価　　　68
　2　判例法理の展開 　　　69
　(1)2つの大法廷判決―制限説から無制限説へ　　　69
　(2)合意相殺に対する影響　　　72
　(3)期限の利益喪失約款の周知性―大隅補足意見の意義　　　74
　3　改正法511条 　　　75
　4　債権譲渡と相殺 　　　76
　(1)昭和50年判決以来の「無制限説」　　　76
　(2)改正法の立場　　　78

7　弁済の表見受領権者　　　80
　1　表見受領権者（478条） 　　　80
　(1)規定の趣旨　　　80
　(2)要件・効果の整理　　　81
　(3)要件①―表見受領権者　　　81
　(4)要件③―弁済者の善意・無過失　　　82
　2　478条の類推適用 　　　87
　(1)類推適用とは　　　87
　(2)判例①―定期預金の期限前払戻し・預金担保貸付　　　87
　(3)預金者の認定　　　89
　(4)判例②―総合口座取引・保険契約者貸付　　　92

Ⅳ　債権債務関係の移転
8　譲渡制限特約の効力　　　96
　1　債権の自由譲渡性とその例外 　　　96
　2　改正前の判例の状況 　　　98
　3　改正前の学説と検討 　　　102
　4　改正法による債務者の債権者固定の利益に対する配慮の規律　　　105
　5　譲渡制限の意思表示が付された債権の差押え 　　　107
　6　預貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力 　　　108

9　将来債権の譲渡可能性　　　110
　1　問題の所在 　　　110
　2　改正前の判例法理と学説 　　　111
　3　将来債権譲渡担保の有効活用の観点 　　　115
　4　将来債権譲渡の効力 　　　117
　5　改正法の規律 　　　123

10　債権譲渡における対抗要件制度　　　125
　1　民法467条および動産・債権譲渡特例法4条の規律 　　　125
　2　債権の二重譲渡の優劣の決定基準 　　　127
　3　民法467条2項による対抗要件具備と債権譲渡登記による対抗要件具備の競合　　　131
　4　対抗要件制度の改正議論 　　　133

Ⅴ　弁済に関与する複数の当事者
11　多数当事者の債権債務関係　　　142
　1　「多数当事者の債権及び債務」規定の見方 　　　142
　(1)分類―給付の可分性　　　142
　(2)担保的機能　　　143
　2　債務者が複数の場合―連帯債務 　　　143
　(1)基本　　　143
　(2)連帯債務者の1人について生じた事由の効力①　　　144
　(3)連帯債務者の1人について生じた事由の効力②―各種の免除　　　145
　(4)「"不真正"連帯債務」概念とその消滅　　　147
　(5)求償とその制限　　　149
　(6)不可分債務　　　152
　3　債権者が複数の場合 　　　152

12　保証の成立と効力　　　153
　1　保証の成立 　　　153
　(1)保証の趣旨　　　153
　(2)保証契約の成立　　　154
　(3)「事業に係る債務」についての個人保証の特則　　　154
　2　保証人の地位 　　　155
　(1)保証契約の内容　　　155
　(2)付従性・補充性・随伴性　　　158
　3　根保証 　　　160
　(1)根保証とは　　　160
　(2)個人根保証契約　　　160
　(3)根保証における随伴性　　　161
　4　継続的保証 　　　162

13　保証人の求償権　　　163
　1　民法上の求償権の規定 　　　163
　(1)委託を受けた保証人　　　163
　(2)委託を受けない保証人　　　164
　2　事前求償権 　　　165
　(1)制度の概要　　　165
　(2)事前求償権と事後求償権は別箇独立の権利か否か　　　165
　(2)事前求償権と事後求償権の間の影響関係　　　167
　3　求償権の解釈問題 　　　169
　(1)事後求償権の発生時期　　　169
　(2)物上保証人の事前求償権　　　172

14　第三者の弁済と弁済による代位　　　175
　1　この項目の概要 　　　175
　(1)第三者の弁済　　　175
　(2)弁済による代位　　　175
　2　第三者弁済の要件・効果 　　　176
　(1)「第三者弁済」の要件　　　176
　(2)求償権の発生　　　179
　3　弁済による代位の要件・効果 　　　180
　(1)弁済による代位の効果―原債権移転構成　　　180
　(2)要件①―法定代位と任意代位　　　181
　(3)要件②―弁済による代位における「正当な利益」　　　182
　4　弁済による代位の判例法理 　　　183
　(1)原債権移転構成　　　183
　(2)原債権αの「附従的性質」　　　185
　(3)消滅時効　　　187
　5　一部代位 　　　188

15　法定代位権者間の負担調整　　　190
　1　法定代位権者の競合　　　190
　(1)問題の所在　　　190
　(2)501条3項各号の定める代位権者間の調整　　　191
　(3)求償リスク分担の基本原理　　　194
　(4)資格兼務者がいる場合の扱い　　　198
　2　共同保証　　　206
　(1)共同保証人の債権者に対する義務の特殊性――「分別の利益」　　　206
　(2)共同保証人間の求償権　　　207
　(3)「保証人」と「保証人」の間の代位　　　210
　3　担保保存義務　　　212
　(1)趣旨　　　212
　(2)担保保存義務免除特約　　　212
　(3)担保保存義務違反と担保財産の承継人の関係　　　213

事項索引　　　215
判例索引　　　219
条文索引　　　221