［目　次］
はしがき

大規模災害の被災地における居住権の保護　　　 鳥谷部茂　　　1

不動産賃借権の存続保障と自由意思　―借地借家法の市民法的側面― 　　　 湯川益英　　　37

借家権の存続保護における利益の比較衡量の構造に関する一考察　―ドイツにおける最近の見解を契機として― 　　　 田中英司　　　69

民法改正後の不動産賃貸借における賃借人の交代について　―ドイツの住居共同体との比較― 　　　 小西飛鳥　　　93

目的物の利用不能・制限と賃料支払義務の関連　―仏民法典・旧民法典・明治民法― 　　　小柳春一郎　　　111

借地権マンションにおける地代等支払債務と管理組合　―日本法の解釈論とドイツ住居地上権（Wohnungserbbaurecht）における議論― 　　　 佐藤　元　　　129

敷金より生ずる利息の帰属に関する一考察 　　　 太田昌志　　　157

被災者向け借上住宅における公営住宅法と借地借家法の関係　―神戸市借上住宅訴訟を素材として― 　　　 鎌野邦樹　　　195

物権債権峻別論の法的基礎　―ローマ法の考察を通じて― 　　　 大場浩之　　　223

わが国物権的期待権（私見）と物権的効力を伴わないドイツ物権的期待権 　　　 松田佳久　　　241

抵当権の法的性質に関する一考察　―平成期の判例法の変更を中心にして― 　　　 相川　修　　　267

意思表示法の現代的状況　―ドイツ契約法の実質化とその射程―　　　 内山敏和　　　299

高齢者の介護事故をめぐる安全配慮義務違反　―転倒事故事例に関するこれまでの裁判例を中心として― 　　　 太矢一彦　　　327

数量超過売買と改正民法の影響　―土地売買における面積超過事例を中心に― 　　　 大木　満　　　353

不動産使用貸借の終了原因と要件事実 　　　 田村伸子　　　371

建築瑕疵の民事責任と自然災害 　　　 松本克美　　　403

民事法上の「まちづくり権」について　　　 牛尾洋也　　　421

集合住宅等における民事名誉毀損に関する近時の裁判例の動向　　　 土平英俊　　　451

国家賠償法1条1項が適用される教員の個人責任について　　　 山田創一　　　483

区分所有法制定前史　―市街地改造法のための立法ではなく、借地借家法改正の一環としての立法― 　　　 大山和寿　　　501

マンション区分所有者団体の法的性質に関する一考察　―区分所有関係の法解釈基準として― 　　　 野口大作　　　519

区分所有者の集会の決議と定足数を考える　―オーストラリア法の考察― 　　　 岡田康夫　　　549

区分所有法6条1項及び57条1項の権利義務についての一考察 　　　 本間佳子　　　577

マンション管理組合の保管文書の閲覧・謄写請求 　　　 大野　武　　　601

マンション高圧一括受電方式の法的問題　―最高裁平成31年3月5日判決を契機として― 　　　 土居俊平　　　615

「社会的賃借権」は事業者にも認められるか？　―ドイツ法における事業用空間の賃借人の保護について― 　　　 Martin Häublein　　　（訳）藤巻　梓　　　639

農地取引規制をめぐる近年の動向 ―ドイツ農林地取引法を中心として―　　　 髙橋寿一　　　663

フランスのマンションの管理の正常化にあたる法律専門職の働き ―裁判所選任支配人（administrateur judiciaire）に焦点を当てて―　　　 寺尾　仁　　　693

韓国における「土地公概念」についての一考察 ―憲法裁判所の決定例と2018年憲法改正案を中心に―　　　 尹　龍澤　　　709

不動産契約における相手方選択の自由に関する比較法的考察　　　 周藤利一　　　737

不動産を利用する権利の存続期間と価格に関する一考察　　　 中城康彦　　　765

マンション管理の現状と課題 ―ハーフ古稀マンションの現状と法への期待― 　　　齊藤広子　　　781

不動産の賃貸借契約における障害者差別解消法の適用及び高齢者・障害者リスクの救済措置について 　　　 角田光隆　　　813

土壌汚染対策法における地下水汚染対策の現状と課題 ―土壌汚染に起因する地下水汚染の対策を中心に―　　　 宮﨑　淳　　　837

藤井俊二先生　略歴・主要業績目録 　　　　　　857