［目　次］

はしがき　　　i
初出一覧　　　xiii
序　　　1

第1部　19世紀ドイツにおける社員権論の生成と展開―その歴史性と現代性
第1章　議決権に関する現行法および学説の伝統的理解からの乖離　　　9
第1節　複数議決権株式　　　9
第2節　無議決権普通株式の解禁と一株一議決権原則　　　10
第3節　一株一議決権原則と社員権論　　　12
第4節　政策説　　　14
第5節　無議決権株式と社員権否認論　　　17

第2章　わが国における株式の本質論の整理　　　20
第1節　社員権否認論　　　21
　第1款　田中耕太郎博士の社員権否認論　　　21
　第2款　松田二郎博士の株式債権論　　　22
第2節　社員権否認論への対応　　　24
　第1款　社員権論の対応―大隅博士の対応を中心として―　　　25
　第2款　服部博士の対応　　　28
　第3款　社員権否認論への対応の整理　　　34
第3節　社員権否認論の意義―その「企業の社会性の理論」としての展開―　　　35
　第1款　株式会社の構造変革　　　36
　第2款　従来の株式会社観のもつ問題点　　　39
　第3款　「企業の社会性の理論」の1つとしての社員権否認論とその提示する現代株式会社　　　40
第4節　株式本質論の整理と課題―社員権論は会社の公共性を否定する理論か？―　　　43

第3章　19世紀ドイツにおける社員権論の生成　　　45
第1節　社員権論生成期の本質論をめぐる我が国における歴史的研究　　　46
　第1款　田中耕太郎博士の歴史的研究　　　46
　第2款　田中博士の見解の整理と課題　　　52
第2節　株式会社組合説―トライトシュケの理解をその典型として―53
　第1款　株式会社組合説　　　54
　第2款　考察される株式会社の実体の同一性の検証　　　57
　第3款　組合説の意義―ウーニヴェルシタース説批判―　　　63
　第4款　組合説の問題点　　　70
　第5款　組合説の歴史的再評価　　　75
第3節　株式会社社団説　　　78
　第1款　株式会社社団説―シュトッペの見解を典型として―　　　79
　第2款　社団的把握の必要性―クンツェの理解を典型として―　　　88
　第3款　社団的把握の許容性―クンツェの見解を典型として―　　　95
　第4款　社団説の意義　　　97
第4節　社員権論生成期における株式の本質的議論―社員資格説から社員権説への展開―　　　98
　第1款　株式社員資格説　　　99
　第2款　社員資格説に対する批判とその対応としての社員権説　　　103
　第3款　株式社員権説　　　106
第5節　社員権論生成期における本質論の整理と社員権論の歴史的意義　　　107
第1部　小括　　　111

第2部　株式会社の構造変革と『企業自体』の理論―公共性と私益性
第1章　我が国における現代株式会社法論の典型としての「企業自体」の理論　　　119
第1節　服部教授の「企業自体」の理論―企業の公共性・社会性の理論として―　　　120
　第1款　株式会社の構造変革　　　120
　第2款　株式会社の公共性　　　121
　第3款　「企業自体」の理論　　　122
第2節　大隅博士の「企業自体」の理論　　　123
　第1款　株式会社の構造変革　　　123
　第2款　株式会社の公共性　　　125
　第3款　「企業自体」の理論　　　126
　第4款　大隅説における会社の公共性と営利性の葛藤　　　132
第3節　我が国における「企業自体」の理論の整理　　　138

第2章　ドイツにおける「企業自体」の理論―オスカー・ネッターの所説を中心に―　　　141
第1節　ネッターの「企業自体」の理論―企業ゲマインシャフト理論―　　　147
　第1款　株式会社の「構造変革」―自由放任主義の終焉―　　　148
　第2款　企業ゲマインシャフト理論　　　165
　第3款　企業ゲマインシャフト理論における株主権の性質―議決権の変容と制約―　　　178
　第4款　小括　　　184
第2節　経済の構造変革（資本主義の構造変革）　　　185
　第1款　ゾンバルトの「後期資本主義（Spätkapitalismus）」　　　186
　第2款　ケインズの「自由放任主義の終焉（Das Ende des Laissez-Faire）」と「大企業の自己社会化（Selbstsozialisierung）」　194
　第3款　その他さまざまに説かれる経済の構造変革　　　199
　第4款　具体的な経済の構造変革（産業システムの構造変革）の整理　　　201
第3節　ドイツにおける「企業自体」の理論の意義　　　206
　第1款　株主権制約原理としての国民経済的利益　　　206
　第2款　株主権制約原理としての株主全体の利益（誠実義務）　　　210
　第3款　ドイツにおける「企業自体」の理論の意義　　　212
　第4款　小括　　　219

第3章　アメリカにおける所有と経営の分離論　　　221
第1節　所有と経営の分離論　　　221
　第1款　バーリとミーンズの所有と経営の分離論　　　221
　第2款　受託者論―バーリとドットの論争―　　　223
　第3款　所有と経営の分離論の検討課題　　　226
第2節　所有と経営の分離政策説―マーク・J．ローの所説―　　　231
　第1款　株式分散政策説　　　231
　第2款　世論を反映したものとしての金融分散化2　　　33
　第3款　金融の分散化を支える公共性　　　238
　第4款　政治的安定として選択された金融機関の分散　　　240
第3節　アメリカにおける株式会社の構造変革と会社の公共性　　　241
　第1款　株式会社の構造変革の実体　　　241
　第2款　会社の公共性の実体　　　243
　第4節　小括　　　250
第2部　小括　　　253

第3部　EU法の深化におけるドイツ会社法の変容―規制緩和とその現状
第1章　ドイツ・オーストリア法における企業共同決定制度と日本の立法への示唆　　　261
第1節　はじめに　　　261
第2節　ドイツ法における企業共同決定制度　　　262
第3節　オーストリア法における監査役会従業員代表制度　　　268
第4節　日本法への示唆　　　274

第2章　ドイツにおけるヨーロッパ会社法でのコーポレート・ガバナンスの現状―一層制導入時の議論を中心に―　　　278
第1節　はじめに　　　278
第2節　ドイツ法における一層制は隠れたる二層制か？　　　280
第3節　委員会　　　285
第4節　結語　　　291

第3章　ドイツにおけるヨーロッパ会社での一層制の選択肢―集中的経営モデルを中心に　　　295
第1節　はじめに　　　295
第2節　機関設計の柔軟化　　　297
第3節　おわりに　　　305

第4章　ドイツにおける本拠地分離の実体とEU一人有限会社（SUP）指令案―ヨーロッパ開業の自由の現状　　　307
第1節　はじめに　　　307
第2節　SUPの基本的概念　　　309
第3節　本拠地分離の現状　　　310
第4節　SUPでの本拠地分離　　　315
第5節　結語　　　318

第4部　商号続用責任と残存債権者保護
第1章　はじめに　　　323

第2章　2項の問題　　　325

第3章　伝統説としての権利外観説　　　327
第1節　判例・通説たる権利外観説　　　327
第2節　昭和13年商法改正での立法理由と権利外観説の成立　　　328

第4章　モデルであるドイツ法での立法理由と2項の原初的意義　　　330
第1節　2項制定の謎　　　330
第2節　ドイツ法での立法理由―権利外観説の前提としての宣言説　　　330
第3節　わが国での継受　　　331

第5章　企業財産担保説と会社法22条の再評価　　　333

第6章　会社法22条の解釈　　　337
第1節　解釈の指針　　　337
第2節　会社法22条2項の積極的意義　　　338

第7章　まとめに代えて　　　341