民事手続法の発展
加藤哲夫先生古稀祝賀論文集三木 浩一/山本和彦/中西 正/山本 研/勅使川原和彦 編集委員
定価：27,500円（税込）-
在庫:
在庫があります -
発行:
2020年03月20日
-
判型:
A5判上製 -
ページ数:
1076頁 -
ISBN:
978-4-7923-2751-4
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内容紹介
［目 次］
はしがき
加藤教授とともに、50年櫻井孝一（1）
第1部 判決手続
株主総会決議の瑕疵の連鎖と決議の瑕疵を争う訴えの利益 ―取締役の選・解任決議の事案の検討を中心に― 受川環大（11）
多重代表訴訟の訴訟手続に関する実務の視点からの検討 奥山健志（29）
弁護士会照会最高裁判決を考える 加藤新太郎（43）
弁護士会照会に対する報告義務の確認の訴えの適否に関する覚書 ―訴訟を通じた救済形成とその限界について― 川嶋四郎（65）
知財訴訟における証拠収集手続の拡充 川中啓由（87）
民事訴訟における必要的当事者併合のルール ―ミシガン裁判所規則における必要的当事者併合のルールを中心として― 小松良正（103）
給付訴訟における権利能力なき社団の原告適格と判決効の主観的範囲 中本香織（133）
民事鑑定制度の歴史的考察に関する一試論 福永清貴（147）
後遺障害逸失利益と定期金賠償 三木浩一（159）
処分証書概念の混乱と意思表示の成否 村田 渉（175）
第2部 執行・保全手続
民事執行法改正による子の引渡し―最近の裁判例を題材に― 安西明子（205）
子の引渡しの強制執行と人身保護請求 ―民事執行法等の改正と判例を踏まえて― 内田義厚（219）
強制執行における事案解明と効果的な権利保護 出口雅久（235）
請求異議事由としての権利濫用 西川佳代（253）
執行担当と訴訟担当 松村和德（271）
民事執行法83条の引渡命令について ―引渡命令に表示された引渡請求権を中心に― 水元宏典（293）
子の引渡しの強制執行に関する日本の民事執行法の改正 柳沢雄二（309）
仮の地位を定める仮処分における保全の必要性の審理について ―アメリカ中間的差止命令の発令要件の相関関係と審査基準からの示唆― 吉垣 実（325）
民間競売の可能性 吉田修平（345）
第3部 倒産手続
自己信託を活用した（プレ）DIPファイナンスの活用と諸問題 稲生隆浩（363）
倒産処理における関係人自治についての一考察 河崎祐子（377）
法定訴訟担当者としての破産管財人 佐藤鉄男（395）
所有権留保と偏頗行為否認 白石大（413）
破産免責の過去・現在・未来 ―破産免責制度導入の光芒― 杉本和士（429）
事業譲渡に対する否認権行使 髙井章光（449）
再生計画の不認可要件としての「不正の方法」 ―再生債権取引による議決権行使の規律の観点から― 田頭章一（471）
代替許可における株主の地位―米国における議論を参考に― 棚橋洋平（491）
破産手続開始決定を受けた株式会社の代表者について 富永浩明（507）
会社法484条3項は破産法改正の忘れ物？ ―破産法上の否認権との比較から― 中島弘雅（525）
破産手続における解除権行使の効果 中西 正（541）
倒産手続における「債権者平等原則」の意義 ―英米の議論からの示唆を踏まえて― 長谷部由起子（561）
倒産手続における「内部者」概念について 畑 宏樹（583）
破産手続開始前の仮登記にもとづく破産管財人に対する本登記請求 松下淳一（601）
虚偽債権に基づく再生計画案の可決と不認可事由 ―「手続的確定」についての覚書を兼ねて― 松下祐記（611）
債権譲渡に関する民法の改正と譲渡人の倒産 森 倫洋（641）
租税債権の代位と倒産手続上の取扱い 山本和彦（661）
私的整理と法的倒産手続との新たな関係 ―産業競争力強化法改正による「商取引債権に関する確認・考慮規定」の創設を契機として― 山本研（681）
破産債権者表の効力と開始時現存額主義による超過配当の処理 渡部美由紀（709）
第4部 外国法、国際民訴・国際倒産
ヨーロッパにおける倒産制度 阿部信一郎（727）
アート市場におけるホロコースト被害回復権のインパクトとリスク ―フランスの裁判例、ピサロの「ラ・キュイエット・デ・ポワ（豆摘み）事件を中心に― 生田美弥子（767）
グローバル企業の倒産処理―UNCITRAL Model Law on Enterprise Group Insolvencyのアプローチ― 大川友宏（793）
ベルギーにおける有名義債権者による債務者の不動産の保全 ―裁判上抵当権の廃止とその後の変遷― 佐古田真紀子（811）
米国における本人訴訟の増加とその対応 ―日本への示唆を求めて― 菅原郁夫（829）
国際倒産処理における裁判所間の協力 杉本純子（849）
我が国の知らない「訴訟担当」の当事者適格に関する覚書 勅使川原和彦（867）
離婚の国際裁判管轄と当事者の意思 芳賀雅顯（883）
連邦裁判所の権限・役割・限界・課題 ―アメリカの国家安全保障事件から― 久末弥生（901）
近時の判例に見るドイツ既判力論の一断面 本間靖規（919）
承認援助法における公序良俗違反の判断基準について ―アメリカ連邦倒産法における公序の明らかな違反の検討を通して― 向山純子（937）
アメリカ連邦倒産法における専門家の報酬と報酬の合理性をめぐる訴訟での弁護士費用の負担 我妻学（955）
第5部 人事・家事手続、仲裁手続
仲裁判断における少数意見 安達栄司（977）
人事訴訟法8条1項にいう「請求の原因である事実」 坂田宏（997）
離婚等の人事・家事手続におけるドメスティック・バイオレンス 町村泰貴（1011）
篤学篤実の人 伊藤眞（1029）
加藤哲夫先生 略歴・主要著作目録 （1033）
はしがき
加藤教授とともに、50年櫻井孝一（1）
第1部 判決手続
株主総会決議の瑕疵の連鎖と決議の瑕疵を争う訴えの利益 ―取締役の選・解任決議の事案の検討を中心に― 受川環大（11）
多重代表訴訟の訴訟手続に関する実務の視点からの検討 奥山健志（29）
弁護士会照会最高裁判決を考える 加藤新太郎（43）
弁護士会照会に対する報告義務の確認の訴えの適否に関する覚書 ―訴訟を通じた救済形成とその限界について― 川嶋四郎（65）
知財訴訟における証拠収集手続の拡充 川中啓由（87）
民事訴訟における必要的当事者併合のルール ―ミシガン裁判所規則における必要的当事者併合のルールを中心として― 小松良正（103）
給付訴訟における権利能力なき社団の原告適格と判決効の主観的範囲 中本香織（133）
民事鑑定制度の歴史的考察に関する一試論 福永清貴（147）
後遺障害逸失利益と定期金賠償 三木浩一（159）
処分証書概念の混乱と意思表示の成否 村田 渉（175）
第2部 執行・保全手続
民事執行法改正による子の引渡し―最近の裁判例を題材に― 安西明子（205）
子の引渡しの強制執行と人身保護請求 ―民事執行法等の改正と判例を踏まえて― 内田義厚（219）
強制執行における事案解明と効果的な権利保護 出口雅久（235）
請求異議事由としての権利濫用 西川佳代（253）
執行担当と訴訟担当 松村和德（271）
民事執行法83条の引渡命令について ―引渡命令に表示された引渡請求権を中心に― 水元宏典（293）
子の引渡しの強制執行に関する日本の民事執行法の改正 柳沢雄二（309）
仮の地位を定める仮処分における保全の必要性の審理について ―アメリカ中間的差止命令の発令要件の相関関係と審査基準からの示唆― 吉垣 実（325）
民間競売の可能性 吉田修平（345）
第3部 倒産手続
自己信託を活用した（プレ）DIPファイナンスの活用と諸問題 稲生隆浩（363）
倒産処理における関係人自治についての一考察 河崎祐子（377）
法定訴訟担当者としての破産管財人 佐藤鉄男（395）
所有権留保と偏頗行為否認 白石大（413）
破産免責の過去・現在・未来 ―破産免責制度導入の光芒― 杉本和士（429）
事業譲渡に対する否認権行使 髙井章光（449）
再生計画の不認可要件としての「不正の方法」 ―再生債権取引による議決権行使の規律の観点から― 田頭章一（471）
代替許可における株主の地位―米国における議論を参考に― 棚橋洋平（491）
破産手続開始決定を受けた株式会社の代表者について 富永浩明（507）
会社法484条3項は破産法改正の忘れ物？ ―破産法上の否認権との比較から― 中島弘雅（525）
破産手続における解除権行使の効果 中西 正（541）
倒産手続における「債権者平等原則」の意義 ―英米の議論からの示唆を踏まえて― 長谷部由起子（561）
倒産手続における「内部者」概念について 畑 宏樹（583）
破産手続開始前の仮登記にもとづく破産管財人に対する本登記請求 松下淳一（601）
虚偽債権に基づく再生計画案の可決と不認可事由 ―「手続的確定」についての覚書を兼ねて― 松下祐記（611）
債権譲渡に関する民法の改正と譲渡人の倒産 森 倫洋（641）
租税債権の代位と倒産手続上の取扱い 山本和彦（661）
私的整理と法的倒産手続との新たな関係 ―産業競争力強化法改正による「商取引債権に関する確認・考慮規定」の創設を契機として― 山本研（681）
破産債権者表の効力と開始時現存額主義による超過配当の処理 渡部美由紀（709）
第4部 外国法、国際民訴・国際倒産
ヨーロッパにおける倒産制度 阿部信一郎（727）
アート市場におけるホロコースト被害回復権のインパクトとリスク ―フランスの裁判例、ピサロの「ラ・キュイエット・デ・ポワ（豆摘み）事件を中心に― 生田美弥子（767）
グローバル企業の倒産処理―UNCITRAL Model Law on Enterprise Group Insolvencyのアプローチ― 大川友宏（793）
ベルギーにおける有名義債権者による債務者の不動産の保全 ―裁判上抵当権の廃止とその後の変遷― 佐古田真紀子（811）
米国における本人訴訟の増加とその対応 ―日本への示唆を求めて― 菅原郁夫（829）
国際倒産処理における裁判所間の協力 杉本純子（849）
我が国の知らない「訴訟担当」の当事者適格に関する覚書 勅使川原和彦（867）
離婚の国際裁判管轄と当事者の意思 芳賀雅顯（883）
連邦裁判所の権限・役割・限界・課題 ―アメリカの国家安全保障事件から― 久末弥生（901）
近時の判例に見るドイツ既判力論の一断面 本間靖規（919）
承認援助法における公序良俗違反の判断基準について ―アメリカ連邦倒産法における公序の明らかな違反の検討を通して― 向山純子（937）
アメリカ連邦倒産法における専門家の報酬と報酬の合理性をめぐる訴訟での弁護士費用の負担 我妻学（955）
第5部 人事・家事手続、仲裁手続
仲裁判断における少数意見 安達栄司（977）
人事訴訟法8条1項にいう「請求の原因である事実」 坂田宏（997）
離婚等の人事・家事手続におけるドメスティック・バイオレンス 町村泰貴（1011）
篤学篤実の人 伊藤眞（1029）
加藤哲夫先生 略歴・主要著作目録 （1033）