［目　次］

第2版はしがき　i
はしがき　iii
凡例　xv

第1章　序論　1
第1節　民法Zivilrechtとは　1
Ⅰ　日常生活を規律する法 　1
Ⅱ　私法Privatrechtと公法öffentliches Recht 　2
Ⅲ　私法の一般法gemeines Recht 　2
第2節　民法の法源　3
Ⅰ　法源の意義 　3
Ⅱ　民法典 　4
Ⅲ　民事特別法 　6
Ⅳ　慣習法Gewohnheitsrecht 　7
Ⅴ　判例法 　7
Ⅵ　条理 　8
第3節　民法総則とは　9

第2章　権利の主体（1）　─自然人─　11
第1節　人Person　11
第2節　権利能力Rechtsfähigkeit　11
第3節　権利能力平等の原則　12
第4節　権利能力の始期　13
第5節　胎児の権利能力　14
Ⅰ　序論 　14
Ⅱ　「既に生まれたものとみなす」とは 　14
　1　不法行為による損害賠償〔慰謝料〕の請求の問題 　15
　2　相続に関する問題 　15
第6節　権利能力の終期　16
Ⅰ　自然人の権利能力の終期 　16
Ⅱ　認定死亡（戸籍法89条） 　17
Ⅲ　同時死亡の推定 　17

第3章　意思能力・行為能力　19
第1節　意思能力Willensfähigkeit　19
Ⅰ　意義 　19
Ⅱ　無効とは 　20
Ⅲ　意思無能力による無効の問題点 　20
　1　意思無能力者にとっての問題 　20
　2　相手方にとっての問題 　21
第2節　行為能力Geschäftsfähigkeit　21
Ⅰ　序 　21
Ⅱ　未成年者 　22
　1　未成年者とは 　22
　2　未成年者の行為能力 　22
　3　法定代理人 　24
Ⅲ　成年被後見人 　24
　1　成年後見制度の理念 　25
　2　成年被後見人とは 　25
　3　成年被後見人の行為能力 　26
　4　成年後見人 　28
　5　後見開始の審判の取消し 　29
Ⅳ　被保佐人 　29
　1　被保佐人とは 　29
　2　被保佐人の行為能力 　30
Ⅴ　被補助人 　32
　1　被補助人とは 　32
　2　補助開始の審判 　32
　3　被補助人の行為能力 　33
　4　補助人の権限・義務 　34
　5　補助開始の審判の取消し 　34
Ⅵ　任意後見制度 　35
　1　意義 　35
　2　任意後見契約の締結 　35
　3　家庭裁判所による任意後見監督人の選任 　36
　4　任意後見人の権限・義務 　36
　5　任意後見監督人の職務 　37
　6　任意後見人および任意後見監督人の解任 　37
　7　任意後見契約の解除 　37
　8　代理権消滅の対抗 　38
Ⅶ　制限行為能力者の相手方の保護 　38
　1　序 　38
　2　相手方の催告権 　39
　3　制限行為能力者が詐術を用いた場合 　41
第3節　住所、不在者の財産管理および失踪宣告　42
Ⅰ　住所Wohnsitz 　42
　1　住所とは 　42
Ⅱ　住所と区別すべき概念 　44
　1　本籍 　44
　2　住民登録 　44
　3　居所 　44
　4　仮住所 　45
Ⅲ　不在者の財産管理 　45
1　不在者の財産管理 　45
Ⅳ　失踪宣告 　47
　1　失踪宣告とは 　47
　2　失踪宣告の要件 　47
　3　失踪宣告の効果 　48
　4　失踪宣告の取消し 　49

第4章　物　56
第1節　物Sacheとは　56
Ⅰ　有体物 　56
Ⅱ　支配可能性 　57
Ⅲ　非人格性 　57
Ⅳ　独立性と特定性 　58
　1　独立性 　58
　2　特定性 　58
第2節　不動産と動産　59
Ⅰ　不動産と動産の区別の意義 　59
Ⅱ　不動産Immobilien, Grundstück 　60
　1　不動産とは 　60
Ⅲ　動産Mobilien, bewegliche Sache 　62
第3節　主物Hauptsacheと従物Zubehör　62
Ⅰ　主物・従物の意義 　62
Ⅱ　従物の要件 　63
　1　独立性 　63
　2　主物の常用に供されること 　63
　3　場所的近接性 　64
　4　従物・主物が同一所有者に属すること 　64
Ⅲ　効果 　64
Ⅳ　従たる権利 　65
第4節　果実Frucht　66
Ⅰ　果実とは 　66
Ⅱ　天然果実 　66
Ⅲ　法定果実 　66

第5章　法律行為　68
第1節　法律行為Rechtsgeschäft序論　68
Ⅰ　権利変動原因（法律要件） 　68
　1　意思表示による権利変動 　68
　2　意思表示によらない権利変動 　69
Ⅱ　私的自治と法律行為 　70
Ⅲ　法律行為と準法律行為 　70
　1　表現行為 　71
　2　非表現行為 　71
Ⅳ　法律行為の種類 　72
　1　意思表示の態様による分類 　72
　2　意思表示の形式による分類─要式行為・不要式行為─ 　74
　3　生前行為・死後行為（死因行為） 　74
　4　財産行為・身分行為 　74
　5　発生する効果の種類による分類─債権行為・処分行為─ 　75
　6　有因行為・無因行為 　75
第2節　法律行為が有効であるための要件　76
Ⅰ　法律行為の解釈─確定性─ 　76
　1　内容の確定 　76
　2　当事者意思の探求 　77
　3　客観的解釈 　77
　4　例文解釈 　78
　5　補充的解釈とその標準 　79
Ⅱ　実現可能性 　82
　1　原始的不能 　82
　2　後発的不能 　83
Ⅲ　適法性 　85
　1　強行規定違反 　85
　2　任意規定と強行規定の区別 　85
　3　行政的取締規定 　86
　4　脱法行為 　87
Ⅳ　社会的妥当性 　88
　1　人倫に反する行為 　88
　2　正義の観念に反する行為 　89
　3　個人の自由を極度に制限する行為 　89
　4　憲法の認める基本的価値に反する行為 　90
　5　経済的自由を制限する行為 　91
　6　暴利行為Wucher 　91
　7　著しく不公正な取引方法による法律行為 　91
　8　動機の不法 　92
　9　公序良俗違反の判定時期 　92
　10　公序良俗違反の効果 　93
第3節　意思表示Willenserklärung総論　94
Ⅰ　意思表示の意義 　94
Ⅱ　意思表示の構造 　94
Ⅲ　意思主義と表示主義 　95
　1　自己決定 　96
　2　取引の安全 　96
　3　相手方の信頼の保護 　97
　4　帰責事由の必要性 　97
Ⅳ　意思表示の成立・内容・効力 　97
　1　意思の不存在（民法の現代語化前は、「意思の欠缺」と呼ばれていた） 　97
　2　瑕疵ある意思表示 　98
第4節　意思の不存在　98
Ⅰ　心裡留保Geheimer Vorbehalt 　98
　1　意義 　98
　2　効果 　99
　3　93条の適用範囲 　100
Ⅱ　虚偽表示Scheingeschäft 　100
　1　意義 　100
　2　要件 　101
　3　効果 　101
　4　94条2項の類推適用 　109
第5節　瑕疵ある意思表示　120
Ⅰ　錯誤Irrtum 　114
　1　錯誤の意義 　114
　2　意思の不存在としての錯誤（95条1項1号表示錯誤） 　115
　3　動機錯誤Motivirrtum 　115
　4　錯誤による意思表示の効力 　120
　5　錯誤による意思表示の効力否定 　122
　6　第三者の保護 　122
　7　95条の適用範囲 　124
Ⅱ　詐欺Täuschungによる意思表示 　125
　1　詐欺の意義 　125
　2　要件 　125
　3　第三者による詐欺の場合における相手方の悪意 　127
　4　善意の第三者の保護 　128
Ⅲ　強迫Drohungによる意思表示 　133
　1　強迫の意義 　133
　2　要件 　133
　3　効果 　134
Ⅳ　消費者契約法における特別規定 　136
　1　消費者契約法の意義 　136
　2　消費者の取消権の発生要件 　136
　3　消費者の取消権 　138
Ⅴ　意思表示の効力発生時期 　139
　1　序論 　139
　2　到達主義の原則 　139
　3　表意者の死亡・意思能力の喪失・行為能力の制限 　140
　4　意思表示の受領能力 　141
　5　公示による意思表示 　141

第6章　無効・取消し　143
第1節　序説　143
第2節　無効Nichtigkeit　143
Ⅰ　無効の意義 　143
Ⅱ　無効の効果 　143
　1　不当利得の規定 　144
　2　有償行為における原状回復義務 　144
　3　無償行為における原状回復義務 　145
　4　意思無能力でした無効な行為における原状回復 　145
Ⅲ　無効行為の追認 　145
Ⅳ　一部無効 　146
Ⅴ　無効行為の転換 　147
第3節　取消しAnfechtung　147
Ⅰ　取消しの意義 　147
Ⅱ　取消権者 　148
　1　行為能力の制限に違反した場合 　148
　2　瑕疵ある意思表示の場合 　149
Ⅲ　取消しの方法 　149
Ⅳ　取消しの効果 　149
　1　原則 　149
　2　制限行為能力者の返還義務の特則 　150
Ⅴ　取り消すことができる行為を有効な行為として確定する事由 　150
　1　追認 　150

第7章　代理Vertretung　155
第1節　代理の意義と存在理由　155
Ⅰ　意義 　155
Ⅱ　存在理由 　156
　1　私的自治の拡張 　156
　2　私的自治の補充 　156
第2節　代理の分類　156
Ⅰ　能働代理と受働代理 　156
Ⅱ　任意代理と法定代理 　157
第3節　代理の法的構造　157
Ⅰ　顕名 　157
Ⅱ　代理権 　158
第4節　代理と類似する制度　158
Ⅰ　間接代理 　158
Ⅱ　使者 　159
Ⅲ　法人の代表 　159
第5節　代理権　160
Ⅰ　代理権の意義 　160
Ⅱ　代理権の発生原因 　160
　1　法定代理権の発生原因 　160
　2　任意代理権の発生原因 　160
　3　代理権授与行為の認定 　161
Ⅲ　代理権の範囲 　162
　1　法定代理権の範囲 　162
　2　任意代理権の範囲 　162
Ⅳ　復代理 　163
　1　復代理の意義 　163
　2　復代理人の選任 　163
　3　復代理人の地位 　164
Ⅴ　代理権の制限 　165
　1　自己契約・双方代理の禁止 　165
　2　利益相反行為 　167
　3　共同代理 　168
Ⅵ　代理権の消滅 　169
　1　法定代理権および任意代理権に共通する消滅原因 　169
　2　任意代理に特有の消滅原因 　169
第6節　代理行為　169
Ⅰ　代理行為の意義 　169
Ⅱ　代理における行為者 　170
Ⅲ　顕名 　171
　1　顕名の原則 　171
　2　顕名の方法 　171
　3　顕名がない場合 　172
Ⅳ　代理行為の瑕疵 　173
　1　代理人が相手方に意思表示をする場合 　173
　2　相手方が意思表示をする場合 　173
　3　特定の行為を委託された代理人の場合 　174
Ⅴ　代理人の行為能力 　175
第7節　無権代理Vertretung ohne Vertretungsmacht　176
Ⅰ　無権代理の意義 　176
Ⅱ　代理行為の効果の不帰属 　177
Ⅲ　本人の追認と追認拒絶 　178
　1　本人の追認権 　178
　2　本人の追認拒絶権 　179
　3　相手方の催告権と取消権 　179
Ⅳ　単独行為の無権代理 　180
Ⅴ　無権代理人の責任 　181
　1　意義・性質 　181
　2　要件 　181
　3　責任の内容 　183
Ⅵ　無権代理と相続 　183
　1　問題の所在 　183
　2　無権代理人相続型 　184
　3　本人相続型 　188
　4　第三者相続型 　189
第8節　表見代理Scheinvollmacht　190
Ⅰ　序 　190
Ⅱ　代理権授与表示による表見代理 　191
　1　意義 　191
　2　要件 　191
　3　効果 　197
Ⅲ　権限外の行為の表見代理 　198
　1　意義 　198
　2　要件 　198
　3　効果 　201
　4　法定代理においても110条の表見代理が成立するか 　202
　5　110条の第三者 　203
Ⅳ　代理権消滅後の表見代理 　204
　1　意義 　204
　2　要件 　204
　3　効果 　206
Ⅴ　狭義の無権代理と表見代理の関係 　206
Ⅵ　代理権の濫用 　207

第8章　条件・期限　209
第1節　序　209
第2節　条件Bedingung　210
Ⅰ　意義 　210
Ⅱ　停止条件・解除条件 　210
　1　停止条件Aufschiebende Bedingung 　211
　2　解除条件Auflösende Bedingung 　211
Ⅲ　条件となりうる事実 　211
　1　発生不確実な事実 　211
　2　将来の事実 　212
Ⅳ　条件に親しまない行為 　212
Ⅴ　条件付法律行為の効力 　213
1　一般的効力 　213
Ⅵ　条件成就の効果 　214
Ⅶ　条件の成就・不成就の擬制 　214
Ⅷ　条件の成否未定の間における期待権の保護 　215
　1　期待権侵害からの保護 　216
第3節　期限Befristung　216
　1　意義 　216
　2　期限の種類 　217
　3　期限付法律行為の効力 　218
　4　期限の利益 　218

第9章　権利の主体（2）　─法人Juristische Person─　221
第1節　法人の意義・本質　221
Ⅰ　法人の意義 　221
Ⅱ　権利能力付与の意味 　222
　1　活動主体としての法人 　222
　2　権利・義務の帰属主体としての法人 　222
　3　法人の本質論 　223
第2節　法人の種類　225
Ⅰ　公法人と私法人 　225
Ⅱ　社団法人と財団法人 　225
Ⅲ　公益法人・非営利法人・営利法人 　225
　1　法人の種類 　225
　2　平成18年の法人制度大改正前 　226
　3　平成18年の法人制度大改正 　227
第3節　法人設立に関する諸主義　227
Ⅰ　法定主義 　227
Ⅱ　許可主義 　227
Ⅲ　認可主義 　228
Ⅳ　認証主義 　228
Ⅴ　準則主義 　228
Ⅵ　自由設立主義 　228
第4節　一般社団法人の設立と社員　229
Ⅰ　定款の作成 　229
Ⅱ　定款の記載事項 　229
　1　必要的記載事項 　229
　2　相対的記載事項 　229
　3　任意的記載事項 　230
　4　無益的記載事項 　230
Ⅲ　公証人による認証 　230
Ⅳ　設立登記 　230
Ⅴ　社員 　230
第5節　一般財団法人の設立　231
Ⅰ　定款の作成 　231
Ⅱ　公証人による認証 　232
Ⅲ　財産の拠出 　232
Ⅳ　設立登記 　232
第6節　一般法人の管理　232
Ⅰ　一般社団法人の機関 　233
　1　社員総会 　233
　2　理事 　233
　3　監事・会計監査人 　234
Ⅱ　一般財団法人の機関 　234
　1　評議員・評議員会 　235
　2　理事・理事会 　235
　3　監事・会計監査人 　235
第7節　法人の対外的法律関係　236
Ⅰ　法人の権利能力 　236
　1　法令による制限 　236
　2　性質による制限 　236
　3　目的による制限 　236
　4　目的の範囲に関する具体的解釈 　238
Ⅱ　代表者の代表権 　240
　1　代表者の代表権の範囲に関する原則 　240
　2　代表権の制限 　240
　3　利益相反取引の制限 　241
Ⅲ　法人の不法行為責任 　242
　1　一般法人法78条による一般法人の不法行為責任 　242
　2　一般法人法78条の責任の要件 　243
　3　代表者の個人責任 　245
　4　役員等の法人に対する責任 　245
　5　役員等の第三者に対する損害賠償責任 　245
第8節　法人の消滅　246
Ⅰ　法人の解散の意義 　246
Ⅱ　解散事由 　247
　1　一般社団法人・一般財団法人に共通の解散事由 　247
　2　社団法人に特有の解散事由 　247
　3　一般財団法人に特有の解散事由 　247
Ⅲ　清算 　247
第9節　権利能力なき社団Nicht rechtsfähiger Verein　248
Ⅰ　権利能力なき社団 　248
　1　権利能力なき社団の意義 　248
　2　社団の構成員資格の得喪 　250
　3　権利・財産の帰属 　250
　4　社団債務および責任 　252
　5　訴訟行為 　252
Ⅱ　権利能力のない財団 　252

第10章　期間Frist　254
第1節　期間の意義　254
第2節　期間の計算方法　255
Ⅰ　時間によって期間を定めたとき 　255
Ⅱ　日、週、月または年によって期間を定めたとき 　255
第3節　期間の満了点　255
Ⅰ　日、週、月または年によって期間を定めた場合 　255
Ⅱ　週、月または年によって期間を定めた場合 　255
Ⅲ　休日の特則 　256

第11章　時効　257
第1節　時効序論　257
Ⅰ　時効とは 　257
Ⅱ　時効制度の存在理由 　258
第2節　取得時効Ersitzung　259
Ⅰ　取得時効にかかる権利 　259
　1　所有権 　259
　2　所有権以外の財産権 　260
Ⅱ　取得時効の要件 　261
　1　占有 　261
　2　取得時効の効果 　268
第3節　消滅時効Verjährung　270
Ⅰ　消滅時効にかかる権利 　270
Ⅱ　抗弁権の永久性 　271
Ⅲ　消滅時効の要件 　271
　1　消滅時効の期間の起算点 　272
　2　消滅時効期間 　276
Ⅳ　消滅時効の効果 　278
Ⅴ　除斥期間 　278
　1　意義 　278
　2　除斥期間と消滅時効の相違点 　279
　3　除斥　期間か、消滅時効かの判断規準 　279
Ⅵ　権利失効の原則 　280
第4節　時効の障害事由　280
Ⅰ　時効の完成猶予および更新 　 280
Ⅱ　時効の完成猶予および更新の効果 　290
　1　完成猶予および更新の基本的効果 　290
　2　完成猶予または更新の効力が及ぶ者の範囲 （153 条・154 条） 　290
第5節　時効の援用と時効利益の放棄　291
Ⅰ　時効の援用 　291
　1　時効利益を受ける者の意思の尊重 　291
　2　時効援用・放棄の位置づけに関する学説 　292
　3　時効援用の方法 　293
　4　援用権者 　294
　5　具体的な援用権者 　295
　6　時効援用の相対効 　298
　7　援用の撤回 　299
Ⅱ　時効利益の放棄 　299
　1　制度趣旨 　299
　2　時効利益の放棄の相対効 　300
　3　時効援用権の喪失 　300

第12章　民法の基本原則　302
第1節　民法は歴史の産物　302
第2節　民法典の古典的基本原則　303
Ⅰ　所有権絶対の原則 　303
Ⅱ　契約自由の原則 　304
Ⅲ　過失責任の原則 　305
第3節　現行民法典における基本原則（1条）　306
Ⅰ　公共の福祉の原則 　306
Ⅱ　信義誠実Treu und Glaubenの原則（信義則） 　306
　1　意義 　306
　2　信義則の具体例 　307
　3　信義則の機能 　307
Ⅲ　権利濫用の禁止 　308
　1　意義 　308
　2　要件 　308
　3　効果 　309

事項索引　311
判例索引　315