目　　次

はしがき　i
初出一覧　xiii
第一部　知的財産権取引をめぐる課税問題
第一章　無形資産の国際取引をめぐる移転価格問題の検討 …… 3
第一節　はじめに …… 3
第二節　無形資産の国際取引課税をめぐる移転価格問題 …… 4
第三節　OECDにおける移転価格問題への対応と我が国の移転価格税制の法構造 …… 5
一　OECDにおける移転価格問題への対応 …… 5
二　我が国の移転価格税制の法構造 …… 5
第四節　BEPSと移転価格問題 …… 7
第五節　我が国の移転価格税制の評価─移転価格問題に対する法的統制 …… 8
第六節　結　論 …… 10
第二章　知的財産権取引課税をめぐる法の不備の検証
─ アメリカ租税法との比較研究を中心に ─ …… 15
第一節　はじめに …… 15
第二節　租税法の解釈・適用過程と知的財産権取引─租税法と知的財産法の関係 …… 17
第三節　知的財産権の特徴 …… 21
一　知的財産権の類似点 …… 22
二　知的財産権の相違点 …… 25
三　小　活 …… 30
第四節　アメリカにおける租税法と知的財産法の調整の問題 …… 31
一　知的財産権の譲渡をめぐる課税上の「譲渡」該当性の問題 …… 31
二　知的財産権侵害に係る訴訟費用の課税上の取扱い …… 36
第五節　結　論 …… 38
第三章　アメリカ合衆国における知的財産権の評価──技術的アプローチ
─ 知的財産法制度が知的財産権の評価に及ぼす影響を中心に ─ …… 50
第一節　はじめに …… 50
第二節　知的財産権の経済的価値と評価手法 …… 53
一　知的財産権の経済的価値 …… 53
二　コストアプローチ（Cost Approach） …… 56
三　マーケットアプローチ（Market Approach） …… 57
四　インカムアプローチ（Income Approach） …… 58
五　小　括 …… 60
第三節　知的財産権の評価と知的財産法制度の関係性
─知的財産法制度が知的財産権の評価に及ぼす影響 …… 61
一　特許権侵害に対する救済と合理的実施料の算定手法 …… 62
二　合理的実施料の適用をめぐる判例法の判断構造 …… 67
三　判例法の動向が特許権評価に及ぼす影響 …… 74
第四節　結　論 …… 76
第四章　研究開発税制の検証と評価
─ アメリカ租税法との比較法研究を中心に ─ …… 85
第一節　はじめに …… 85
第二節　我が国の研究開発税制の法構造と位置づけ …… 86
一　我が国の研究開発税制の法構造 …… 86
二　研究開発税制の位置づけ …… 89
第三節　研究開発税制の憲法一四条一項の適合性 ─合理性の視点から─ …… 92
第四節　アメリカ租税法における研究開発税額控除制度とその適用要件 …… 96
一　アメリカ租税法における研究開発税額控除制度 …… 96
二　研究開発税額控除の適用要件 …… 98
第五節　研究開発費税額控除制度の評価 …… 102
一　税制上の優遇措置と国家間競争 …… 102
二　研究開発税額控除制度の評価 …… 105
第六節　結　論 …… 108
第五章　移転価格税制における同時文書化義務規定の検討
─ アメリカ租税法との比較検討を中心に ─ …… 117
第一節　はじめに …… 117
第二節　移転価格税制と税務調査─情報の非対称性の問題への対応 …… 119
一　移転価格をめぐる情報の非対称性の問題 …… 119
二　移転価格税制と税務調査 …… 121
第三節　我が国の移転価格税制における文書化制度 …… 123
一　移転価格税制における文書化制度の沿革 …… 123
二　平成二八年度税制改正における同時文書化規定の整備と特徴 …… 125
第四節　我が国の文書化制度をめぐる問題の整理 …… 132
一　推定課税および同業者調査の発動要件としての文書化 …… 132
二　東京地裁平成二三年一二月一日判決の判断構造 …… 133
三　文書化をめぐる問題─発動要件の不明確性 …… 137
第五節　アメリカ租税法における文書化制度の法構造と特徴 …… 140
一　アメリカ租税法における文書化制度の意義 …… 140
二　アメリカ租税法における文書化制度の法構造と特徴 …… 142
第六節　アメリカ租税法と我が国の文書化制度の比較検討 …… 148
第七節　結　論 …… 152
第二部　知的財産権取引と租税回避への対応
第六章　租税回避行為の否認論の展開
─ 租税法の解釈と限界 ─ …… 165
第一節　はじめに …… 165
第二節　租税回避行為の意義 …… 167
一　税負担の減少行為の類型 …… 167
二　租税回避行為の意義 …… 168
第三節　租税回避行為の否認をめぐる問題 …… 171
一　租税回避行為の否認の意義 …… 171
二　租税回避行為の否認をめぐる学説の整理 …… 173
三　裁判例の動向 …… 177
第四節　課税減免規定の限定解釈による否認と問題 …… 181
一　課税減免規定の限定解釈による否認 …… 181
二　外国税額控除余裕枠利用事件判決の判断構造 …… 183
三　課税減免規定の限定解釈による否認の問題 …… 187
第五節　租税法の解釈と限界 …… 195
一　ヤフー事件判決の判断構造 …… 195
二　租税法の解釈と限界─法人税法一三二条の二にいう「不当に」の意義 …… 198
第六節　結　論 …… 205
第七章　アメリカ合衆国における知的財産権を利用した
租税回避に対する法的統制と限界 …… 217
第一節　はじめに …… 217
第二節　知的財産権の評価と課税問題─移転価格問題 …… 218
第三節　知的財産権を利用した低課税国への所得移転の類型 …… 221
一　売却（Sale） …… 222
二　ライセンス（License） …… 222
三　サービス提供（Service） …… 225
四　費用分担契約（Cost─Sharing Arrangement） …… 225
第四節　知的財産権を利用した租税回避の特徴と影響 …… 226
第五節　知的財産権を利用した租税回避に対する法的統制と限界 …… 229
一　情報の非対称性の問題 …… 231
二　国際課税の法規範の問題 …… 232
第六節　結　論 …… 234
第八章　特許権侵害に対する損害賠償額算定における移転価格の有用性
─ 知的財産権を利用した租税回避に対する新たな対抗策を中心に ─ …… 243
第一節　はじめに …… 243
第二節　知的財産権訴訟における移転価格の証拠としての有用性 …… 244
第三節　アメリカ合衆国における特許権侵害に対する損害賠償 …… 248
一　特許権侵害に対する損害賠償の法構造 …… 248
二　特許権侵害に対する損害賠償額の算定方法 …… 251
第四節　特許権侵害に対する損害賠償額と移転価格 …… 254
一　知的財産権侵害に対する損害賠償額と移転価格の関連性 …… 254
二　特許権侵害に対する損害賠償額と移転価格の類似性 …… 256
第五節　結　論 …… 260
補　章　今後の課題 …… 267
事項索引 …… 283