目　　次

はしがき …… i
初出一覧 …… xiv

序　論 ─ 本書の目的と構成 …… 1
第一節　本書の目的と検討の視座 …… 1
一　本書の目的　 1
二　検討の視座　 5
第二節　本書の構成 …… 14

第一部　我が国の所得課税と課税のタイミング ─ 実現理論の展開

第一章　所得課税のタイミングと実現理論 …… 27
第一節　はじめに …… 27
第二節　所得概念の整理─所得の意義とその認識地点 …… 29
第三節　包括的所得概念と実現理論 …… 35
第四節　実現の判定原理の生成と確立 …… 42
一　収入金額の計上時機の淵源と発展　 42
二　課税所得の計上手法と実現の判定原理としての権利確定主義　 46
第五節　結　語 …… 52

第二章　譲渡所得課税における所得の実現判定とその限界 …… 69
第一節　はじめに …… 69
第二節　譲渡所得課税の法的構造と実現 …… 71
一　譲渡所得課税の意義と法的構造　 71
二　譲渡所得課税の課税方式と課税繰延　 77
三　課税の繰延べ防止とみなし譲渡所得課税　 80
第三節　立法技術としての課税繰延とその効果 …… 85
一　取得費の意義と立法技術としての課税繰延の類型　 85
二　課税繰延の効果　 90
第四節　譲渡所得課税における実現判定に関する判例の動向 …… 94
一　譲渡所得の認識時機判定の判例の動向　 94
二　課税所得の認識基準をめぐる問題点　 101
第五節　結　語 …… 107

第三章　未実現の保有利得課税と相続税による補完的課税 …… 125
第一節　はじめに …… 125
第二節　問題の所在 …… 126
第三節　所得税と相続税・贈与税の課税関係 ─ タックス・ミックスの視点から …… 128
一　タックス・ミックスの意義　 128
二　所得税と相続税・贈与税の課税関係と位置づけ　 130
三　相続税の性質と課税方式　 134
第四節　非課税規定の趣旨と長崎年金二重課税事件最高裁判決 …… 138
一　非課税規定の趣旨をめぐる二つの見解　 138
二　長崎年金二重課税事件最高裁判決と非課税規定の解釈　 141
三　二重課税の意義と非課税規定　 143
第五節　非課税規定と取得価額の引継ぎ規定の競合 …… 145
一　非課税規定と取得価額の引継ぎ規定の適用をめぐる裁判例　 145
二　両判決の論理と評価 ─ 租税法の基本原則の視点から　 152
第六節　結　語 …… 166

第四章　課税所得の認識時機をめぐる課税上の問題の実際
─ 所得税法五七条の三第一項に該当する外貨預金口座の
払出しにより生じた為替差損益の課税時機 ─ …… 183
第一節　はじめに …… 183
第二節　事案の概要 …… 184
一　事案の概要　 184
二　争　点　 184
三　争点に対する当事者の主張　 185
第三節　審判所の判断 ─ 請求棄却
（国税不服審判所平成二八年六月二日裁決、棄却、裁決事例集一〇三集八九頁） …… 186
一　本件為替差損益の実現時機と収入金額の計上時機　 186
二　本件雑所得の計算期間に係る総収入金額に算入されるべき金額　 186
三　本件外貨預金口座から生ずる為替差損益の算出方法　 187
四　算出方法へのあてはめ　 187
第四節　検　討 ─ 結論に賛成、裁決の理由に疑問 …… 188
一　本裁決の意義と位置づけ　 188
二　本裁決の判断構造　 190
三　外貨建取引の換算規定の目的と位置づけ　 191
四　外貨預金口座から生じる為替差損益と認識時機　 194
第五節　結　語 ─ 本裁決の評価 ─ 租税法律主義の視点から …… 196

第二部　アメリカ租税法における個人所得課税のタイミング

第五章　課税所得の認識要件としての実現 …… 203
第一節　はじめに …… 203
第二節　所得の意義と課税所得の認識要件としての実現 …… 205
一　所得の意義と課税所得の範囲　 205
二　憲法上の課税所得の要件としての実現 ─ Macomber 事件　 210
第三節　内国歳入法典上の実現要件の位置づけ …… 218
一　実現要件を課すことの合理的根拠と実現の位置づけ　 218
二　財産の取引から生じる利得の実現と認識の関係　 226
第四節　実現要件の判例法上の展開 …… 239
一　分離の要件の終焉 ─ Bruun 事件と Horst 事件　 239
二　新たな課税所得の定義と実現 ─ Glenshaw 事件　 248
三　Macomber 事件判決の実現概念の維持 ─ Cottage Saving 事件　 252
第五節　結　語 …… 257

第六章　課税所得の認識の法的統制 …… 277
第一節　はじめに …… 277
第二節　年次会計期間制度と各課税期間における課税所得の認識手法の選択 …… 280
一　課税所得の認識の基礎としての年次会計期間制度　 280
二　所得の明確な反映要件と認識手法の選択　 284
第三節　課税所得の認識手法に対する実定法上の法的統制
─ 法的構造を中心に ─ …… 288
一　収入金額と費用の課税のタイミングと実現　 288
二　金銭の収受と支出に基づく現金主義手法　 290
三　全事象基準に基づく発生主義手法　 294
第四節　現金主義手法と発生主義手法に対する判例法理による法的統制 …… 298
一　認識手法としての現金主義手法の発展　 298
二　発生主義手法における全事象基準の萌芽　 304
第五節　結　語 …… 307

第七章　みなし実現（Deemed Realization）規定の合理性の検討 …… 323
第一節　はじめに …… 323
第二節　個人の無償による財産の移転に対する取扱い …… 327
一　無償による財産の移転と未実現の利得　 327
二　繰延べ基準価格　 331
三　新規基準価格　 334
第三節　繰延べ基準価格と新規基準価格の歴史的展開 …… 336
一　繰延べ基準価格と新規基準価格の生成期　 336
二　新規基準価格の修正の試み　 338
第四節　所得税理論の下でのみなし実現規定の擁護論 …… 344
一　財産の基準価格と未実現の利得　 344
二　適正な納税者への利得と損失の帰属　 348
第五節　結　語 …… 353

終　章 ─ 結びに代えて …… 371
事項索引 …… 388