目　　　次


緒　言
序論　担保物権法の基礎理論
（1）　「担保」とは何か―債権保全制度―　1
＊債権の「保全」　＊物的担保（約定担保物権・法定担保物権）・人的担保
（2） 優先弁済権　3
＊物権制度に依拠した優先弁済権　　＊債権の執行と担保権の実行
＊「債務」と「責任」　　＊「処分」権能の発現形態
（3） 担保物権の構成　7
＊「担保関係」―担保価値維持義務　　＊約定担保物権と法定担保物権
＊制限物権的構成と権利移転的構成
（4） 物的担保の種類　9
＊典型担保　　＊特別法上の担保　　＊変則担保（非典型担保)
（5） 担保物権の通有性　12
＊付従性　　＊不可分性　　＊物上代位性
第１編　法定担保物権
第１章　留　置　権
第１節　序　説　15
（1） 留置権制度の意義　　15　　　（2） 留置権の法的性質　　16
（3） 同時履行の抗弁権との関係　　17　　　＊「請求権競合」問題
（4） 商事留置権　　19　　　＊「不動産」と商事留置権
第２節　留置権の成立要件　22
□1　「物に関して生じた債権」　22
（1） 「物に関して生じた債権」概念の問題性　　22
（2） 2つの解釈基準の設定　　22　　　〔基準Ⅰ〕債権が物自体から生じた場合
〔基準Ⅱ〕債権が物の返還義務と同一の法律関係または事実関係から生じた場合
（3） 「第三者」と留置権の成否　　24　　　＊留置権の目的物の譲渡
（4） 牽連性と留置権成立の範囲　　27
＊建物買取請求・有益費償還請求・造作買取請求・敷金返還請求の各場合
□2　「他人の物」の「占有」　30
（1） 「他人の物」　　30　　　（2） 「占　有」　　30
□3　「債権が弁済期」にあること　30
□4　占有が「不法行為」によって始まった場合でないこと　31
（1） 「占有開始」の不法　　31　　　（2） 「事後的な不法」の場合　　31
＊正当に始まった占有が事後的に不法となった場合
第３節　留置権の効力　33
（1） 留置的効力　　33　　　（2） 果実収取権　　35　　　（3） 費用償還請求権　　35
（4） 競売権　　36　　　＊形式的競売権　　（5） 留置権者の義務　　37
第４節　留置権の消滅　38
（1） 債権の消滅時効　　38　　　（2） 留置権者の消滅請求　　38
　（3） 代担保の供与による消滅　　39　　　（4） 占有の喪失　　39
　（5） 債務者の破産手続開始　　40
第２章　先取特権
第１節　序　説　41
（1） 先取特権制度の意義　　41　　　＊「特権」―「特別な債権」の保護
（2） 先取特権の法的性質　　42
第２節　先取特権の種類　44
□1　一般の先取特権（4種類)　44
（1） 共益の費用　　44　　　（2） 雇用関係　　44　　　（3） 葬式の費用　　45
（4） 日用品の供給　　45
□2　動産の先取特権（8種類)　45
（1） 不動産の賃貸借　　45　　 （2） 旅館の宿泊　　47　　 （3） 旅客または荷物の運輸　　47
（4） 動産の保存　　47　　　（5） 動産の売買　　48　　　（6） 種苗または肥料の供給　　48
（7） 農業の労務　　48　　　（8） 工業の労務　　48
□3　不動産の先取特権（3種類)　49
（1） 不動産の保存　　49　　　（2） 不動産の工事　　49　　　（3） 不動産の売買　　50
第３節　先取特権の効力　51
□1　優先弁済効　51
（1） 優先弁済の方法　　51　　　（2） 優先弁済の順位原則　　52
＊動産売買先取特権と集合動産譲渡担保の競合
（3） 一般の先取特権についての特則　　56　　　（4） 抵当権規定の準用　　57
□2　物上代位　57
（1） 物上代位制度の意義　　57　　　＊「物上代位」の基本理論（価値権説と特権説)
（2） 物上代位の目的物（先取特権）　　59　　　＊「売却」による代金
＊「賃貸」による賃料　　＊「滅失または損傷」による損害賠償請求権
（3） 「払渡し（引渡し）」と「差押え」　　62　　　＊「払渡し又は引渡し」の意義
＊「差押え」の意義　（4） 物上代位権の行使の方法　　67　　（5） 物上代位の効果　　68
□3　動産に対する追及力の制限　69
（1） 追及効の切断　　69
（2） 「第三取得者への引渡し」　　69　　　＊譲渡担保権者と「第三取得者」
第２編　約定担保物権
第１章　約定担保論―金融担保法序説
□1　金融取引の基礎　71
（1） 「金融」手段としての約定担保　　71
（2） 「金銭の融通」を規定する3つの原理　　71
＊《需要と供給》・《信用》・《経済力》原理
□2　「信用」と「担保」　72
（1） 「信用」（Kredit）とは何か　　72　　　（2） 「信用」手段としての「担保」　　73
□3　約定担保物権の構成―質権と抵当権　73
（1） ドイツ法における担保構成　　73　　　（2） 日本法における担保構成　　75
□4　物的責任（代当責任）から人的責任へ―優先弁済の方法　76
（1） 物的責任（代当責任）―始源的形態　　76　　　（2） 人的責任への発展　　76
（3） 変則担保の位置づけ　　77
□5　金融構造の転換― 「間接金融から直接金融へ」　77
（1） 戦後における間接金融の形成　　77
（2） 日本経済の興隆と「海外起債ラッシュ」　　78
（3） 銀行資本の変質と遊休資本のゆくえ　　79　　　（4） 直接金融の展開　　80
（5） 間接金融と直接金融の機能の対比　　81　　　＊間接金融の本質とその意義
＊直接金融の本質とその意義
□6　担保理念の変遷　82
（1） 序　説　　82　　　（2） 「用益価値担保から交換価値担保へ」　　83
＊「用益価値担保」の制度的基盤　　＊「交換価値担保」への発展
（3） 「交換価値担保から収益価値担保へ」　　85
＊「収益」に対する価値の評価と実現　　＊「収益価値担保」の制度的基盤
《わが国における約定担保制度の発展〔図〕》
第２章　質　権
第１節　質権法総則　88
□1　質権制度の意義　88
（1） 質権の社会的作用　　88　　　（2） 質権の法的性質　　89
□2　質権の設定　89
（1） 質権設定契約　　89
（2） 要物契約性―効力発生要件　　90　　　＊占有改定の禁止
□3　質権の効力　92
（1） 被担保債権の範囲　　92　　　（2） 物上代位　　92　　　（3） 留置的効力　　92
（4） 流質契約の禁止―優先弁済的効力の特則　　93
□4　転　質　96
（1） 転質制度の意義　　96　　　（2） 転質の要件　　98　　　（3） 転質の法的構成　　98
（4） 転質の効果　　99　　　（5） 転質権の消滅　　101　　　（6） 承諾転質　　101
第２節　動産質　102
（1） 動産質権の設定　　102　　　（2） 動産質権の対抗要件―「占有」　　102
＊占有の継続と質物の引渡し　　（3） 動産質権の効力　　104
　（4） 動産質権者の義務　　105　　　（5） 動産質権の消滅　　105
第３節　不動産質　106
（1） 不動産質の意義　　106　　　＊不動産質と買戻し制度―「用益質」
（2） 不動産質権の設定　　107　　＊存続期間と弁済期　（3） 不動産質権の効力　　109
（4） 転　質　　111　　　（5） 不動産質権者の義務　　111　　　（6） 不動産質の消滅　　111
第３章　抵当権
第１節　序　説　112
（1） 抵当権制度の意義　　112　　　＊処分権能と優先弁済権
（2） 抵当権の法的性質　　114　　 （3） 抵当権に関する諸原則　　114　　 ＊公示の原則
＊特定の原則　　＊順位昇進・順位確定の原則　　＊消滅（消除）主義・引受主義
（4） 抵当権の流通性　　117　　　＊保全抵当と流通抵当　　＊「近代的抵当権論」
第２節　抵当権の設定　120
□1　抵当権設定契約　120
（1） 方　式　　120　　　（2） 当事者　　120　　　（3） 処分権限　　121
□2　抵当権の目的物　122
（1） 抵当権の目的となり得るもの（公示制度上の要請）　　122
（2） 特定性・独立性との関係　　122
□3　被担保債権　123
（1） 被担保債権と抵当権設定形式　　123　　　（2） 付従性との関係　　124
＊成立に関する付従性　　＊消滅に関する付従性
□4　公示方法　127
（1） 登　記　　127　　　（2） 登記の内容　　128　　　（3） 無効登記の流用　　128
（4） 債権・抵当権の消滅と登記　　130
第３節　抵当権の効力（1）―効力の及ぶ範囲　131
□1　効力の及ぶ目的物の範囲　131
（1） 「370条」の問題性　　131　　　（2） 付合物　　132
＊経済的一体性説と構成部分説　　（3） 「従　物」　　133
＊抵当権設定「後」の従物への抵当権の効力　　（4） 「従たる権利」　　137
（5） 付加物が分離された場合　　139　　　（6） 果　実　　142
□2　物上代位　143
（1） 抵当権における物上代位　　143
（2） 「売却」による代金債権―物上代位の目的物（1）　　143
（3） 「滅失または損傷」による債権―物上代位の目的物（2）　　145
（4） 「賃貸」による賃料債権―物上代位の目的物（3）　　147
＊差押え・転付命令・破産と物上代位　　＊債権質権と物上代位
＊債権譲渡と物上代位　　＊転貸賃料と物上代位
＊賃借人の相殺と物上代位　　＊賃料債権への敷金充当と物上代位
（5） 物上代位権の行使の方法　　155
□3　被担保債権の範囲　155
（1） 序　説　　155　　　＊被担保債権の範囲の制限　　（2） 元　本　　156
（3） 利　息　　157　　　（4） 定期金　　158　　　（5） 遅延損害金・違約金　　159
（6） 抵当権実行の費用　　159
第４節　抵当権の効力（2）―優先弁済的効力　160
□1　序　説　160
（1） 優先弁済の方法―抵当権の実行　　160
（2） 一般債権者としての強制執行　　160　　　（3） 優先弁済の順位　　161
（4） 第三者の競売開始　　162　　　（5） 倒産手続における抵当権の地位　　162
□2　担保不動産競売　163
（1） 競売開始手続　　163　　　＊競売開始決定前の保全の必要性
（2） 競売(換価)手続　　165　　 ＊配当要求の終期の決定　 ＊売却基準価額の決定
＊売却方法　　＊売却に際しての保全の必要性　　＊買受人の保護
（3） 配当手続　　169
□3　担保不動産収益執行　169
（1） 収益執行開始手続　　169　　 （2） 管理（収益執行）手続　　171　　 （3） 配当手続　　174
□4　私的実行　175
（1） 抵当直流　　175　　　（2） 任意売却　　175
第5節　抵当権の効力（3）―義務違反・抵当権侵害　178
□1　序　説　178
□2　担保関係に基づく義務違反　179
（1）　「担保価値維持」義務違反　　179　　　（2） 義務違反の効果　　180
＊増担保請求と期限の利益喪失
□3　第三者による抵当権侵害　181
（1） 不法占拠者の排除請求　　181　　　＊抵当権に基づく排除請求
＊債権者代位権による排除　　（2） 付加物の返還請求　　184
□4　損害賠償の問題　184
（1） 設定者の義務違反の場合　　185　　　（2） 第三者の侵害の場合　　185
（3） 抵当権実行前の賠償請求　　186
第6節　法定地上権　187
□1　法定地上権制度の意義　187
＊土地と建物の強制的分離
□2　法定地上権の成立要件　188
（1） 抵当権設定当時，土地の上に建物が存すること〔要件Ⅰ〕　　188
＊一括競売権　　＊更地への抵当権設定　　＊建物が建築中の場合
＊建物の再築　　＊土地・建物共同抵当での建物再築
（2） 抵当権設定当時，土地と建物とが同一所有者に属すること〔要件Ⅱ〕　　195
＊共有関係
＊設定時は別人の所有だが競売時に同一人の所有になった場合
＊設定時は同一人の所有だが競売時に別個の所有となった場合
（3） 土地または建物に「抵当権が存在」すること〔要件Ⅲ〕　　202
（4） 抵当権実行により所有者を異にするに至ること〔要件Ⅳ〕　　202
□3　法定地上権の内容　202
第7節　抵当権と賃貸借　204
□1　短期賃貸借の廃止と新たな賃貸借保護制度　204
＊用益権保護思想とその限界
□2　建物明渡猶予制度　206
（1） 建物明渡猶予の意義　　206　　　（2） 猶予期間中の法律関係　　207
□3　抵当権者の同意による賃貸借対抗力の付与　208
（1） 対抗力付与制度の意義　　208　　　（2） 対抗力付与の要件　　209
（3） 対抗力付与の効果　　210
第8節　第三取得者　211
□1　第三取得者の地位　211
（1） 抵当権負担からの解放　　211　　　（2） 抵当権実行手続上の地位　　212
□2　代価弁済　212
（1） 代価弁済の意義　　212　　 （2） 代価弁済の要件　　213　　 （3） 代価弁済の効果　　214
□3　抵当権消滅請求　214
（1） 抵当権消滅請求の意義　　214　　　＊滌除制度と抵当権消滅請求
（2） 消滅請求権者　　215　　　（3） 消滅請求ができる時期　　215
（4） 消滅請求の手続―債権者への書面の送付　　216
（5） 消滅請求の効果　　216　　　（6） 債権者の競売申立て（対抗措置）　　217
第9節　抵当権の処分　218
□1　転抵当　218
（1） 転抵当制度の意義 　 218　　（2） 転抵当の設定 　 219　　（3） 転抵当の対抗要件 　 220
（4） 転抵当設定の効果―拘束力　　220　　　（5） 転抵当権の実行　　221
□2　抵当権の譲渡・放棄　222
（1） 抵当権の譲渡　　222　　　（2） 抵当権の放棄　　223
□3　順位の譲渡・放棄　224
（1） 順位の譲渡　　224　　　（2） 順位の放棄　　226
□4　順位の変更　226
（1） 「順位の変更」制度の意義　　226　　　（2） 「順位の変更」の効果　　227
第10節　共同抵当　228
□1　序　説　228
（1） 共同抵当制度の意義　　228　　　（2） 共同抵当権の設定と公示　　229
□2　配当原則　230
（1） 同時配当＝割付主義　　230　　　（2） 異時配当＝全部配当主義と代位権　　231
＊一部弁済と代位権　　＊共同抵当権の「放棄」と代位権
□3　配当をめぐる問題―物上保証人・第三取得者との関係　237
（1） 序　説―法定代位権との関係　　237
（2） 物上保証人と後順位抵当権者　　238
（3） 第三取得者と後順位抵当権者　　240　　　（4） 配当額の計算方法　　240
第11節　根抵当　242
□1　序　説　242
（1） 根抵当制度の意義　　242　　　（2） 根抵当権の特質　　243
□2　根抵当権の設定　244
（1） 根抵当権設定契約　　244　　　（2） 優先弁済の範囲の合意　　245
（3） 設定登記（公示）　　247
□3　変　更―「確定」前の根抵当関係の変動　247
（1） 被担保債権の範囲の変更　　247　　　（2） 債務者の変更　　248
（3） 極度額の変更　　248　　　（4） 確定期日の変更　　249
（5） 債権譲渡・債務引受け　　249　　　＊不良債権の処理
（6） 代位弁済・更改　　250　　　（7） 相　続　　251　　　（8） 合併・会社分割　　251
□4　根抵当権の処分　252
（1） 転抵当　　253　　　（2） 根抵当権の譲渡　　253　　　＊営業譲渡に伴う譲渡
（3） 順位の譲渡・処分を受けた根抵当権者の譲渡　　254
□5　共同根抵当・共用根抵当・根抵当権の共有　255
（1） 共同根抵当　　255　　　（2） 累積根抵当　　256　　　（3） 共用根抵当　　257
（4） 根抵当権の共有　　257
□6　確　定―根抵当関係の終了　258
（1） 「確定」の意義　　258　　　（2） 確定期日　　259　　　（3） 確定請求　　259
（4） 確定事由　　260
□7　確定後の極度額減額請求と根抵当権消滅請求　261
（1） 確定後の極度額減額請求　　261　　　（2） 確定後の根抵当権消滅請求　　261
第12節　抵当権の消滅　263
（1） 抵当権の時効による消滅　　263　　 （2） 目的物の時効取得の制限と「対抗」　　265
（3） 抵当権の目的である用益物権の放棄　　268
第13節　特別法上の抵当制度　269
□1　工場抵当権（狭義の工場抵当)　269
（1） 工場抵当制度の意義　　269　　　（2） 工場抵当権の設定　　270
（3） 工場抵当権の効力　　271
□2　財団抵当制度　271
（1） 「財団抵当」制度の意義　　271　　　＊不動産財団と物財団
（2） 工場財団抵当　　273
□3　企業担保法　274
（1） 企業担保法の意義　　274　　　（2） 企業担保法の内容　　275
□4　動産抵当制度　276
（1） 農業動産信用法　　276　　　（2） 自動車抵当・航空機抵当・建設機械抵当　　276
□5　抵当証券　278
（1） 抵当証券法の意義　　278　　　（2） 抵当証券の発行　　278
（3） 抵当証券の効果　　279
□6　立木抵当　280
（1） 立木抵当の意義　　280　　　（2） 立木抵当権の内容　　281
第３編　変則担保
第１章　変則担保論
（1） 変則担保（非典型担保）の意義　283
＊変則担保とは何か　　＊変則担保の利用要因
（2） 買戻し・再売買予約　284
（3） 不動産の譲渡担保　286
＊「担保」のための「譲渡」　　＊買戻しとの関係　　＊占有峻別論
（4） 仮登記担保　288
第２章　仮登記担保
□1　仮登記担保制度の意義　290
＊仮登記担保制度のしくみ
□2　仮登記担保権の設定　291
（1） 仮登記担保契約　　291　　　＊「代物弁済」の合意
（2） 公示―仮登記（「対抗力」の付与）　　292　　　（3） 抵当権設定の擬制　　292
□3　仮登記担保権の実行　293
（1） 所有権の取得　　293　　　＊清算金見積額の通知　　＊「清算期間」
（2） 清　算　　294　　　＊清算金支払義務　　＊清算の方法　　＊債権者の処分
□4　後順位担保権者等との利害の調整　296
（1） 後順位担保権者の処遇　　296　　　＊5条通知
（2） 後順位担保権者が満足するとき⇒「物上代位」　　297
（3） 後順位担保権者が不満のとき⇒「競売請求」　　298
□5　受戻権　299
（1） 受戻権の意義　　299　　　＊弁済と受戻し　　（2） 受戻権の消滅　　300
□6　法定借地権　300
（1） 法定借地権制度の意義　　300　　　（2） 法定借地権の成立要件・効果　　301
□7　各手続における担保仮登記の取扱い　301
（1） 強制競売等における担保仮登記　　301　　　＊抵当権の擬制
（2） 倒産手続における担保仮登記　　303
第３章　譲渡担保
第１節　不動産の譲渡担保　304
□1　序　説　304
（1） 譲渡担保の法的構成　　304　　　＊所有権的構成・担保権的構成
（2） 「虚偽表示」疑惑の克服　　306　　　＊「隠れた行為」理論・「信託行為」理論
□2　不動産譲渡担保の設定　307
（1） 所有権の移転　　307　　　（2） 被担保債権　　308　　　（3） 目的物の範囲　　308
□3　対内的効力　309
（1） 譲渡担保権の実行―所有権の取得　　309　　　（2） 清　算　　310
＊処分清算と帰属清算　　＊清算金の額の確定時期　　＊清算金支払請求権
（3） 受戻権　　313　　　（4） 物上代位　　314
（5） 目的物の処分・担保価値減少行為に対する責任　　315
□4　対外的効力　316
（1） 譲渡担保権者側の第三者と設定者　　316　　　＊譲渡担保権者の処分
＊一般債権者の差押え　　（2） 設定者側の第三者と譲渡担保権者　　319
□5　「法定借地権」の問題　319
第２節　動産の譲渡担保　321
□1　動産譲渡担保の意義　321
＊「動産抵当」としての機能
□2　動産譲渡担保の設定　322
（1） 譲渡担保権の成立　　322　　　（2） 対抗要件　　322
＊占有改定・登記・明認方法　　（3） 目的物の即時取得　　325
□3　対内的効力　326
（1） 動産譲渡担保権の実行　　326　　　（2） 受戻権　　326　　　（3） 物上代位権　　326
（4） 譲渡担保権者の目的物の搬出行為　　327
□4　対外的効力　328
（1） 譲渡担保権者側の第三者と設定者　　328
（2） 設定者側の第三者と譲渡担保権者　　329　　　＊二重譲渡担保の設定
第３節　集合動産の譲渡担保　331
（1） 集合動産の譲渡担保の意義　　331
（2） 集合動産譲渡担保の設定　　3　3　1　　　＊「集合物」概念
（3） 対抗要件　　332　　　＊占有改定・登記　　（4） 集合動産譲渡担保の効力　　334
第４章　所有権留保　337
（1） 所有権留保の意義　　337　　　＊所有権留保の諸形態　　＊法的構成
（2） 所有権留保の設定　　339　　　（3） 対内的効力　　340
（4） 対外的効力　　341　　　＊転売授権と買主の破産
（5） 延長された所有権留保　　344　　　＊加工条項と転売代金債権の譲渡条項
第４編　債権担保
第１章　債権質（権利質一般)
第１節　債権質の設定　348
（1） 債権質の意義　　348　　　（2） 債権質の対抗要件　　348
＊「通知・承諾」・「登記」
第２節　債権質の効力　350
（1） 債権質の効力の及ぶ目的物（指名債権）の範囲　　350
（2） 優先弁済的効力　　350　　　（3） 債権質設定による拘束関係　　351
（4） 設定者の担保価値維持義務―破産手続との関係　　352
（5） 債権質の転質　　354　　　（6） 債権質の消滅　　355
第３節　債権質以外の権利質　356
（1） 証券的債権の質権　　356　　　（2） 株式上の質権　　357
（3） 無体財産権上の質権　　357　　　（4） 不動産物権上の質権　　357
第２章　債権の譲渡担保
第１節　債権譲渡担保の一般理論　359
（1） 債権の譲渡担保の意義　　359　　　（2） 他の債権担保制度との区別　　360
（3） 債権譲渡担保の効力　　361　　　＊取立権・弁済充当権　　＊対抗要件
第２節　集合債権の譲渡担保　363
□1　集合債権譲渡担保の意義　363
（1） 「集合債権」の担保　　363　　　（2） 集合債権譲渡担保の問題性　　363
□2　集合債権譲渡担保の設定と対抗要件　364
（1） 集合債権の範囲の限定（債権の特定）　　364　　　＊限定基準
（2） 対抗要件　　365　　　＊「通知・承諾」・「登記」
第３章　代理受領・振込指定
第１節　代理受領　371
（1） 代理受領の意義　　371　　　（2） 法的効力　　372
第２節　振込指定　374
（1） 振込指定の意義　　374　　　（2） 振込指定の方法と効力　　374

事項索引　376
判例索引　381
条文索引　385