証拠法研究第七巻（完）
刑事上の利益に反する供述と伝聞例外
小早川義則 著
定価：6,050円（税込）-
在庫:
在庫があります -
発行:
2020年06月10日
-
判型:
A5判上製 -
ページ数:
240頁 -
ISBN:
978-4-7923-5307-0
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内容紹介
目 次
は し が き …… i
既発表主要関連論文等一覧 …… xi
序 章 …… 1
第一章 わが国の問題状況 …… 5
第一節 証拠法関連規定の成立過程 …… 5
第二節 司法取引と共犯者供述 …… 10
第三節 取調べ受忍義務 …… 12
第二章 アメリカ法の概要 …… 15
第一節 合衆国憲法成立小史 …… 16
第二節 デュー・プロセス条項の実効性 …… 20
第三節 言論・出版（報道）の自由 …… 23
第三章 アメリカ刑事司法の一断面 …… 49
第一節 アメリカの刑事裁判 …… 51
第二節 陪審評議の公開 …… 60
第三節 日米刑事司法の相違 …… 65
第四章 刑事免責制度と自己負罪拒否特権 …… 67
第一節 自己負罪拒否特権の沿革 …… 68
第二節 主要関連判例の検討 …… 70
第三節 ロッキード判決と田中角栄 …… 148
第五章 英米法の継受とその変容 …… 152
第一節 問題意識の軌跡 …… 152
第二節 アメリカ法の現状 …… 157
第三節 取調べ受忍義務と黙秘権 …… 160
第四節 日米最高裁の決定的相違 …… 163
第五節 ミランダ判決とディカソン判決 …… 171
終 章 …… 184
NYロースクール留学の経緯 …… （21）
日本国憲法（1946年11月3日）［抄］ …… （17）
大日本帝国憲法（1889年2月11日）［抄］ …… （14）
アメリカ合衆国憲法修正条項［抄］─日米憲法比較─ …… （9）
アメリカ合衆国憲法（1788年）［抄］ …… （6）
アメリカ独立宣言（1776年7月4日）（The Declaration of Independence） …… （3）
Table of Cases …… （1）
細 目 次
は し が き
既発表主要関連論文等一覧
序 章 …… 1
第一章 わが国の問題状況 …… 5
第一節 証拠法関連規定の成立過程 …… 5
一 現行証拠法制定の経緯 …… 5
二 現行刑訴法の改正点 …… 6
三 その後の経過 …… 8
第二節 司法取引と共犯者供述 …… 10
第三節 取調べ受忍義務 …… 11
第二章 アメリカ法の概要 …… 15
第一節 合衆国憲法成立小史 …… 16
第二節 デュー・プロセス条項の実効性 …… 20
第三節 言論・出版（報道）の自由 …… 23
一 概要 …… 23
二 主要関連三判決 …… 25
⑴ ウォーターゲート大統領特権否定判決 （一九七四年六月二四日） …… 25
⑵ ジョンソン国旗公然焼却有罪違憲判決 （一九八九年六月二一日） …… 32
⑶ 〝サムの息子法〟第一修正違反判決（一九九一年一二月一〇日） …… 39
第三章 アメリカ刑事司法の一断面 …… 49
第一節 アメリカの刑事裁判 …… 51
一 事件の多様性 …… 51
二 法の支配 …… 53
第二節 陪審評議の公開 …… 60
一 多重謀殺事件─ Ohio v. Mark Ducic …… 60
二 子供への虐待致死事件─ Colorado v. Laura Trujillo …… 61
三 若干の感想、疑問点 …… 62
第三節 日米刑事司法の相違 …… 65
第四章 刑事免責制度と自己負罪拒否特権 …… 67
第一節 自己負罪拒否特権の沿革 …… 68
第二節 主要関連判例の検討 …… 70
【1】 カウンセルマン関連犯罪絶対的免責肯定判決（一八九二年一月一一日） …… 70
【2】 ブラウン刑事免責付与証言拒否有罪判決（一八九六年三月二三日） …… 75
【3】 ブラム不任意自白許容否定判決（一八九七年一二月一三日） …… 79
【4】 ライゼンバ不任意自白許容デュー・プロセス違反判決（一九四一年一二月八日） …… 85
【5】 ワッツ任意自白許容デュー・プロセス違反否定判決（一九四九年六月二七日） …… 90
【6】 カランブ自白許容デュー・プロセス違反判決（一九六一年六月一九日） …… 92
【7】 マーフィ刑事免責付与証言強制合憲判決（一九六四年六月一五日） …… 115
【8】 ブレイディ司法取引合憲判決（一九七〇年五月四日） …… 119
【9】 カスティガ使用免責合憲判決（一九七二年五月二二日） …… 128
【10】 ヘイズ有罪答弁否定後無期刑デュー・プロセス違反否定判決（一九七八年一月一八日） …… 138
【11】 アダムソン取引合意順守命令判決（一九八七年六月二二日） …… 142
第三節 ロッキード判決と田中角栄 …… 148
第五章 英米法の継受とその変容 …… 152
第一節 問題意識の軌跡 …… 152
一 共犯者の自白と補強証拠の要否 …… 152
二 共犯者の自白の証拠能力 …… 154
第二節 アメリカ法の現状 …… 157
第三節 取調べ受忍義務と黙秘権 …… 160
第四節 日米最高裁の決定的相違 …… 163
第五節 ミランダ判決とディカソン判決 …… 171
終 章 …… 184
NYロースクール留学の経緯 …… （21）
日本国憲法（1946年11月3日）［抄］ …… （17）
大日本帝国憲法（1889年2月11日）［抄］ …… （14）
アメリカ合衆国憲法修正条項［抄］─日米憲法比較─ …… （9）
アメリカ合衆国憲法（1788年）［抄］ …… （6）
アメリカ独立宣言（1776年7月4日）（The Declaration of Independence） …… （3）
Table of Cases …… （1）
は し が き …… i
既発表主要関連論文等一覧 …… xi
序 章 …… 1
第一章 わが国の問題状況 …… 5
第一節 証拠法関連規定の成立過程 …… 5
第二節 司法取引と共犯者供述 …… 10
第三節 取調べ受忍義務 …… 12
第二章 アメリカ法の概要 …… 15
第一節 合衆国憲法成立小史 …… 16
第二節 デュー・プロセス条項の実効性 …… 20
第三節 言論・出版（報道）の自由 …… 23
第三章 アメリカ刑事司法の一断面 …… 49
第一節 アメリカの刑事裁判 …… 51
第二節 陪審評議の公開 …… 60
第三節 日米刑事司法の相違 …… 65
第四章 刑事免責制度と自己負罪拒否特権 …… 67
第一節 自己負罪拒否特権の沿革 …… 68
第二節 主要関連判例の検討 …… 70
第三節 ロッキード判決と田中角栄 …… 148
第五章 英米法の継受とその変容 …… 152
第一節 問題意識の軌跡 …… 152
第二節 アメリカ法の現状 …… 157
第三節 取調べ受忍義務と黙秘権 …… 160
第四節 日米最高裁の決定的相違 …… 163
第五節 ミランダ判決とディカソン判決 …… 171
終 章 …… 184
NYロースクール留学の経緯 …… （21）
日本国憲法（1946年11月3日）［抄］ …… （17）
大日本帝国憲法（1889年2月11日）［抄］ …… （14）
アメリカ合衆国憲法修正条項［抄］─日米憲法比較─ …… （9）
アメリカ合衆国憲法（1788年）［抄］ …… （6）
アメリカ独立宣言（1776年7月4日）（The Declaration of Independence） …… （3）
Table of Cases …… （1）
細 目 次
は し が き
既発表主要関連論文等一覧
序 章 …… 1
第一章 わが国の問題状況 …… 5
第一節 証拠法関連規定の成立過程 …… 5
一 現行証拠法制定の経緯 …… 5
二 現行刑訴法の改正点 …… 6
三 その後の経過 …… 8
第二節 司法取引と共犯者供述 …… 10
第三節 取調べ受忍義務 …… 11
第二章 アメリカ法の概要 …… 15
第一節 合衆国憲法成立小史 …… 16
第二節 デュー・プロセス条項の実効性 …… 20
第三節 言論・出版（報道）の自由 …… 23
一 概要 …… 23
二 主要関連三判決 …… 25
⑴ ウォーターゲート大統領特権否定判決 （一九七四年六月二四日） …… 25
⑵ ジョンソン国旗公然焼却有罪違憲判決 （一九八九年六月二一日） …… 32
⑶ 〝サムの息子法〟第一修正違反判決（一九九一年一二月一〇日） …… 39
第三章 アメリカ刑事司法の一断面 …… 49
第一節 アメリカの刑事裁判 …… 51
一 事件の多様性 …… 51
二 法の支配 …… 53
第二節 陪審評議の公開 …… 60
一 多重謀殺事件─ Ohio v. Mark Ducic …… 60
二 子供への虐待致死事件─ Colorado v. Laura Trujillo …… 61
三 若干の感想、疑問点 …… 62
第三節 日米刑事司法の相違 …… 65
第四章 刑事免責制度と自己負罪拒否特権 …… 67
第一節 自己負罪拒否特権の沿革 …… 68
第二節 主要関連判例の検討 …… 70
【1】 カウンセルマン関連犯罪絶対的免責肯定判決（一八九二年一月一一日） …… 70
【2】 ブラウン刑事免責付与証言拒否有罪判決（一八九六年三月二三日） …… 75
【3】 ブラム不任意自白許容否定判決（一八九七年一二月一三日） …… 79
【4】 ライゼンバ不任意自白許容デュー・プロセス違反判決（一九四一年一二月八日） …… 85
【5】 ワッツ任意自白許容デュー・プロセス違反否定判決（一九四九年六月二七日） …… 90
【6】 カランブ自白許容デュー・プロセス違反判決（一九六一年六月一九日） …… 92
【7】 マーフィ刑事免責付与証言強制合憲判決（一九六四年六月一五日） …… 115
【8】 ブレイディ司法取引合憲判決（一九七〇年五月四日） …… 119
【9】 カスティガ使用免責合憲判決（一九七二年五月二二日） …… 128
【10】 ヘイズ有罪答弁否定後無期刑デュー・プロセス違反否定判決（一九七八年一月一八日） …… 138
【11】 アダムソン取引合意順守命令判決（一九八七年六月二二日） …… 142
第三節 ロッキード判決と田中角栄 …… 148
第五章 英米法の継受とその変容 …… 152
第一節 問題意識の軌跡 …… 152
一 共犯者の自白と補強証拠の要否 …… 152
二 共犯者の自白の証拠能力 …… 154
第二節 アメリカ法の現状 …… 157
第三節 取調べ受忍義務と黙秘権 …… 160
第四節 日米最高裁の決定的相違 …… 163
第五節 ミランダ判決とディカソン判決 …… 171
終 章 …… 184
NYロースクール留学の経緯 …… （21）
日本国憲法（1946年11月3日）［抄］ …… （17）
大日本帝国憲法（1889年2月11日）［抄］ …… （14）
アメリカ合衆国憲法修正条項［抄］─日米憲法比較─ …… （9）
アメリカ合衆国憲法（1788年）［抄］ …… （6）
アメリカ独立宣言（1776年7月4日）（The Declaration of Independence） …… （3）
Table of Cases …… （1）