《目　次》

はしがき

任意捜査の限界──覚せい剤使用事案における「留め置き」──　（下津健司）
Ⅰ　はじめに1
Ⅱ　「留め置き」に関する裁判例3
１　最（三小）決平成６・９・16刑集48巻６号420頁　（3）
２　二分論の登場　（4）
３　二分論登場以降の裁判例の状況　（8）
Ⅲ　「留め置き」の適法性の判断枠組み9
１　任意捜査の適法性の判断枠組み　（9）
２　「留め置き」の適法性の判断枠組み　（10）
Ⅳ　おわりに（「留め置き」に関する立法論について）18

職務質問の行政法的性格についての考察試論　（中川正浩）
Ⅰ　はじめに──「判例から学ぶ　警察官職務執行法」を読んで──21
Ⅱ　警職法２条を規定した意味23
Ⅲ　職務質問の行政法的性格についての試論26
１　行政調査か行政指導か　（26）
２　犯罪捜査目的での職務質問と行政調査としての位置付けとの関係　（30）
３　捜査目的の職務質問を議論する前提としての警察捜査の理解　（32）
Ⅳ　職務質問をなすべき義務はあるか？35
１　警察法２条による義務付け　（35）
２　個人の義務か？　（39）
３　具体的な法的義務に転化する条件　（40）
４　相手方に受忍義務はあるか？　（42）
Ⅴ　おわりにかえて──比例原則の再検討──44

おとり捜査について　（山崎　威）
Ⅰ　問題の所在49
Ⅱ　おとり捜査の適法性50
１　おとり捜査の法的根拠　（50）
２　おとり捜査の適法性に関する従来の学説　（50）
３　おとり捜査の違法性の根拠　（50）
４　最高裁判例　（51）
５　下級審判例　（53）
６　近時の学説　（56）
Ⅲ　違法なおとり捜査の効果57
Ⅳ　おとりの罪責58
Ⅴ　おとり捜査に類する捜査59

取調べの録音・録画──その実情と記録媒体の実質証拠としての使用の在り方についての一考察──　（太田　茂）
Ⅰ　はじめに61
Ⅱ　録音・録画の実施状況63
１　平成26年までの状況　（63）
２　平成27年以降　（65）
Ⅲ　実質証拠としての利用をめぐる問題点の検討66
１　問題の所在　（66）
２　実質証拠としての利用に対する批判ないし慎重な意見等　（67）
３　主な判例　（69）
４　検討　（74）
Ⅳ　終わりに80

協議・合意及び刑事免責制度　（田中利彦）
Ⅰ　改正の要点と問題点83
Ⅱ　協議・合意及び刑事免責と自己負罪供述86
１　否認する被疑者・被告人と協議・合意手続　（86）
２　別事件についての新たな自己負罪供述を伴う協力　（88）
３　協議・合意及び刑事免責制度の想定される射程　（90）
Ⅲ　協議・合意及び刑事免責と検察官の裁量91
Ⅳ　身柄拘束下の取調べと協議・合意手続及び刑事免責93
Ⅴ　協議・合意及び刑事免責制度と検察官・弁護人・裁判官96
１　検察官　（96）
２　弁護人　（97）
３　裁判官　（98）

被疑者の勾留について──２つの最高裁決定を中心に──　（今泉裕登）
Ⅰ　はじめに101
１　被疑者の勾留の意義　（101）
２　被疑者の勾留の要件　（102）
Ⅱ　勾留請求却下率の上昇について102
Ⅲ　罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由について103
１　意義　（103）
２　罪証隠滅のおそれの判断要素について　（104）
Ⅳ　勾留の必要性について106
１　意義　（106）
２　考慮要素　（107）
Ⅴ　勾留請求却下を是認した最高裁決定について108
１　最（一小）決平成26・11・17裁判集刑315号183頁（①事件）　（108）
２　最（二小）決平成27・10・22裁判集刑318号11頁（②事件）　（111）
Ⅵ　おわりに114

令状による捜索・差押え──被疑者不詳の事件の令状請求を素材として──　（末弘陽一）
Ⅰ　はじめに115
Ⅱ　被疑者不詳の事件の令状発付の可否（刑訴法の規定との関係）116
Ⅲ　被疑者不詳の事件の令状請求の主な類型118
１　被疑者不詳の事件の実務上の扱い　（118）
２　令状請求時の捜査の進展状況という視点　（119）
Ⅳ　被疑者不詳の鑑定処分許可請求と要件審査120
１　犯罪事実の記載について　（120）
２　犯罪の嫌疑と令状発付の必要性について　（122）
３　小括　（124）
Ⅴ　被疑者不詳の事件の令状請求と特定の被疑者が想定できる場合124
１　違法薬物様のものの破壊を求める鑑定処分許可請求における一例　（124）
２　死体解剖を求める鑑定処分許可請求における一例　（125）
３　令状請求者の思考等　（126）
４　通話明細を記録した電磁的記録媒体の差押えを求める差押許可状請求に
おける一例　（126）
５　令状裁判官の心構え　（127）
Ⅵ　終わりに128

逮捕に伴う捜索・差押え　（栗原　保）
Ⅰ　はじめに129
Ⅱ　正当化根拠129
Ⅲ　「逮捕する場合」について131
１　逮捕に先行する捜索・差押え　（131）
２　逮捕後の捜索・差押え　（133）
Ⅳ　「逮捕の現場」について134
１　検討　（134）
２　裁判例　（136）
Ⅴ　被逮捕者の身体、所持品の捜索・差押えについて137
１　裁判例　（137）
２　検討　（138）

刑事裁判に現れたGPS捜査　（國井恒志）
Ⅰ　はじめに141
Ⅱ　GPS捜査の概要142
１　GPSとは　（142）
２　GPSの捜査への利用　（143）
Ⅲ　GPS捜査が認定された刑事裁判例145
１　福岡事件　（145）
２　大阪事件　（146）
３　名古屋事件　（149）
４　広島事件　（151）
６　福井事件　（152）
６　立川事件　（154）
７　東京第１事件　（157）
８　葛城事件　（159）
９　東京第２事件　（161）
Ⅳ　GPS捜査の特質と強制処分該当性163
１　大法廷判決の説示　（163）
２　刑事裁判例に現れたGPS捜査の特質　（164）
Ⅴ　立法的な措置の課題168
１　現行刑訴法上の各種強制処分との関係　（168）
２　検証では捉えきれない性質　（168）
３　事前の令状呈示に代わる公正の担保の手段の必要性　（170）

通信傍受　（兒島　光夫）
Ⅰ　はじめに173
Ⅱ　通信傍受の意義175
１　「通信」の意義　（175）
２　「傍受」の意義　（176）
Ⅲ　対象犯罪176
１　通信傍受法の別表第１の罪（当初から対象犯罪であったもの）　（177）
２　通信傍受法の別表第２の罪（新たに対象犯罪に追加されたもの）　（177）
Ⅳ　実体的要件178
１　概観　（178）
２　法３条１項各号に該当する場合であること　（178）
３　犯罪関連通信が行われると疑うに足りる状況があること　（181）
４　他の方法によっては犯人の特定等が著しく困難であること　（181）
５　傍受の実施の対象とすべき通信手段の特定　（181）
Ⅴ　傍受令状の請求手続182
１　請求権者　（182）
２　請求先（発付権者）　（182）
３　請　求　書　（182）
４　傍受令状の発付又は請求の却下　（183）
Ⅵ　その他発令に関する問題184
１　傍受ができる期間の延長　（184）
２　同一事実に関する傍受令状の発付　（184）
Ⅶ　傍受することができる通信185
１　傍受すべき通信＝犯罪関連通信　（185）
２　該当性判断のための傍受　（185）
３　他の犯罪の実行を内容とする通信　（186）
４　医師等の業務に関する通信の傍受の禁止　（186）
５　相手方の電話番号等の探知　（187）
Ⅷ　傍受の実施の手続187
１　傍受の実施の意義　（187）
２　従来から認められる通信傍受の実施の手続　（188）
３　一時的保存を命じて行う通信傍受の実施の手続　（189）
４　特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続　（190）
Ⅸ　通信傍受の記録等191
１　傍受記録の作成等　（191）
２　傍受の原記録及び傍受の実施の状況を報告する書面等の提出　（192）
３　通信の当事者による不服申立て等　（192）

秘密交通と弁護人による録音・撮影行為　（中重克己）
Ⅰ　はじめに195
１　問題となる場面　（195）
２　法務省の立場と日弁連の立場　（196）
３　弁護人は見つからないようにこっそり行えばよいのか？　（197）
４　見つかっても懲戒されないから大丈夫？　（198）
５　方　向　性　（199）
Ⅱ　秘密交通権の行使と弁護人による録音・撮影行為の可否199
１　議論素描　（199）
２　録音・撮影行為は刑訴法39条の秘密交通権に含まれる（?説）　（200）
Ⅲ　おわりに212

捜査と準抗告──準抗告の裁判例からみた勾留期間延長又は鑑定留置の必要性・相当性──　（片岡理知）
Ⅰ　はじめに──令状担当裁判官の心構え──213
１　令状担当裁判官の悩み　（213）
２　令状担当裁判官の担究　（214）
３　本稿の目的　（215）
４　準抗告の裁判例を読み解く際の注意点　（216）
Ⅱ　やむを得ない事由217
１　事件の複雑困難　（219）
２　証拠収集の遅延又は困難　（223）
３　それ以外の勾留延長の必要性　（228）
４　被疑者取調べ未了　（230）
Ⅲ　勾留期間延長の際の勾留の理由及び勾留の必要性232
１　勾留の理由及び勾留の必要性は勾留期間を延長する前提要件であるか　（232）
２　準抗告の申立て理由として適法であるか　（234）
Ⅳ　延長する期間（日数）236
１　検察官の「延長を求める期間」との関係　（236）
２　延長する期間（日数）の定め方　（237）
３　被疑者側の事情　（240）
Ⅴ　鑑定留置の裁判又は鑑定留置期間延長・短縮の裁判について243
１　捜査段階における被疑者の精神鑑定及び鑑定留置　（243）
２　鑑定留置の裁判に対する準抗告　（246）
３　鑑定留置の相当性　（248）
４　鑑定留置の期間　（252）
Ⅵ　おわりに254

裁判員と充実した審理・評議を行うために　（稗田雅洋）
Ⅰ　はじめに257
Ⅱ　裁判員と共に審理・評議を行う際の基本的スタンス258
１　前提となる裁判員法の定め等　（258）
２　裁判員はどのような人達か、裁判員のイメージ　（259）
３　裁判員と充実した議論を行うために心がけたこと　（261）
４　最終評議と判決について　（270）
Ⅲ　裁判員が刑事裁判に参加する意味について276

公判前整理手続の結果の顕出の方法に関する一試論　（佐藤晋一郎）
Ⅰ　公判前整理手続の結果の顕出の意義281
Ⅱ　公判前整理手続の結果の顕出の内容282
Ⅲ　公判前整理手続の結果の顕出の方法（試論）282
１　総論　（282）
２　結果顕出の方法（試論）　（283）
Ⅳ　おわりに292

被害者参加制度　（大善文男）
Ⅰ　総論295
１　被害者参加制度の趣旨　（295）
２　被害者参加制度導入の経緯と現在の実施状況　（296）
Ⅱ　被害者参加制度の内容297
１　対象事件　（297）
２　参加の申出をすることができる者（298）
３　被害者参加の手続　（298）
４　公判期日の出席　（299）
５　被害者参加人等による証人尋問　（301）
６　被害者参加人等による被告人質問　（303）
７　被害者参加人等による事実又は法律の適用についての意見の陳述　（304）
Ⅲ　被害者参加制度の運用に関する問題306
１　被害者参加人の公判前整理手続期日への出席について　（306）
２　裁判員裁判における被害者参加　（308）
３　被害者参加人の参加における配慮　（308）

刑事損害賠償命令制度について　（飯畑正一郎）
Ⅰ　刑事損害賠償命令制度の概要311
Ⅱ　刑事損害賠償命令制度の特徴313
Ⅲ　刑事損害賠償命令の審理314
１　申立てを巡る問題　（314）
２　第１回期日を巡る問題　（318）
３　第２回期日以降の進行　（322）
４　民事訴訟への移行等　（322）
５　そ　の　他　（323）
Ⅳ　まとめと展望324

証人等の保護　（田邉三保子）
Ⅰ　はじめに325
Ⅱ　証人等保護の必要性について考慮すべき要素326
１　証人の立場　（326）
２　証人等の保護規定をおく理由　（326）
３　証人等保護の要請と対立する可能性のある事項　（328）
４　証人等保護の方向性による分類　（328）
Ⅲ　主な制度及び事実上の配慮とその運用330
１　公開停止（憲法82条２項、裁判所法70条）　（330）
２　裁判所外の尋問（刑訴法158条、159条）（330）
３　尋問制限（刑訴法295条２項、３項）　（331）
４　証人への付添い（刑訴法157の２）　（331）
５　遮蔽（刑訴法157条の３）　（331）
６　ビデオリンク（刑訴法157条の４）　（332）
７　法廷における被害者特定事項の秘匿（刑訴法290条の２）　（332）
８　対証人加害行為防止のための配慮（刑訴法299条の２）　（332）
９　証拠開示における被害者特定事項の秘匿（刑訴法299条の３）　（333）
10　開示証拠の適正管理（刑訴法281条の３?）　（333）
11　被告人の退廷（刑訴法304条の２）　（333）
12　傍聴人の退廷（刑訴規則202条）　（333）
13　証人等威迫罪（刑法105条の２）　（33）
14　事実上の運用例　（333）
Ⅳ　平成28年法律第54号による刑訴法改正で新設された諸制度の概要334
１　法廷における証人特定事項の秘匿（刑訴法290条の３）　（334）
２　証人等の氏名、住居の開示に係る措置（刑訴法299条の４）　（337）
３　書類、証拠物、公判調書等の閲覧制限（法299条の６）　（338）
Ⅴ　おわりに339

自白の証拠能力──取調べの録音・録画と任意性立証等──　（水上　周）
Ⅰ　はじめに341
Ⅱ　自白の証拠能力342
１　自白法則とその根拠　（342）
２　自白の任意性が争いとなる類型　（343）
Ⅲ　自白の任意性の立証343
１　従前の審理　（343）
２　裁判員制度の導入に伴う訴訟運営の変化　（344）
Ⅳ　取調べの全過程の録音・録画と任意性立証の在り方347
１　取調べの全過程の録音・録画とその影響　（347）
２　任意性の立証の在り方　（348）
Ⅴ　録音・録画記録媒体を任意性立証以外の場面で使用することの許容性・相当性349
１　問題の所在　（349）
２　検討　（350）
Ⅵ　おわりに355

取調べの録音・録画記録媒体の証拠利用──東京高裁平成30年８月３日判決についての覚書──　（川上拓一）
Ⅰ　はじめに357
Ⅱ　事案の概要と訴訟経過359
１　事案の概要　（359）
２　訴訟経過　（359）
Ⅲ　本判決の要旨360
Ⅳ　検　　　討365
１　平成28年法律第54号の趣旨　（365）
２　任意性の補助証拠としての使用　（365）
３　信用性の補助証拠としての使用　（367）
４　実質証拠としての使用の当否　（369）
Ⅴ　おわりに372

違法収集証拠排除法則　（鈴嶋晋一）
Ⅰ　はじめに375
Ⅱ　違法収集証拠排除法則の展開376
１　判例の展開　（376）
２　相対的排除論　（377）
３　証拠排除の要件　（378）
Ⅲ　違法収集証拠排除法則が問題となった裁判例379
Ⅳ　違法収集証拠排除法則と事実認定382
Ⅴ　違法収集証拠排除法則が争点となる事件の審理383
１　違法収集証拠の主張がなされた場合の対応　（383）
２　違法捜査と証拠との関係　（383）
３　違法収集証拠排除法則の適用を求める主張に対する判断の示し方　（384）
Ⅵ　終わりに385
１　GPS捜査　（385）
２　新たな捜査手法　（386）

伝聞例外規定により採用される検証調書及び実況見分調書──事実認定における機能を踏まえて──　（江見健一）
Ⅰ　はじめに387
Ⅱ　裁判における事実の認定388
Ⅲ　検証調書等の基本的機能389
Ⅳ　検証調書等の発展的機能392
１　不存在の証明　（392）
２　特殊な条件の設定等　（393）
３　実験、対象物に際する操作　（394）
４　経験の再現　（395）
Ⅴ　検証調書等に証拠能力が認められる要件399
１　伝聞例外規定により証拠採用されるための要件　（399）
２　作成の真正の意義　（399）
３　内容の正確性の要否　（400）
４　作成名義の真正　（402）
５　記載の正確性　（403）
６　検証内容の正確性　（404）
Ⅵ　おわりに406

即決裁判制度再考──訴追の意思決定と「解明度」──　（山根　薫）
Ⅰ　はじめに407
Ⅱ　刑事裁判と解明度409
１　刑事裁判における証明度と解明度　（409）
２　即決裁判手続における有罪認定と解明度　（412）
Ⅲ　訴追判断と解明度──有罪認定に要する「証拠の量」と訴追判断に要する「捜査の量」──413
１　起訴基準における証明度と解明度　（413）
２　即決裁判手続における解明度要求の制限と起訴基準　（415）
３　解明度の要求の上限　（417）
４　覚せい剤の自己使用事案を例として　（418）
Ⅳ　即決裁判手続を再考する421
Ⅴ　おわりに425

事実誤認の審査の在り方笹野　明義＝　（安永武央）
Ⅰ　問題提起427
Ⅱ　事実誤認の意義及び審査基準428
１　直接主義、口頭主義と自由心証　（428）
２　事実誤認の審査方法　（430）
Ⅲ　近時の最高裁判決・決定について433
１　第１審が有罪判決の場合　（434）
２　第１審が無罪判決の場合　（439）
Ⅳ　おわりに443

少年法20条及び55条を巡る一考察　（河原俊也）
Ⅰ　保護処分原則主義445
Ⅱ　原則検察官送致446
１　法改正と実務の運用　（446）
２　20条２項本文とただし書との関係　（447）
Ⅲ　55条に基づく移送決定（55条決定）448
１　検察官送致決定への不服申立て　（448）
２　55条決定の趣旨　（448）
３　55条における保護処分相当性　（449）
Ⅳ　裁判例１及び２450
１　裁判例１　（450）
２　裁判例２　（451）
Ⅴ　受移送審による再検察官送致決定の可否、当否452
Ⅵ　裁判例３及び４453
Ⅶ　運用上の方策455
１　原則検察官送致対象事件の場合　（455）
２　原則検察官送致対象事件ではない場合　（456）
３　おわりに　（457）

あとがき　　（田口守一）　459

事項索引463
判例索引469