目　　　次

緒　　言
第１章　債権法の基礎理論
1　「債権」とは何か　 1
⑴　債権法原理と物権法原理　　1
⑵　「債権が発生する」とはどのようなことか　　2
＊「債権の消滅」と規範的拘束　＊給付行為
⑶　「債権」の義務履行の構造　　6　　＊給付義務・付随義務・保護義務
⑷　債権法「総論」と債権法「各論」　　12
2　「債権」の効力の一般理論　13
⑴　債権の構造　　13　　＊請求力と摑取力　⑵　債権と請求権　　15
⑶　債権の性質　　16
3　いわゆる「不完全債務」論　17
⑴　債権の訴求力と執行力　　17
⑵　「訴求力を欠く債務」―「自然債務」論　　18
⑶　「執行力を欠く債務」―「債務と責任」論　　22
第2章　債権の目的
序説　債権の目的の意義　25
⑴　「債権の目的」　　25　　⑵　債権の目的（給付）の要件　　25
⑶　給付の種類―給付上の分類　　26
第１節　特定物債権と種類債権　28
1　特定物債権　28
⑴　「特定の物」の引渡しを目的とする債権の意義　　28
⑵　保管義務の内容　　29
2　種類債権　30
⑴　種類債権の意義　　30　　⑵　種類債権の特定（集中）　　33
⑶　特定の効果―特定物債権への転化　　34
第２節　金銭債権と利息債権　36
1　金銭債権　36
⑴　金銭債権の意義　　36　　⑵　金銭債権の種類（分類）　　36
⑶　金銭債権に関する特則　　37
2　利息債権　38
⑴　利息債権の意義　　38　　＊利息債権と元本債権の関係　⑵　利率と重利　　40
3　金利規制　42
⑴　利息の制限―民事法的規制（利息制限法）　　42
⑵　刑事罰による制限―刑事法的規制（出資法)　　43
⑶　貸金業に対する規制（貸金業法)　　44
第３節　選択債権と任意債権　48
1　選択債権　48
⑴　選択債権の意義　　48　　⑵　選択権の特定　　49
2　任意債権　49
第3章　債権の効力（1)―債務不履行（給付障害)
第１節　「債権の効力」と「債務不履行」の構造　50
⑴　「請求力」と「履行請求権」の関係　　50
⑵　履行請求権の顕在化と履行請求権の限界　　51
第２節　債務不履行　53
1　履行遅滞―履行請求権の発動　53
⑴　履行遅滞とは何か　　53　　⑵　「追完請求権」―完全履行請求権Ⅰ　　54
⑶　「履行の強制」―完全履行請求権Ⅱ　　58
2　「履行不能」―履行請求権の限界　61
⑴　履行不能とは何か　　61　　⑵　「代償請求権」　　62
第３節　受領遅滞（債権者遅滞）　66
1　「受領遅滞」の意義　66
⑴　「受領遅滞」と弁済提供　　66　　⑵　法的性質論　　67
2　受領遅滞の要件・効果　70
⑴　受領遅滞の要件　　70　　＊給付不能と受領不能論　⑵　受領遅滞の効果　　74
第4章　債権の効力（2)―損害賠償
第１節　「損害賠償」制度総説　76
⑴　「損害賠償」制度の意義　　76　　⑵　「損害」の概念　　77
⑶　損害の分類　　79
第２節　損害賠償の方法　82
⑴　「金銭」による賠償　　82　　⑵　「中間利息」の控除　　82
⑶　過失相殺　　84　　⑷　損益相殺　　84　　⑸　賠償額の予定　　85
⑹　損害賠償による代位　　86
第３節　「賠償」の法理（賠償すべき損害の範囲)　88
⑴　416条の意義―賠償範囲の合理的制限　　88
＊相当因果関係説と保護範囲説
⑵　通常損害・特別損害と「予見可能性」　　91
⑶　価格の変動（高騰）の問題　　94　　⑷　賠償額の算定時期　　97
第４節　債務不履行の損害賠償　100
⑴　債務不履行と「不可抗力」による免責　　100
⑵　「遅延賠償」―損害賠償の一般原則　　101
⑶　「填補賠償」―履行請求権の限界　　102　　⑷　金銭債務の特則　　104
第５節　信義則上の義務違反　105
⑴　義務違反による損害賠償の根拠　　105
⑵　付随義務違反と保護義務違反　　106
⑶　契約締結上の過失責任　　107　　⑷　安全配慮義務違反　　108
⑸　積極的債権侵害（拡大損害）　　112
第5章　債権の効力（3)―責任財産の保全
《責任財産保全制度の意義》　　115
第１節　債権者代位権　117
1　債権者代位権の意義　117
⑴　「債権者代位権」とは何か　　117
⑵　債権者代位権制度の基本構造　　118
2　債権者代位権の要件　120
⑴　債権保全の必要性―「無資力」要件〔要件Ⅰ〕　　120
⑵　債務者の権利不行使〔要件Ⅱ〕　　121
⑶　被保全債権の履行期到来〔要件Ⅲ〕　　121
3　債権者代位権の客体および行使　122
⑴　債権者代位権の客体　　122　　⑵　債権者代位権の行使　　124
4　債権者代位権の「転用」　126
⑴　債権者代位権の「転用」の意義　　126
⑵　「登記請求権」の保全〔転用Ⅰ〕　　128
⑶　「妨害排除請求権」の保全〔転用Ⅱ〕　　130
第２節　詐害行為取消権　132
1　詐害行為取消権の意義　132
⑴　「詐害行為取消権」とは何か　　132
⑵　詐害行為取消権制度の目的―行為の「取消し」と財産の「返還」　　132
2　詐害行為取消権の要件　133
⑴　「債権者を害する行為」＝客観的要件　　133
⑵　「詐害意思」＝主観的要件　　135
⑶　「転得者」に対する詐害行為取消請求　　136
⑷　「要件」をめぐる解釈問題　　137
＊不動産の相当対価での処分　＊特定債権者への本旨弁済
＊債務者の「非義務行為」　＊過大な代物弁済の特則　＊担保の供与
＊離婚に伴う財産分与・慰謝料等　＊遺産分割の協議
3　詐害行為取消権の行使・範囲　141
⑴　詐害行為取消権の行使の方法　　141　　⑵　取消しの範囲　　143
4　詐害行為取消権行使の効果　146
⑴　認容判決の効力が及ぶ範囲　　146
⑵　債務者が取得した反対給付に対する受益者の権利　　146
⑶　受益者の債権の回復　　147　　⑷　転得者の権利　　147
⑸　債権者への直接の支払又は引渡し　　148
5　詐害行為取消権の期間制限　148
第6章　債権侵害に対する保護
1　不法行為に基づく損害賠償　149
⑴　債権「侵害」の問題点　　149　　⑵　不法行為の成立要件の問題点　　150
⑶　債権侵害による不法行為の態様　　151
2　債権に基づく妨害排除請求　153
⑴　問題の所在　　153　　＊2つの紛争類型
⑵　妨害排除請求をどのように論拠づけるか　　154
第7章　多数当事者の債権関係
序説　「多数当事者の債権及び債務」の意義　159
⑴　「多数当事者の債権関係」とは何か　　159　　⑵　分析視角　　160
第１節　分割債権関係　161
1　分割債権関係の意義　161
⑴　多数当事者債権関係の「原則形態」　　161
⑵　分割債権と分割債務　　162
2　分割債権関係の効力　163
⑴　対外的効力　　163　　⑵　一人について生じた事由　　164
⑶　内部関係　　164
第２節　不可分債権関係　166
1　不可分債権・債務の意義　166
《「性質上の不可分」の場合に限定》　　166
2　不可分債権　167
⑴　不可分債権の意義　　167　　⑵　対外的効力　　167
⑶　不可分債権者の一人について生じた事由　　168　　⑷　内部関係　　168
⑸　可分債権への変更　　169
3　不可分債務　169
⑴　不可分債務の意義　　169　　⑵　対外的効力　　169
⑶　不可分債務者の一人に生じた事由　　169　　⑷　内部関係（求償権）　　170
⑸　可分債務への変更　　170
第３節　連帯債権　171
1　連帯債権の意義　171
⑴　「法令の規定又は当事者の意思表示」による「不可分」　　171
⑵　現実にどのような場合か　　171
2　連帯債権の効力　172
⑴　対外的効力　　172　　⑵　連帯債権者の一人について生じた事由　　172
⑶　内部関係　　173
第４節　連帯債務　174
1　連帯債務の意義　174
⑴　「連帯債務」とは何か　　174　　⑵　連帯債務についての考え方　　175
2　連帯債務の効力　178
⑴　対外的効力―請求の独立性　　178
⑵　連帯債務者の一人について生じた事由　　179
＊絶対的効力事由
⑶　内部関係（求償関係）　　180
第５節　保証債務　183
1　保証債務の意義　183
⑴　保証債務とは何か　　183
⑵　「保証」の現代的展開　　185
2　保証債務の成立　186
⑴　保証契約　　186　　⑵　保証契約の成立要件　　187
3　保証債務の内容　189
⑴　保証債務の「目的又は態様」　　189　　⑵　保証債務の範囲　　190
＊解除・無効・取消しによる原状回復義務
4　保証債務の効力　193
⑴　対外的効力（保証人の抗弁権）　　193
＊催告・検索の抗弁権　＊相殺権・取消権・解除権
⑵　主たる債務者・保証人に生じた事由　　196
⑶　内部関係（求償関係）　　197
＊求償権の基礎　＊事前求償権
5　債権者の情報提供義務　203
⑴　主たる債務の「履行状況」に関する情報提供義務　　203
⑵　主たる債務者の「期限の利益喪失」に関する情報提供義務　　203
6　保証債務の特殊形態　204
⑴　連帯保証　　204　　⑵　共同保証　　205　　⑶　個人根保証契約　　207
⑷　事業保証契約　　211　　⑸　身元保証―身元保証法　　213
第8章　債権譲渡と債務の引受け
第１節　債権譲渡　215
1　指名債権の譲渡　215
⑴　債権の譲渡性《原則》　　215
⑵　債権の譲渡性に対する制限⑴―性質上の非譲渡性　　217
⑶　債権の譲渡性に対する制限⑵―譲渡制限特約　　218
⑷　譲渡性に対する制限⑶―法律による譲渡禁止　　221　
2　債務者に対する「対抗」　222
⑴　債権譲渡の対抗要件の構造　　222
⑵　「通知・承諾」の意義　　223
⑶　債務者の「抗弁」　　225
⑷　債務者の「相殺権」　　226
3　債務者以外の第三者に対する「対抗」　228
⑴　第三者に対する「対抗」の意義　　228
⑵　債権の二重譲渡　　230　　＊優劣関係の基準　＊同時到達の法律関係
4　「登記」による「対抗」―対抗要件の特則　236
⑴　動産・債権譲渡特例法の意義　　236　　⑵　登記手続き　　236
⑶　「登記」（対抗要件）の効力　　238
5　特殊目的の債権譲渡―信託的譲渡　239
⑴　「信託的譲渡」とは何か　　239　　⑵　取立のための債権譲渡の解釈論　　241
第２節　債務引受・契約上の地位の移転　242
1　「債務引受」とは何か　242
　《債務引受の2形態》―免責的債務引受と併存的債務引受　　242
2　併存的債務引受　243
⑴　併存的債務引受の契約　　243
⑵　併存的債務引受の効果―「同一債務」の「連帯負担」　　244
⑶　引受人の抗弁等　　244
3　免責的債務引受　245
⑴　免責的債務引受の契約　　245
⑵　免責的債務引受の効果―債務者の「債務」の移転　　246
⑶　引受人の抗弁等　　246　　⑷　担保の移転　　247
4　履行の引受け　248
⑴　「履行引受」とは何か　　248
⑵　履行引受の効果　　248
5　契約上の地位の移転　249
⑴　「契約上の地位の移転」の意義　　249
⑵　「契約上の地位の移転」の要件　　250
⑶　「契約上の地位の移転」の効果　　251
第9章　債権の消滅
《債権の消滅原因》　　252
第１節　弁　　済　254
　第１款　「弁済」制度　254
1　弁済制度の意義　254
⑴　「弁済」とは何か　　254　　⑵　弁済の法的性質　　255
2　弁済の方法　255
《民法の解釈規定》　　255
⑴　弁済の目的物　　255
⑵　弁済の場所及び時間　　256　　⑶　弁済の時期及び費用　　256
⑷　弁済の証拠　　257
3　弁済者と弁済受領者　258
⑴　弁済者　　258　　＊第三者からの弁済　⑵　弁済の受領及び効力　　260
⑶　受領権者以外の者への弁済　　261
4　弁済の充当　264
⑴　弁済充当の意義　　264
⑵　指定充当（当事者の一方の指定による充当）　　265　　⑶　法定充当　　265
⑷　充当方法に対する制限　　266
5　弁済の提供　267
⑴　弁済提供制度　　267　　⑵　現実の提供　　268　　⑶　口頭の提供　　269
⑷　「提供」の効果　　271
　第２款　弁済による代位（弁済者代位）　273
1　「弁済による代位」の意義　273
⑴　「弁済による代位」とは何か―「弁済者代位権」の取得　　273
⑵　「弁済者代位権」の要件　　274
2　「弁済による代位」の効果　275
⑴　求償権と代位権（原債権・担保権）との関係　　275
＊求償権と原債権　＊内入弁済と充当
⑵　代位権者と債権者―担保保存義務　　278
⑶　求償権の特約による制約　　279
⑷　「免責」の承継―担保放棄後の第三取得者　　280
⑸　担保保存義務「免除」特約　　281
⑹　一部弁済による代位と債権者　　282
⑺　法定代位権者の相互間　　284
＊保証人と物上保証人
　第３款　代物弁済　289
⑴　代物弁済の意義　　289　　⑵　代物弁済の要件　　291
⑶　代物弁済の効果　　292
　第４款　供　　託　293
⑴　供託制度の意義　　293　　⑵　供託の要件　　293　　⑶　供託の方法　　295
⑷　供託の効果　　295　　⑸　供託物の取戻し（取戻しの要件）　　296
第２節　相　　殺　298
1　相殺の意義　298
⑴　「相殺」とは何か　　298　　⑵　相殺の機能　　298　　⑶　相殺の形態　　300
＊法定相殺と相殺予約
2　相殺の要件・方法・効果　301
⑴　相殺の要件―相殺適状　　301　　＊弁済期　⑵　相殺の方法　　304
⑶　相殺の効果　　305　　＊遡及効
3　相殺の禁止　308
⑴　当事者の意思表示による禁止　　308　　⑵　法律による禁止　　308
＊不法行為による損害賠償債権
4　相殺の担保的機能―「差押えと相殺」　310
⑴　差押えに対する第三債務者の「相殺」　　310　　⑵　相殺予約　　312
第３節　更　　改　315
⑴　更改の意義　　315　　⑵　更改契約の成立要件　　316
⑶　更改契約の効果　　316　　⑷　更改契約の取消し・解除　　317
第４節　免　　除　318
⑴　免除の意義　　318　　⑵　免除の要件・効果　　318
第５節　混　　同　320
⑴　混同の意義　　320　　⑵　混同の効果（例外）　　320
第10章　有価証券
1　指図証券　321
⑴　指図証券の譲渡―裏書　　321　　⑵　指図証券の権利行使　　321
⑶　指図証券の担保　　322　　⑷　指図証券の弁済　　322　　⑸　証券の喪失　　322
2　記名式所持人払証券　323
⑴　記名式所持人払証券の譲渡　　323
⑵　記名式所持人払証券の権利行使　　323
⑶　記名式所持人払証券の質入れ　　323
3　その他の記名証券　324
その他の記名証券の譲渡　　324
4　無記名証券　324
無記名証券の譲渡　　324
事項索引　325
条文索引　329
判例索引　331