目　　次
はしがき （i）
初出一覧 （xii）
序　章1
第1部　問責対象行為の所在と犯罪の構造
第1章　継続犯と状態犯
Ⅰ　犯罪の既遂時期と終了時期7
Ⅱ　継続犯7
Ⅲ　状態犯9
Ⅳ　効　果10
第2章　継続犯における作為・不作為
Ⅰ　継続犯における行為と結果13
Ⅱ　盗品保管罪〔贓物寄蔵罪〕16
Ⅲ　違法薬物・危険物等の所持罪23
1　所持罪における行為と結果（23）
2　所持罪における作為・不作為（26）
3　所持罪と行為者の責任（30）
Ⅳ　おわりに31
第3章　所持罪における「所持」の行為性
Ⅰ　問題の所在34
Ⅱ　所持罪の処罰に否定的な見解37
Ⅲ　所持罪の再構成42
Ⅳ　解釈論上の帰結48
第4章　継続犯における問責対象行為と故意の存在時期
―東京高裁平成27年8月12日判決（判時2317号136頁）を契機として―
Ⅰ　はじめに53
Ⅱ　東京高裁平成27年8月12日判決（判時2317号136頁）54
1　事案の概要（54）
2　判旨―控訴棄却（確定）（54）
Ⅲ　継続犯の意義と性格55
Ⅳ　行為継続説による本判決の正当化57
Ⅴ　結果継続説による本判決の正当化63
Ⅵ　結果継続説にとっての課題65
第5章　路上継続駐車罪の問責対象行為、結果ならびに故意―最高裁平成15年11月21日第二小法廷判決を契機として―
Ⅰ　はじめに70
Ⅱ　最高裁平成15年11月21日第二小法廷判決71
1　事　案（71）
2　判　旨（72）
Ⅲ　故意の要否72
Ⅳ　故意の存在時期74
Ⅴ　故意の認識・予見内容80
第6章　犯罪の終了時期
―公訴時効・告訴期間の起算点をめぐる判例の検討―
Ⅰ　議論の状況84
Ⅱ　行為継続説と結果継続説86
Ⅲ　名誉毀損罪と告訴期間―大阪高裁平成16年4月22日判決（高刑集57巻2号1頁）91
1　事　案（91）
2　判　旨（92）
3　検　討（93）
Ⅳ　競売入札妨害罪と公訴時効の起算点―最高裁平成18年12月13日決定（刑集60巻10号857頁）95
1　事　案（95）
2　判　旨（98）
3　検　討（99）
Ⅴ　死体遺棄罪と公訴時効の起算点100
1　大阪地裁平成25年3月22日判決（判タ1413号386頁）（100）
2　大阪地裁平成28年11月8日判決（D1-Law:28244597、LLI/DB:L07150974）（104）
3　大阪地裁平成30年7月2日判決（裁判所HP）（106）
4　検　討（108）
Ⅵ　外国人登録不申請罪と公訴時効の起算点―最高裁昭和28年5月14日判決（刑集7巻5号1026頁）116
1　事　案（116）
2　判　旨（118）
3　検　討（119）
第7章　結合犯と行為主義
―手段-目的型結合犯と原因-結果型結合犯―
Ⅰ　結合犯の定義122
Ⅱ　結合犯と身分犯123
Ⅲ　結合犯の2つの類型131
1　学　説（131）
2　検　討（133）
Ⅳ　各論的検討135
1　強盗殺人罪等（135）
2　強盗・強制性交等罪（136）
3　墳墓発掘死体損壊等罪（137）
4　身代金要求等罪（137）
5　過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（138）
第2部　問責対象行為の特定と刑法の解釈
第8章　量的過剰防衛における問責対象行為
Ⅰ　はじめに143
Ⅱ　「量的過剰」の2つの定義146
Ⅲ　広義の量的過剰―相当な反撃行為の過剰防衛への編入148
Ⅳ　狭義の量的過剰―侵害終了後の追撃行為の過剰防衛への編入
　　　153
1　問題関心とアプローチ（153）
2　一体化アプローチ（154）
3　法的性質論アプローチ（159）
4　狭義の量的過剰防衛の成立範囲（161）
第9章　未遂犯における行為と結果
―離隔犯・間接正犯ならびに不真正不作為犯における未遂犯の成立時期―
Ⅰ　はじめに164
Ⅱ　離隔犯・間接正犯の未遂165
1　判　例（165）
2　発送時説・利用者標準説（171）
3　到達時説・被利用者標準説、個別化説（174）
4　行為者の行為と未遂犯の成立時期との分離の正当化（177）
Ⅲ　不真正不作為犯の未遂182
1　判例・学説（182）
2　検　討（184）
第10章　間接正犯における問責対象行為と未遂犯の成立時期（判例研究）
Ⅰ　事実の概要188
Ⅱ　判　旨188
Ⅲ　検　討189
第11章　共謀共同正犯における問責対象行為
―最高裁平成15年5月1日決定・同平成17年11月29日決定を契機として―
Ⅰ　行為主義と共犯論195
Ⅱ　けん銃所持の共謀共同正犯を認めた最高裁決定198
1　最高裁平成15年5月1日第一小法廷決定（刑集57巻5号507頁）（198）
2　最高裁平成17年11月29日第一小法廷決定（裁判集刑事288号543頁）（201）
Ⅲ　客観的謀議説と主観的謀議説202
Ⅳ　「黙示の意思連絡」と行為主義206
Ⅴ　想定しうる行為寄与210
1　所持現場での作為（210）
2　所持現場または準備段階における不作為（213）
3　準備段階での作為（214）
Ⅵ　小　括216
Ⅶ　補論―最高裁平成21年10月19日判決（裁判集刑事297号489頁、判時2063号115頁）―217
第12章　共同正犯における因果性と正犯性
Ⅰ　はじめに219
Ⅱ　共同正犯の正犯性と共犯性220
1　刑法60条の帰責拡張機能と正犯化機能（220）
2　共同正犯の正犯性（220）
Ⅲ　共同正犯の構造と共謀概念221
1　共謀と因果性、正犯性、故意（221）
2　主観的謀議説と客観的謀議説（221）
Ⅳ　共同正犯をめぐる今日的問題222
1　黙示の共謀（222）
2　不作為の共同正犯（223）
3　未必の故意による共謀共同正犯（223）
4　共同正犯関係からの離脱（224）
5　共謀の射程（225）
第13章　共謀共同正犯と個人責任の原則
Ⅰ　はじめに226
Ⅱ　判例における共謀共同正犯論の形成・確立228
Ⅲ　共謀共同正犯論の課題230
Ⅳ　学説における共謀共同正犯の理論化233
Ⅴ　共謀共同正犯の共同正犯性236
Ⅵ　共謀の意義241
1　客観的謀議説と主観的謀議説（241）
2　共謀概念と因果性・行為支配性（245）
3　共謀と故意（246）
Ⅶ　共謀をめぐる諸問題247
1　黙示の意思連絡ないし黙示の共謀（247）
2　不作為犯構成（250）
3　未必の故意と共謀共同正犯（254）
4　共謀の射程（256）
第14章　承継的共犯と個人責任の原則
Ⅰ　はじめに263
Ⅱ　定義、問題領域、論議状況265
Ⅲ　承継を肯定するための諸観点269
1　一罪の一体不可分性（269）
2　先行事情の認識・認容（270）
3　先行事情の利用（270）
4　意思の連絡（272）
5　相互利用・補充関係（273）
6　後行行為の評価（274）
7　因果性の緩和（275）
8　因果性の対象の限定（276）
9　単位化された事実間での因果性（277）
Ⅳ　承継的共犯の肯否278
Ⅴ　補論―事後強盗罪について―280
第15章　詐欺罪と承継的共犯
―送付型特殊詐欺事案における受け子の罪責をめぐって―
Ⅰ　判例における因果的共犯論の受容284
1　因果的共犯論の意義（284）
2　共犯関係の解消（284）
3　承継的共犯（286）
Ⅱ　最高裁平成29年12月11日決定289
1　事案の概要（289）
2　第1審判決（290）
3　原判決（291）
4　最高裁決定（291）
5　各審級における承継的共犯肯定の論拠（292）
Ⅲ　手段-目的型多行為犯における承継的共犯294
1　先行行為の利用（積極的利用説）（294）
2　先行行為と後行行為による結果の共同惹起（結果共同惹起説）（295）
3　因果性の対象の縮減（惹起対象縮減説）（296）
4　先行行為による後行行為の意味づけ（全体的評価説）（299）
5　先行行為と後行行為の一体性（一体的帰責説）（301）
6　小　括（304）
Ⅳ　特殊詐欺における受け子の罪責305
Ⅴ　おわりに309
第16章　目的犯と共犯
Ⅰ　問題の所在313
Ⅱ　目的の身分性313
Ⅲ　偽造罪における行使目的316
1　身分性を否定した場合（316）
2　身分性を肯定した場合（318）
Ⅳ　薬物犯罪における営利目的320
1　身分性を肯定した場合（320）
2　身分性を否定した場合（322）
第3部　文 献 紹 介
第17章　ハンス・ヨアヒム・ヒルシュ　行為主義刑法
―十分に尊重されている基本原則であろうか？―
Ⅰ　紹介にあたって325
Ⅱ　ヒルシュ論文の概要327
1　行為主義をめぐる問題状況（327）
2　行為主義の個別的な適用領域（328）
3　結　語（335）
Ⅲ　若干のコメント336


判例索引339