《目　次》

第2版はしがき (i)
本書の特徴 (xi)
凡　例 (xiii)

Ⅰ　民法の成立
第1　民法典の制定…1
１　概観 (1)　　
２　民法典の構成―民法規範の体系 (2)
第2　判例法の形成…4
第3　民法とはどのような法か…4
１　概観―人，物，権利の法体系 (4)　　
２　民法の特徴 (5)
３　権利はどのように実現されるか―民事訴訟法など (7)
４　民法の法源―民法典が支柱 (7)
５　生活技術の法としての民法 (8)　　
６　民法の成立 (8)

Ⅱ　民法の原則
第1　近代法の原則…11
１　近代法の3原則 (11)　　
２　人の自由な活動の保障 (13)
３　有産者の法―伝統的な捉え方 (14)　　
４　民法の現代化 (15)
第2　民法の基本原則（1条)…17
１　概観―基本原則 (17)　　
２　私権の公共性 (17)
３　信義則(信義・誠実の原則） (17)　　
４　権利濫用の禁止 (19)
５　一般条項 (20)
第3　解釈の基準（2条)…20
１　個人の尊厳と両性の本質的平等 (20)
第4　解釈論の方法…21
１　解釈論の技術 (21)
２　解釈論の視点―一般的確実性と具体的妥当性 (22)

Ⅲ　人，物，権利の基礎知識
第1　人―権利の主体…25
１　概観 (25)　　
２　権利能力 (26)　　
３　意思能力 (28)
４　行為能力 (30)　　
５　住所，不在者の財産の管理，失踪の宣告 (42)
６　同時死亡の推定 (43)
第2　法人―もう1つの権利の主体…44
１　概観 (44)　　
２　法人法定主義 (45)
３　行為能力―法人の本質をどのように理解するか (46)
４　法人制度の改革 (47)
５　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (48)
６　公益認定―2006年「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」 (51)
７　NPO法人―特定非営利活動促進法 (52)
第3　物―権利の客体…55
１　概観 (55)　　
２　権利の客体 (55)　　
３　物の定義 (55)
４　不動産と動産 (56)　　
５　主物と従物―従物は主物に従う (57)
６　元物と果実 (57)　　
７　その他 (57)
第4　民法の権利…58
１　概観 (58)　　
２　物権―財産権の1 (58)
３　債権―財産権の2 (59)　　
４　その他の財産権 (62)
５　人格権 (62)　　
６　身分権―財産権，人格権とはどこが違うか (63)
第5　時効…67
１　時効とはどのような制度か (67)　　
２　取得時効と消滅時効 (68)
３　時効の中断と停止 (68)　　
４　時効の援用，時効利益の放棄 (68)
５　消滅時効 (69)
６　債権の消滅時効―2017年改正民法（2017年民法(債権関係)改正法）による新しい規律 (70)
第6　期間の計算…73
１　概観 (73)　　
２　期間の計算方法 (73)
３　初日不算入の原則など (73)

Ⅳ　契約法の基本―人と人の関係
第1　法律行為・意思表示と約定債権…75
１　法律行為とは―契約の基礎を理解するために (75)
２　法律行為と民法典の構成 (76)　　
３　法律行為の有効要件 (76)
４　意思の不存在，欠陥(瑕疵)のある意思表示 (78)
５　意思表示の効力発生時期と受領能力 (80)
６　法律行為論の課題 (81)
第2　代理…82
１　代理とは (82)　　
２　法定代理と任意代理 (83)
３　代理の要件，顕名主義 (83)　　
４　代理権の機能 (84)
５　代理行為の瑕疵と代理の本質 (84)　　
６　代理人の行為能力 (84)
７　代理権の濫用 (85)　　８　無権代理と表見代理 (86)
９　代理権のその他の問題 (91)　　
10　代理権の消滅 (92)
11　代理権制度の課題 (93)　　
12　媒介契約 (93)
第3　無効，取消し…94
１　概観 (94)　　
２　取消しとは―取消権者となる者は誰か (94)
３　取消しの効果 (95)　　
４　無効とは (96)
第4　条件，期限…97
１　概観 (97)　　
２　条件とは (97)　　
３　期限とは (97)
第5　民法総則から契約へ―債権法Ⅰ…98
［１　契約総則]…99
１　概観 (99)　　
２　契約の自由 (100)
３　双務契約の牽連性 (100)　　
４　定型約款 (103)
５　対立的構造から協働的関係へ (105)
［２　契約各則]…106
１　概観 (106)
２　贈与，売買，交換―財産権の移転を目的とする契約 (106)
３　消費貸借，使用貸借，賃貸借―物の貸借を目的とする契約 (112)
４　雇用，請負，委任，寄託―役務の提供を目的とする契約 (122)
５　組合，終身定期金，和解 (128)
第6　特別法の制定―契約法の展開…131
１　賃借権の物権化 (131)　　
２　消費者法の形成 (139)

Ⅴ　不法行為法の基本―人と人の関係
第1　法定債権 （事務管理， 不当利得， 不法行為)―債権法Ⅱ…151
１　事務管理とは (151)　　
２　不当利得とは (154)
３　不法行為とは―一般不法行為と特殊不法行為 (158)
４　不法行為法の目的 (159)　　
５　過失責任の原則とその修正 (161)
６　要件論の意味 (161)
第2　不法行為の責任論（一般不法行為，特殊不法行為)…162
［Ａ　一般不法行為]…162
１　不法行為の要件 (162)　　
２　故意又は過失 (163)
３　権利の侵害，法律上保護される利益の侵害 (166)
４　因果関係 (170)　　
５　責任能力 (177)　　
６　損害の発生 (178)
７　違法性阻却事由 (178)　　
８　不法行為の消滅時効 (179)
［Ｂ　特殊不法行為]…182
１　監督義務者等の責任 (182)　　
２　使用者責任 (186)
３　注文者の責任 (188)　　
４　土地工作物責任 (190)
５　動物占有者等の責任 (195)　　
６　共同不法行為責任 (196)
第3　不法行為の損害論…202
１　不法行為の効果―損害賠償請求権 (202)
２　金銭賠償の原則 (203)　　
３　損害の意義―差額説 (203)
４　損害賠償の方法 (204)
５　損害の評価・算定―交通事故の人身損害論を参考に (209)
６　過失相殺 (214)　　７　損益相殺 (216)
第4　人格権論…216
１　人格権論 (216)　　
２　環境訴訟と人格権 (217)
３　名誉権―名誉毀損を中心に (220)
第5　特別法の制定―不法行為法の展開…227
１　自動車損害賠償保障法 (227)　　
２　製造物責任法 (230)

Ⅵ　債権総則（債権法の一般ルール）―債権法Ⅲ…233
１　債権の目的 (233)　　
２　債権の効力 (236)
３　多数当事者間の債権及び債務 (245)
４　債権譲渡(債権の移転） (250)　　
５　債務の引受け(債務引受） (251)
６　債権の消滅 (252)　　
７　有価証券 (256)

Ⅶ　物権法の基本―人と物の関係
第1　物権総則（物権法の一般ルール)…257
１　物権法とは―人と物の関係 (257)
２　物権の創設―物権法定主義 (258)　　
３　物権的請求権 (260)
４　物権変動 (263)　　
５　物権の承継取得と原始取得 (271)
６　取得時効 (271)　　
７　取引安全に関する民法制度 (272)
８　所有者不明土地 (273)
第2　物権各則…275
１　概観 (275)　　
２　占有権とは (276)　　
３　所有権とは (277)
４　用益物権―地上権，永小作権，地役権，入会権 (281)
５　担保物権―留置権，質権，先取特権，抵当権 (284)
６　非典型担保 (294)
第3　特別法の制定―物権法の展開…296
１　所有権のあり方 (296)　　
２　マンション法制度の整備 (299)

Ⅷ　民法の展望―民法規範の研究
第1　民法の展開…301
１　概観 (301)
２　弱者保護・弱者支援の考え方―民法と環境法の視点 (304)
第2　民法と寛容な社会…305
１　寛容な社会とはどのような社会か (305)
２　民法の展開と規範―寛容な社会の法的条件 (307)

事項索引…309