委任契約の研究
一木孝之 著
定価:6,050円(税込)-
在庫:
在庫があります -
発行:
2021年01月15日
-
判型:
A5判上製 -
ページ数:
282頁 -
ISBN:
978-4-7923-2762-0
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内容紹介
《目 次》
はしがき i
初出一覧 vi
序 本書の問題意識と構成1
第1部 無償性の研究
第1章 委任の無償性―その史的系譜― 7
Ⅰ 問題の所在 7
Ⅱ ドイツにおける委任の無償性の意義 12
1.ドイツの委任規定 12
2.ローマ法および普通法上の委任概念 16
3.近代立法および草案上の委任概念 21
4.BGB起草過程における委任の無償性をめぐる議論 30
5.小括 45
Ⅲ 民法制定過程における委任概念をめぐる議論 50
1.日独委任法の比較 50
2.旧民法における「代理=委任」概念 52
3.民法起草過程と委任概念をめぐる議論 59
4.小括 69
Ⅳ 結論と展望 75
第2章 無償委任の法的性質―「契約成立」に関する一考察― 83
Ⅰ 問題の所在 83
Ⅱ ドイツにおける委任論の現状 88
1.ドイツ委任法分析のための視点設定 88
2.無償性の定義と委任の性質 89
3.委任と報酬 91
4.他の契約との区別 94
5.委任に対する「事務処理法」的アプローチ 96
6.小括 96
Ⅲ 無償委任と好意の関係 100
1.問題の確認 100
2.委任関係と好意関係をめぐる判例 101
3.無償委任と好意をめぐる学説 137
Ⅳ 結論と展望 157
1.無償委任の成否について 158
2.無償委任成立の要件について 160
3.好意関係上の責任について 164
第2部 利他性の研究
第3章 委任の利他性―委任の解除、ならびに受任者の経済的不利益等の填補をめぐって― 169
Ⅰ 問題の所在 169
Ⅱ 利他的契約としての委任 171
1.委任の法的性質と利他性 171
2.委任規定立法と利他性の考慮 172
3.「利他的契約としての委任」学説の形成 182
4.小括 186
Ⅲ 委任当事者の利益調整 188
1.委任の解除 188
2.受任者の経済的不利益等の填補 197
3.小括 203
Ⅳ 結論と展望 204
第4章 事務管理者に生じた経済的不利益等の?補をめぐる史的素描―「事務処理法としての不利益?補責任」考察のための基礎的作業として― 207
Ⅰ 問題の所在 207
Ⅱ 事務管理はいかに「鋳造」されたか―民法702条の制定過程 210
1.旧民法上の事務管理の位置づけと本人の?補責任 211
2.現行民法制定過程における事務管理の位置づけおよび本人の義務に関する議論 214
Ⅲ 管理者への不利益?補はいかに説明されたか―BGB683条および685条の制定過程 220
1.BGB事務管理法と不利益?補規定 220
2.第一草案完成に至る議論 223
3.帝国司法庁準備委員会に寄せられた意見 230
4.第二委員会の審議以降現行条文成立に至る議論 231
Ⅳ 事務管理の位置づけ、ならびに管理者の経済的不利益等?補をめぐる若干の検討 235
1.日独事務管理法上の不利益等?補規定のまとめ 235
2.事務管理の位置づけと不利益?補のあり方 236
3.不利益?補における事務管理と委任の関係 237
Ⅴ 結論と展望 241
結 本書の結論と展望 243
主要参考文献 254
事項索引 268
はしがき i
初出一覧 vi
序 本書の問題意識と構成1
第1部 無償性の研究
第1章 委任の無償性―その史的系譜― 7
Ⅰ 問題の所在 7
Ⅱ ドイツにおける委任の無償性の意義 12
1.ドイツの委任規定 12
2.ローマ法および普通法上の委任概念 16
3.近代立法および草案上の委任概念 21
4.BGB起草過程における委任の無償性をめぐる議論 30
5.小括 45
Ⅲ 民法制定過程における委任概念をめぐる議論 50
1.日独委任法の比較 50
2.旧民法における「代理=委任」概念 52
3.民法起草過程と委任概念をめぐる議論 59
4.小括 69
Ⅳ 結論と展望 75
第2章 無償委任の法的性質―「契約成立」に関する一考察― 83
Ⅰ 問題の所在 83
Ⅱ ドイツにおける委任論の現状 88
1.ドイツ委任法分析のための視点設定 88
2.無償性の定義と委任の性質 89
3.委任と報酬 91
4.他の契約との区別 94
5.委任に対する「事務処理法」的アプローチ 96
6.小括 96
Ⅲ 無償委任と好意の関係 100
1.問題の確認 100
2.委任関係と好意関係をめぐる判例 101
3.無償委任と好意をめぐる学説 137
Ⅳ 結論と展望 157
1.無償委任の成否について 158
2.無償委任成立の要件について 160
3.好意関係上の責任について 164
第2部 利他性の研究
第3章 委任の利他性―委任の解除、ならびに受任者の経済的不利益等の填補をめぐって― 169
Ⅰ 問題の所在 169
Ⅱ 利他的契約としての委任 171
1.委任の法的性質と利他性 171
2.委任規定立法と利他性の考慮 172
3.「利他的契約としての委任」学説の形成 182
4.小括 186
Ⅲ 委任当事者の利益調整 188
1.委任の解除 188
2.受任者の経済的不利益等の填補 197
3.小括 203
Ⅳ 結論と展望 204
第4章 事務管理者に生じた経済的不利益等の?補をめぐる史的素描―「事務処理法としての不利益?補責任」考察のための基礎的作業として― 207
Ⅰ 問題の所在 207
Ⅱ 事務管理はいかに「鋳造」されたか―民法702条の制定過程 210
1.旧民法上の事務管理の位置づけと本人の?補責任 211
2.現行民法制定過程における事務管理の位置づけおよび本人の義務に関する議論 214
Ⅲ 管理者への不利益?補はいかに説明されたか―BGB683条および685条の制定過程 220
1.BGB事務管理法と不利益?補規定 220
2.第一草案完成に至る議論 223
3.帝国司法庁準備委員会に寄せられた意見 230
4.第二委員会の審議以降現行条文成立に至る議論 231
Ⅳ 事務管理の位置づけ、ならびに管理者の経済的不利益等?補をめぐる若干の検討 235
1.日独事務管理法上の不利益等?補規定のまとめ 235
2.事務管理の位置づけと不利益?補のあり方 236
3.不利益?補における事務管理と委任の関係 237
Ⅴ 結論と展望 241
結 本書の結論と展望 243
主要参考文献 254
事項索引 268