《目　次》
はしがきⅰ

序論　本書の問題関心と目的　　　1

第1編　目的審査に関する違憲審査基準
第1章　目的審査に対する消極的な傾向　　　13

第2章　日本の学説の整理　　　17
第1節　目的審査の対象―立法目的の認定の局面での問題　　　17
第2節　目的審査の基準の構成要素―立法目的の評価の局面での問題　　　20
　第1款　立法目的の「正当性」・「重要性」　　　20
　第2款　立法目的の「実現の必要性」　　　22

第3章　アメリカの判例法理における目的審査　　　28
第1節　目的審査の対象―立法目的の認定の局面での問題　　　31
　第1款　中間審査基準における立法目的の認定　　　31
　(1)　判例の検討　　　31
　(2)　小括　　　36
　第2款　厳格審査基準における立法目的の認定　　　37
　(1)　判例の検討　　　37
　(2)　小括　　　44
第2節　目的審査の基準の構成要素―立法目的の評価の局面での問題　　　46
　第1款　「やむにやまれざる利益」の構成要素　　　46
　(1)　立法目的の「正当性」・「重要性」　　　46
　(2)　立法目的の「実現の必要性」　　　59
　(3)　小括　　　69
　第2款　「重要な利益」の構成要素　　　71
　(1)　立法目的の「正当性」・「重要性」　　　71
　(2)　立法目的の「実現の必要性」　　　76
　(3)　小括　　　82

第4章　「やむにやまれざる利益」と「重要な利益」の実質的区別に向けて　　　84
第1節　目的審査の対象とそれに付随する論点　　　84
第2節　目的審査の基準の構成要素とそれに付随する論点　　　88
　第1款　構成要素の相互関係と程度差　　　88
　第2款　「実現の必要性」の判断手法　　　92

第5章　違憲審査基準論における目的審査の意義　　　94
第1節　本書の提示した目的審査の手法の適切性　　　94
第2節　違憲審査基準論における目的審査の位置づけ―利益衡量との関係　　　98
第3節　日本の判例の再構成　　　101

第2編　手段審査に関する違憲審査基準
第6章　手段審査への従来の議論の集中傾向　　　109

第7章　日本及びアメリカの学説の整理―手段審査の基準の構成要素　　　114
第1節　違憲審査基準論における手段審査の基準の構成要素　　　114
　第1款　日本の学説　　　115
　(1)　構成要素を明示していない見解　　　115
　(2)　構成要素を明示している見解―2要素説　　　117
　(3)　構成要素を明示している見解―3要素説　　　119
　第2款　アメリカの学説　　　122
　(1)　原型―2要素説　　　122
　(2)　事実判断重視型―4要素説　　　124
　(3)　価値判断容認型―4要素説　　　126
　第3款　違憲審査基準論における手段審査の基準の構成要素　　　128
第2節　比例原則論における部分原則　　　132
第3節　手段審査の基準の構成要素　　　134
　第1款　違憲審査基準論と比例原則論における構成要素の対応関係　　　134
　第2款　LRAの法理に関する従来の理解　　　136
　第3款　アメリカの判例法理を考察するに際しての論点　　　142

第8章　アメリカの判例法理における手段審査　　　144
第1節　立法目的と立法手段の「狭義の関連性」―因果関係の程度　　　145
　第1款　「必要不可欠な関連性」　　　146
　第2款　「実質的な関連性」　　　153
　第3款　小括　　　158
第2節　立法手段の「相当性」―「限界的利益衡量」の判断構造　　　160
　第1款　「必要不可欠な関連性」　　　160
　第2款　「実質的な関連性」　　　174
　第3款　小括　　　181
第3節　立法手段の「過剰包摂性」・「過少包摂性」―その位置づけ　　　184
　第1款　「必要不可欠な関連性」　　　184
　第2款　「実質的な関連性」　　　192
　第3款　小括　　　194

第9章　手段審査における利益衡量のモデル化を目指して　　　197
第1節　手段審査の基準の構成要素とそれに付随する論点　　　197
　第1款　構成要素の再構成　　　197
　第2款　構成要素に付随する論点　　　200
第2節　手段審査における利益衡量の構造―限界分析モデル　　　205
　第1款　「限界的利益衡量」の判断構造　　　205
　第2款　限界分析モデルと手段審査の基準の構成要素との関係　　　210

第10章　違憲審査基準論における手段審査の意義　　　215
第1節　本書の提示した手段審査の手法の特徴　　　215
　第1款　比例原則論における「必要性」原則―パレート原理モデル　　　215
　第2款　限界分析モデルの特徴―パレート原理モデルとの対比　　　218
第2節　本書の提示した手段審査の手法の適切性―裁判所の役割論の見地から　　　224
第3節　日本の判例の再構成　　　228

第3編　違憲審査基準論における利益衡量
第11章　目的審査における利益衡量と手段審査における利益衡量の区別　　　235
第1節　利益衡量が問題となる局面　　　235
第2節　目的審査における利益衡量と手段審査における利益衡量の区別　　　239
　第1款　本書における違憲審査基準の構成要素―総括　　　239
　第2款　目的審査における利益衡量と手段審査における利益衡量　　　243

第12章　裁判所による利益衡量の正統性　　　250
第1節　裁判所の法秩序形成権からの正統化　　　251
第2節　手続論的装置による裁判所の利益衡量の補完　　　256
　第1款　「論証責任」概念―適正手続の要請　　　256
　第2款　「論証責任」概念の欠陥に対する解決策―法廷助言者制度と法律問題指摘義務　　　260

終論　違憲審査基準論の来し方・行く末　　　267

補論　合理性の基準と合憲性推定　　　273
はじめに　もう1つの実体的基準―合理性の基準　　　273
第1節　日本及びアメリカの学説の整理　　　276
　第1款　合理性の基準とは　　　276
　(1)　実体論的側面―「正当な利益」と「合理的な関連性」　　　276
　(2)　手続論的側面―合憲性推定の原則　　　280
　(3)　日本の学説における合理性の基準の理解　　　283
　第2款　合理性の基準の歴史的経緯―「最低限」の要請から「かみつく力」の獲得へ　　　285
　(1)　合理性の基準の確立　　　285
　(2)　かみつく力をもった合理性の基準の登場―Gerald Guntherの整理　　　293
　(3)　「かみつく力」は中間審査基準か合理性の基準か　　　296
　第3款　検討課題の整理　　　298
第2節　アメリカの判例法理における合理性の基準　　　298
　第1款　最低限の合理性の基準　　　299
　(1)　判例の検討　　　299
　(2)　小括　　　314
　第2款　かみつく力をもった合理性の基準　　　316
　(1)　判例の検討　　　316
　(2)　小括　　　337
第3節　日本国憲法下における合理性の基準　　　339
　第1款　「最低限」と「かみつく力」の相違―利益衡量の有無　　　340
　第2款　目的審査の基準の構成要素とそれに付随する論点　　　345
　(1)　「正当な利益」の構成要素　　　345
　(2)　構成要素に付随する論点　　　346
　第3款　手段審査の基準の構成要素とそれに付随する論点　　　351
　(1)　「合理的な関連性」の構成要素　　　351
　(2)　構成要素に付随する論点　　　352
第4節　合理性の基準の適用方法　　　357
　第1款　合理性の基準の手続論的側面―合憲性推定　　　357
　(1)　合憲性推定とその形式　　　357
　(2)　合憲性推定の下での論証活動　　　360
　第2款　日本の判例の再構成　　　363
　(1)　最低限の合理性の基準　　　364
　(2)　かみつく力をもった合理性の基準　　　366
おわりに　違憲審査基準論とは何であったか　　　382


参考文献一覧　　　387
判例索引　　　413
事項・人名索引　　　419