《目　次》

はしがき i

序章 1
　１　現代中国において賄賂罪を論ずる意義　　（1）
　２　本書の構成　　（6）

第１章　中国における賄賂の現状と立法状況 9
第１節　中国の賄賂罪めぐる問題状況 9
　１　概説　　（9）
　２　統計データからみた中国の賄賂罪の現状　─2020年まで─　　（9）
　３　裁判システム案例庫による中国全土の収賄罪案件の統計的状況　―2012年以降―　　（21）
第２節　中国の賄賂罪の立法と展開状況 30
　１　刑法修正案〈九〉による改正の背景　　（30）
　２　刑法修正案〈九〉による改正内容とその問題点１　―保護法益との関係―　　（43）
　３　刑法修正案〈九〉による改正内容とその問題点２　―量刑判断―　　（44）

第２章　伝統的賄賂罪の保護法益論 47
第１節　賄賂罪の保護法益論の再検討の必要性 47
　１　概説　　（47）
　２　鄭筱萸の収賄事件と裁判所の判断　　（47）
　３　判決の問題点と保護法益論との関連性　　（48）
第２節　賄賂罪の立法形式 50
第３節　中国刑法における賄賂罪に関する従来の保護法益論 51
　１　概説　　（51）
　２　国家機関の正常管理活動説　　（52）
　３　国家機関の正常管理活動と公私の財産説　　（54）
　４　清廉説　　（56）
第４節　日本における賄賂罪の保護法益に関する議論状況 58
　１　日本の刑法典における賄賂罪の規定　　（58）
　２　賄賂罪の保護法益論をめぐる議論の概況　　（60）
　３　廉潔性（清廉）説　　（61）
　４　不可買収性説　　（62）
　５　純粋性説　　（65）
　６　折衷（併用）説　　（69）
　７　信頼保護説　　（70）
第５節　考察 ―中国刑法における保護法益論― 88
　１　信頼保護説における第１次的な保護法益としての不可買収性　　（89）
　２　国民の信頼感　　（91）
　３　現代の中国社会における公務の不可買収性の意義　　（92）
　４　中国刑法における保護法益論としての不可買収性説の妥当性　　（99）

第３章　賄賂罪の保護法益論と構成要件解釈・認定 109
はじめに 109
第１節　賄賂性の認定 109
　１　賄賂の意義　　（109）
　２　未公開株取得の賄賂性　　（110）
　３　会社顧問としての報酬（顧問料）を装った賄賂　　（112）
　４　小括　　（114）
第２節　職務密接関連行為と行政法規 115
　１　賄賂罪における「職務に関し」の意義　　（115）
　２　賄賂罪における職務行為とその判断　　（115）
　３　「職務密接関連行為」　　（117）
　４　職務密接関連行為に関する具体的な判断　　（120）
第３節　賄賂罪の故意の認定　―みなし公務員への贈賄の故意の認定を中心に― 128
　１　はじめに　　（128）
　２　東京地判平成14年12月16日　　（129）
　３　故意の成立に必要な事実の認識と東京地裁平成14年判決の判断　　（131）
　４　収賄罪の身分とその認識　　（133）
　５　故意の意義と故意の成立に必要な事実の認識　　（134）
　６　贈賄罪の故意の成立に必要な事実の認識　　（136）
　７　賄賂罪の保護法益との関連　　（138）
　８　賄賂罪における故意の認定　　（140）
第４節　小括 141

第４章　商業賄賂と賄賂規制の新たな展開 143
はじめに 143
第１節　中国の商業賄賂罪の保護法益論と共同犯罪 144
　１　中国の商業賄賂の現状　　（144）
　２　商業賄賂の基本概念　　（146）
　３　商業賄賂行為の犯罪化　　（149）
　４　商業賄賂犯罪の保護法益　　（151）
　５　商業賄賂の共同犯罪　　（161）
第２節　日本における会社法上の賄賂罪 165
　１　会社法上の賄賂罪について　　（165）
　２　会社法上の賄賂罪の保護法益　　（166）
　３　小括　　（170）
第３節　日本における外国公務員贈賄罪 172
　１　外国公務員贈賄防止条約の制定　　（173）
　２　日本における不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪　　（174）
　３　外国公務員贈賄罪に関する近年のOECDの議論　　（182）
第４節　現代社会における商業賄賂処罰の意義と機能 184
　１　商業賄賂の保護法益　　（184）
　２　経済活動の健全性・公正な競争秩序の維持と賄賂規制の必要性　　（185）

第５章　賄賂による犯罪収益の剥奪 187
はじめに 187
第１節　日本における賄賂の必要的没収規定 188
　１　附加刑としての没収の法的性質　　（188）
　２　必要的没収規定　　（189）
　３　刑罰としての没収の限界　　（190）
第２節　中国における賄賂処罰による没収と巨額財産来源不明罪 191
　１　巨額財産来源不明罪の構成要件と制定経緯　　（191）
　２　巨額財産来源不明罪の適用例　　（194）
　３　巨額財産来源不明罪の評価　　（197）
　４　巨額財産来源不明罪の刑事政策的機能　　（199）
　５　巨額財産来源不明罪の修正論　　（200）
第３節　イギリスにおける「不明財産命令」 202
　１　新たな犯罪対策としての犯罪収益への対応　　（202）
　２　イギリスにおける没収制度・民事的回復制度　　（203）
　３　2017年犯罪財政法の制定と不明財産命令　　（207）
　４　小括　―イギリスにおける犯罪収益の没収と挙証責任―　　（213）
第４節　賄賂行為の防止における犯罪収益の重要性と法的対応のあり方　216
　１　犯罪収益の違法化と没収　　（216）
　２　社会的背景の多様性　　（217）
　３　刑事司法分野における「疑わしきは被告人の利益に」の意義　　（218）
　４　現実的な文脈を踏まえた制度的・解釈論的対応の可能性　　（219）

終章　　　221