《目　次》

はしがき（ⅰ）
初出一覧（ⅲ）

序章　1
Ⅰ　本書の課題　1
　1　自由保障の意義の変化？（1）
　2　議論の枠組みの再検討の必要性（3）
Ⅱ　本書の構成　4
　1　第一部：「国家による秩序形成と指導原理としての自由」（5）
　2　第二部：「基本権規定の客観法としての規範内容の探究」（6）
　3　第三部：「『憲法上の権利』の導出」（7）

第一部　国家による秩序形成と指導原理としての自由
導入　11
　1　国家による「自由」の実現（11）
　2　我が国の議論とドイツの議論の親和性（12）
　3　我が国における批判的見解（13）
　4　第一部の課題（15）

第1章　国家による秩序形成と自由保障　18
Ⅰ　はじめに　18
　1　自由の実現に係る国家活動を巡る日独の議論（18）
　2　Carl Schmittの基本権論（19）
　3　本章の課題（21）
Ⅱ　自由保障と国家活動①―判例及び「新傾向」の議論　23
　1　連邦憲法裁判所の基本権の客観的価値秩序論（23）
　2　Konrad Hesseによる体系化（29）
　3　Peter Häberleの制度的基本権論（35）
　4　小括（40）
Ⅲ　自由保障と国家活動②―「旧傾向」による批判　41
　1　Ernst-W. Böckenfördeによる批判（41）
　2　Hans H. Kleinによる批判（49）
　3　小括（54）
Ⅳ　自由保障と国家活動③―論争の再検討　55
　1　論争における共通点（55）
　2　論争における対立点①―「自由」の内容の変性？（59）
　3　論争における対立点②―具体的な権限配分のあり方（61）
　4　小括（63）
Ⅴ　おわりに　64
　1　文脈の共有可能性（64）
　2　次章以降の検討課題（66）

第2章　"指導原理"としての自由　69
Ⅰ　はじめに　69
Ⅱ　秩序形成の"指導原理"としての自由　70
　1　「原理」としての自由という理解（70）
　2　指導原理としての自由の性質（75）
Ⅲ　Ernst-W. Böckenfördeによる批判　76
　1　客観的価値秩序の側面についての理解（76）
　2　客観的価値秩序の側面が憲法構造にもたらす諸帰結（78）
　3　二者択一的な問題設定（81）
　4　小括（82）
Ⅳ　簡単な検討　83
　1　承前（83）
　2　憲法による秩序形成の方向付け（83）
　3　裁判国家化は必然か？（85）
Ⅴ　おわりに　87
　1　我が国の基本権論と指導原理としての自由（87）
　2　課題の設定（88）

第二部　基本権規定の客観法としての規範内容の探究
導入　93
第3章　内容形成の領分　96
Ⅰ　はじめに　96
　1　「介入に対する防御」と「基本権の内容形成」（96）
　2　議論の素材（98）
Ⅱ　規範による構成100
　1　「規範による構成」とは（100）
　2　簡単な検討（104）
Ⅲ　規範による輪郭付与　106
　1　「規範による輪郭付与」とは（106）
　2　簡単な検討（112）
Ⅳ　規範による具体化　117
　1　「規範による具体化」とは（117）
　2　簡単な検討（121）
Ⅴ　おわりに　124

第4章　基本権保護義務の成否　127
Ⅰ　はじめに　127
Ⅱ　我が国における保護義務の論じ方　130
　1　保護義務論の狙い（131）
　2　保護義務の実現（133）
　3　保護義務の根拠（135）
　4　保護義務論に対する批判（140）
Ⅲ　憲法論としての保護義務の成否　143
　1　保護義務を語る上での二つの関門（143）
　2　「価値」ないし指導原理としての自由（144）
　3　実定憲法上の法的義務としての保護義務（150）
Ⅳ　自由の保護の論じ方　154
　1　承前（154）
　2　法律の解釈・適用の次元（155）
　3　立法の次元（156）

第5章　制度形成の統制　159
Ⅰ　はじめに　159
Ⅱ　制度形成の統制に関する幾つかの議論　161
　1　承前（161）
　2　妨害排除的・防御権的な構成を説く議論（162）
　3　立法者の作為義務を正面から問題にする議論（165）
Ⅲ　制度形成の合憲性の判断枠組み　167
　1　承前（167）
　2　結果に着目した判断枠組み―Christian Bumkeの議論（168）
　3　判断過程に着目した判断枠組み―Sebastian Lenzの議論（170）
　4　検　討（172）
Ⅳ　我が国における裁判例の展開　177
　1　承前（177）
　2　最高裁の採用する合憲性の判断枠組み（177）
　3　各判断枠組みの意義と課題（181）
Ⅴ　おわりに　185

第6章　親権制度の制度形成　187
Ⅰ　はじめに　187
Ⅱ　親権と基本法6条2項・3項　189
　1　親権の法的性格（189）
　2　国家の義務（191）
　3　制度形成に関する諸要請（193）
Ⅲ　監視職務に基づく国家の関与の合憲性　195
　1　承前（195）
　2　子の保護のための国家の措置（195）
　3　合憲性の判断枠組み①―国家の関与に抵抗する観点から（196）
　4　合憲性の判断枠組み②―国家の関与を要請する観点から（201）
Ⅳ　憲法24条の解釈論との比較　203
　1　子の監護及び教育をなす親の権限としての親権とその内容形成（203）
　2　ドイツと同様の判断枠組みは採用可能か？（206）
　3　憲法24条2項の下での合憲性の判断枠組み（207）
　4　その他の論点：補遺（212）
Ⅴ　おわりに　214
　1　共通点（214）
　2　相違点（215）

第三部　「憲法上の権利」の導出
導入　219
第7章　指導原理・客観法・憲法上の権利　222
Ⅰ　はじめに　222
Ⅱ　現状の確認：指導原理としての自由　224
　1　私人間効力論（224）
　2　「公共の福祉」論（226）
　3　小括（228）
Ⅲ　自由保障の「私益」保護・境界設定モデルと指導原理実現モデル229
　1　自由保障の「私益」保護・境界設定モデル（229）
　2　自由保障の指導原理実現モデルの成立可能性（231）
　3　指導原理実現モデルの帰結（233）
Ⅳ　基本権規定の規範内容を捉える観点　234
　1　承前（234）
　2　観点①―国家と社会の権限関係（236）
　3　観点②―議会と裁判所の役割分担（237）
　4　小　括（238）
Ⅴ　基本権規定の客観法としての内容　239
　1　承前（239）
　2　客観法としての内容の確定①―国家と社会の権限関係という観点から（240）
　3　客観法としての内容の確定②―議会と裁判所の役割分担という観点から（241）
Ⅵ　憲法上の権利としての基本権　244
　1　承前（244）
　2　ドイツにおける「主観的公権」論（245）
　3　基本権を捉える視点（249）
　4　基本権の導出（250）
Ⅶ　おわりに　253

第8章　立法義務に対応した「憲法上の権利」の構想　254
Ⅰ　はじめに　254
Ⅱ　枠組みの未発達　255
　1　承前　（255）
　2　学説の状況（256）
　3　小括（258）
Ⅲ　客観法としての規範内容　259
　1　憲法24条の客観法としての規範内容（259）
　2　憲法25条の客観法としての規範内容（261）
　3　小括（264）
Ⅳ　憲法上の権利の導出①：伝統的見解から　265
　1　公権論の原初と「保護規範説」（265）
　2　状況の変化と現在の到達点（267）
　3　憲法上の権利の導出（270）
Ⅴ　憲法上の権利の導出②：もう一つの可能性　272
　1　視座の転換（272）
　2　Johannes Masingの公権論（273）
　3　義務履行の統制と主観的公権（274）
　4　憲法上の権利の導出（275）
Ⅵ　おわりに　276

終章　279
　1　今日における自由保障の意義（279）
　2　基本権規定の客観法としての内容（282）
　3　「憲法上の権利」の導出とその機能（287）
　4　今後の課題（291）
　5　結語（293）

事項索引　295