《目　次》

はしがき　i
序　...... 1

第1編　日本における教育支出の課税について

第1章　教育支出に対する控除　...... 9
1　概要　...... 9
2　必要経費としての控除　...... 10
（1）　国税不服審判所裁決平成15年10月27日　...... 10
（2）　国税不服審判所裁決平成13年9月27日　...... 14
（3）　国税不服審判所裁決平成29年12月5日　...... 15
（4）　まとめ　...... 19
3　特定支出控除　...... 20
（1）　控除できる教育支出の拡充　...... 21
（2）　特定支出控除として控除できる教育支出の範囲　...... 23
（3）　必要経費として控除する場合と比較して　...... 29
4　小括　...... 32

第2章　教育に関する非課税および所得控除・税額控除　...... 33
1　使用者による教育の提供　...... 33
（1）　事案の概要　...... 34
（2）　判決要旨　...... 34
（3）　考察　...... 35
2　教育資金の非課税　...... 37
3　教育支出に関する所得控除および税額控除　...... 40


第2編　米国における教育支出に関する課税について
第1章　米国における教育支出の費用控除　...... 45
1　概要　...... 45
2　教育支出の控除の取扱いの歴史的経緯　...... 47
3　現在の規則による教育支出の控除　...... 49
（1）　現在の財務省規則　...... 49
（2）　積極的基準　...... 49
（3）　消極的基準　...... 58
（4）　事業の開始と継続　...... 78
4　現行規則による教育支出の控除に対する評価　...... 82

第2章　教育支出の資産化の提案　...... 85
1　人的資本に対する理想的な所得課税　...... 86
2　控除されるべき範囲　...... 87
（1）　控除されるべき教育支出　...... 87
（2）　放棄された所得　...... 89
（3）　放棄された所得と教育支出の費用化　...... 90
3　教育支出と対応する所得　...... 92
4　教育支出の償却方法　...... 94
5　教育支出の資産化と教育により生じる利益　...... 97

第3章　教育に関する非課税および税額控除　...... 100
1　教育により受ける利益の非課税　...... 100
（1）　使用者による教育支援 （Employer Assistance Programs） の非課税　...... 100
（2）　奨学金の非課税　...... 102
（3）　学生ローンの返還免除の非課税　...... 104
2　貯蓄口座の運用益の非課税　...... 105
（1）　Coverdell教育貯蓄口座 （Coverdell Education Savings Account）　...... 105
（2）　適格授業料プログラム （Qualified Tuition Program）　...... 108
3　教育支出に関する税額控除および所得控除　...... 110
（1）　授業料および関連費用についての税額控除　...... 110
（2）　授業料および関連費用についての所得控除　...... 116
5　教育のための支出を租税上支援する制度に対する評価　...... 118
（1）　教育のための支出を租税上支援する制度の創設目的　...... 118
（2）　教育のための支出を租税上支援する制度に対する批判　...... 120
5　小括　...... 123

結　...... 125
事項索引　...... 129
主要米国判例一覧　...... 131