《目　次》

はしがき（i）
凡例（v）

第1章　少年法の基礎
第1節　少年法の原理（1）
1　少年法の目的（1）
2　少年法の原理（2）
　1　保護主義（2）　　
　2　科学主義（3）　　
　3　適正手続の保障（4）
　4　迅速性の要請（5）　　
　5　参加と協働（6）
3　少年手続の特徴（9）
　1　司法機能と福祉機能との統合（9）　　
　2　司法福祉，問題解決型司法（10）
　3　対話型司法（11）
第2節　非行の動向14
1　はじめに（14）
2　凶悪化言説（15）
3　なぜ少年非行は減少しているのか？（18）
4　少年たちのいま（18）
第3節　非行の背景20
1　はじめに（20）
2　実証的な原因研究の始まり（21）
3　生物学的アプローチ（22）
4　心理学的アプローチ（22）
5　社会学的アプローチ（24）
　1　社会解体論（24）　　
　2　緊張理論（24）　　
　3　学習理論（25）
　4　漂流理論（27）　　
　5　社会的絆の理論（28）　　
　6　ラベリング論（29）
　7　環境犯罪学（30）　　
　8　ライフコース論（30）

第2章　少年法の対象　非行のある少年
1　はじめに（33）
2　少年法の対象年齢（33）
3　非行のある少年（35）
　1　非行少年の定義（35）　　
　2　犯罪少年と触法少年との違い（36）
　3　犯罪少年に責任能力は必要か（38）
4　虞犯少年を少年法の対象とすべきか（39）
　1　虞犯の構成要件（39）　
　2　存置論 vs. 廃止論（40）
　3　虞犯少年の実態（40）　　
　4　小括（44）
　5　新たな課題―発達障がいとの関係（45）
5　まとめ（46）

第3章　少年保護手続の流れ（概観）
1　家庭裁判所における事件の受理と選別（50）
　1　事件の受理（50）　　
　2　事件の選別（51）
2　観護措置（52）
3　調査官による社会調査（53）
4　「非行なし」の発見（55）
5　被害者のための制度（56）
6　審判（57）
　1　審判の方式（57）　　
　2　審判の出席者（58）　　
　3　試験観察（58）
　4　終局決定（60）
7　抗告（62）

第4章　少年保護手続（1）　非行のある少年の発見と事件の捜査
1　はじめに（65）
2　発見活動（65）
3　少年事件の捜査（69）
　1　少年事件にふさわしい捜査（69）　　
　2　少年の身体拘束　（69）　　
　3　少年に対する取調べ（71）
4　触法少年に対する調査（76）
　1　第二次改正―触法調査関連（76）　　
　2　触法調査の進行（77）
　3　第二次改正の問題点（78）
5　虞犯少年に対する調査（78）
6　少年の冤罪（79）
　1　冤罪の原因（79）　　
　2　ディスコミュニケーション（79）
　3　障がいのある人との面接から示唆されること（81）　　
　4　子どもと言葉（83）　　
　5　司法面接（84）
7　正確に事実を聴き取るために（85）
　1　どのような取組みが必要か（85）　　
　2　少年に対する面接上の配慮（87）

第5章　少年保護手続（2）　事件の送致と受理
1　はじめに（91）
2　少年事件送致の特徴―全件送致主義（92）
　1　成人事件の扱いとの違い（92）　　
　2　なぜ少年法は全件送致主義を採っているか（94）
　3　司法警察員の送致（直送事件）と検察官の送致（96）
3　簡易送致（96）
　1　簡易送致とは（96）　　
　2　簡易送致の対象事件（97）
　3　簡易送致の手続（98）　　
　4　簡易送致率の推移（98）
　5　理念と現実的要請の両立（99）
4　国際準則との関連（100）
5　事件受理後の手続（102）
　1　家庭裁判所調査官による事件の選別（インテイク）（102）
　2　観護措置の要否の決定（103）

第6章　少年保護手続（3）　調査
第1節　家庭裁判所調査官による社会調査107
1　はじめに（107）
2　調査の開始（108）
3　家庭裁判所調査官（108）
4　社会調査の目的（109）
5　社会調査の対象（111）
6　要保護性について（111）
7　社会調査に対する制約（114）
　1　調査と適正手続（114）　　
　2　調査の目的関連性（114）
　3　調査と迅速性の要請（115）
8　社会調査の進め方（115）
第2節　少年鑑別所における鑑別119
1　はじめに（119）
2　少年鑑別所（119）
3　鑑別（121）
　1　鑑別の意義（121）　　
　2　鑑別の種類（122）　　
　3　社会調査との違い（122）
4　収容審判鑑別の進め方（124）
5　少年鑑別所法の制定（125）
　1　制定の経緯（125）　　
　2　少年鑑別所法の概要（126）
6　観護処遇について（128）
　1　観護処遇の復興（128）　　
　2　少年鑑別所における「処遇」の沿革（129）
　3　鑑別と観護処遇との関係（134）

第7章　付添人
1　はじめに（135）
2　付添人の選任（136）
　1　少年および保護者の選任による付添人（136）　　
　2　国選付添人（137）
3　付添人の役割（138）
　1　二面性論（138）　　
　2　パートナー論（139）
4　付添人の権限（140）
5　国選付添人制度の創設と対象拡大（141）
6　付添人選任率（145）
7　今後の課題（146）
　1　国選付添人対象事件からの虞犯等の排除（146）　　
　2　弁護士付添人と市民付添人との協働（146）

第8章　被害者への支援
1　はじめに（147）
2　周囲の人々の理解と配慮（147）
3　犯罪被害者等に対する法的支援制度の発足と拡大（148）
4　警察による被害者支援（150）
5　検察による被害者支援（152）
　1　被害者等通知制度（152）　　
　2　被害者支援員制度（153）
　3　被害者ホットラインの設置（153）　　
　4　弁護士会との連携（153）
6　少年審判において被害者への配慮を充実させるための制度の創設（153）
　1　記録の閲覧・謄写制度（154）　　
　2　意見の聴取制度（156）
　3　審判結果等の通知制度（157）　　
　4　少年審判の傍聴制度（157）
　5　審判状況の説明制度（158）
7　少年院における被害者等施策（159）
　1　被害者等通知制度（159）　　
　2　少年院における被害者の視点を取り入れた教育（159）
8　更生保護における被害者等施策（160）
　1　意見等聴取制度（160）　　
　2　心情等伝達制度（161）
　3　被害者等通知制度（161）　　
　4　相談・支援（162）
9　今後の課題（162）

第9章　少年保護手続（4）　審判
第1節　審判の原則165
1　審判開始の決定（165）
2　審判の原則（166）
　1　少年審判における適正手続（166）　　
　2　職権主義（166）　　
　3　審判の教育的機能（166）　　
　4　非公開（167）　　
　5　非方式性（167）
　6　個別審理（167）　　
　7　併合審理（168）
3　審判が職権主義を採る理由とその課題（168）
4　審判の対象（170）
第2節　審判の進行170
1　審判の場所（170）
2　審判廷の構造（170）
3　審判の出席者（171）
　1　少年（171）　　
　2　保護者（171）　　
　3　裁判官（172）　　
　4　書記官（174）　　
　5　家庭裁判所調査官（174）　　
　6　付添人（174）
　7　検察官（175）　　
　8　その他の出席者（176）
4　審判の進行（176）
　1　少年・保護者等の人定質問（177）　　
　2　供述を強いられないことの説明（黙秘権の告知）（177）
　3　非行事実（送致事実）の説明，少年および付添人からの意見の聴取（178）
　4　非行事実の審理（179）　　
　5　要保護性の審理（180）
　6　調査官および付添人からの処遇意見の聴取（180）　　
　7　決定の告知（181）
　8　（必要な場合には）抗告権の告知（181）
5　被害者等による審判の傍聴（181）
第3節　事実の認定182
1　はじめに（182）
2　証拠調べ・証拠法則等（182）
　1　自白の証拠能力・補強法則（182）　　
　2　違法収集証拠排除法則（183）
　3　伝聞法則（183）　　
　4　証拠調べ請求権（183）　　
　5　証人尋問権（184）
　6　社会記録の利用（186）　　
　7　心証の程度（187）　　
　8　補充捜査の可否（188）　　
　9　非行事実の認定替え（190）
　10　要保護性に関する事実の審理（191）　　
　11　余罪考慮の可否（192）
第4節　試験観察193
1　試験観察の意義（193）
2　試験観察の要件，期間，実施形態等（194）
　1　試験観察の要件（194）　　
　2　試験観察の期間（194）
　3　試験観察とあわせてとりうる措置（195）　　
　4　試験観察の実施形態（195）　　
　5　試験観察の取消し・変更（196）
3　試験観察の運用状況（196）
第5節　終局決定198
1　はじめに（198）
2　終局決定の種類（199）
　1　審判不開始（199）　　
　2　都道府県知事または児童相談所長送致（200）
　3　検察官送致（200）　　
　4　不処分（201）　　
　5　保護処分（202）
第6節　一事不再理203
1　はじめに（203）
2　遮断効の根拠・性格（204）
3　審判不開始・不処分決定の一事不再理効（204）
4　第一次改正（206）
5　検討（207）
6　触法少年・虞犯少年への準用（209）

第10章　抗告，保護処分の取消し
第1節　抗告211
1　はじめに（211）
2　抗告権者，抗告の対象，理由，期間等（212）
　1　抗告権者（212）　　
　2　抗告の対象（212）　　
　3　抗告の理由（214）
　4　抗告の期間・方法・効果（215）
3　抗告審における審理（216）
　1　調査の範囲（216）　　
　2　事実の取調べ（216）　　
　3　抗告審の判断（216）
4　受差戻審の審理（217）
5　不利益変更禁止の原則（217）
6　検察官による抗告受理の申立て（221）
7　再抗告（222）
第2節　保護処分の取消し224
1　はじめに（224）
2　競合する処分の調整（224）
　1　保護処分と刑罰との競合（225）　　
　2　保護処分どうしの競合（225）
3　違法な保護処分の取消し（226）
　1　年齢誤認による取消し（226）　　
　2　非行事実の不存在による取消し（227）
4　取消しの効果（231）
　1　遡及効（231）　　
　2　一事不再理効（232）
5　残された課題（233）

第11章　保護処分
第1節　保護観察235
1　はじめに（235）
2　更生保護（236）
3　保護観察の概説（239）
　1　保護観察の意義（239）　　
　2　保護観察の担い手（239）
　3　保護観察の種類（240）
4　保護観察の実施方法（242）
　1　指導監督・補導援護（242）　　
　2　遵守事項（243）　　
　3　生活行動指針（246）　　
　4　応急の救護（246）　　
　5　就労支援（247）
　6　保護者に対する措置（248）　　
　7　良好措置・不良措置（249）
5　保護観察の大まかな流れ（1号観察の場合）（250）
6　保護観察実施上の諸施策（252）
　1　段階別処遇（252）　　
　2　類型別処遇（253）　　
　3　直接処遇（253）
　4　専門的処遇プログラム（253）
7　保護司（254）
　1　保護司の歴史（254）　　
　2　保護司の役割（254）　　
　3　保護司の選任（255）　　
　4　保護司の現状（256）
　5　課題への対応（256）
8　BBS運動（258）
　1　BBS運動のはじまり（258）　　
　2　わが国におけるBBS運動（259）
　3　ともだち活動（260）
第2節　児童自立支援施設261
1　はじめに（261）
2　自立について（262）
3　児童自立支援施設の歴史（263）
4　児童自立支援施設と少年院との違い（265）
5　児童自立支援施設の教育（266）
6　勤務体制と寮舎形態（268）
　1　勤務体制（269）　　
　2　寮舎形態（270）
7　児童自立支援施設の子どもたち（272）
8　児童自立支援施設への入所経路（273）
9　児童福祉法の改正（274）
　1　1997年改正（274）　　
　2　2004年改正　（275）
10　少年司法と児童福祉との関係（275）
第3節　少年院280
1　はじめに（280）
2　新少年院法の制定（281）
　1　新法制定の経緯（281）　　
　2　新法の概要（282）
3　少年院の種類（283）
　1　少年院の種類（283）　　
　2　送致される少年院の指定（284）
4　少年院における処遇の基本（284）
　1　処遇の原則　（284）　　
　2　処遇の段階（285）　　
　3　保護者（286）
　4　他機関との協働（286）
5　少年院における矯正教育（286）
　1　矯正とは何か（286）　　
　2　矯正教育の目的（288）　　
　3　矯正教育の方法（288）　　
　4　矯正教育の内容（288）　　
　5　矯正教育の計画（290）　　
　6　個々の少年院における取組み（294）
6　仮退院・退院―少年院から社会へ（294）
　1　収容期間についての考え方（294）　　
　2　仮退院・退院（295）
　3　収容継続・戻し収容（296）　　
　4　更生を支える人々（297）

第12章　刑事処分
第1節　少年法20条の法的性格302
1　法20条の改正（302）
2　20条1項の法的性格（304）
　1　20条1項の判断過程（304）　　
　2　保護不能説と保護不適説（305）
3　20条2項の法的性格（306）
4　調査官および社会調査の役割（312）
　1　20条2項対象事件における調査の変化（312）　　
　2　包括調査の必要性（314）
5　小　括（316）
第2節　逆送後の手続319
1　起訴強制（319）
2　観護措置の扱い（320）
3　起訴後の勾留場所（321）
第3節　少年事件の裁判員裁判322
1　社会記録の取扱い（322）
2　情状鑑定の活用（326）
3　市民参加の課題（329）
第4節　刑事処分に関する特則332
1　死刑と無期刑の緩和（333）
2　不定期刑（334）
　1　不定期刑制度の改正（334）　　
　2　責任主義との関係（335）
　3　年齢の基準時（336）　　
　4　執行猶予との関係（337）
3　換刑処分の禁止（337）
4　懲役・禁錮の執行場所（338）
　1　少年刑務所（338）　　
　2　少年院における刑の執行（338）
5　仮釈放の特則（339）
6　仮釈放期間の早期終了（341）
7　不定期刑受刑者に対する仮釈放の運用状況（342）
8　人の資格に関する法令の適用（344）

索引（345）