《目　次》

〈特集〉
「これからの犯罪者処遇　―法制審議会の答申を受けて―」
　●自由刑の単一化　（髙橋直哉）
　●施設内処遇と社会内処遇との連携　―処遇のあり方と考試期間主義―　（松原英世）
　●更生保護における満期釈放者対策の現状と展望　（藤井順子）
　●起訴猶予に伴う再犯防止措置　（吉開多一）
　●宣告猶予制度について　（安井哲章）
　●宣告猶予制度の改革　―法制審議会答申の検討を中心に―　（金　光旭）

〈特別企画〉
　●《座談会》金谷利廣元最高裁判所判事を囲んで　（金谷利廣・岩瀬　徹・池田　修・廣瀬健二・稗田雅洋）

〈論説〉
　●妄想等が犯行に影響を及ぼした場合の責任能力判断　―高裁破棄判決２件を契機に考える―　（稗田雅洋）

〈連載　刑法の思考と論理〉
　●第２講　行為の構造から見た「実行の着手」時期(2)　―各論（その１）積み重ね型犯罪―　（杉本一敏）

〈外国刑事法務事情〉
　●英国刑事法務事情(66)　―LXVI　2020年12月?2021年2月の主要動向―　（清野憲一）

〈外国刑事法研究〉
　●エリック・ルナ「量刑（ Sentencing ）」　―比較法研究ノート(25)―　（比較刑法研究会）

〈刑事裁判例批評〉
(416)自己の運営するウェブサイトに閲覧者の電子計算機をして暗号資産のマイニングを実行させるコードを設置する行為と不正指令電磁的記録に関する罪 －コインハイブ事件控訴審判決－　－東京高判令和２・２・７判時2446号71頁、判タ1476号123頁－　（岡田好史） 159

(417)数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額　－最（一小）判令和２・10・１刑集74巻７号721頁－　 田中　優輝 164

(418)捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条１項の自首が成立しないとされた事例　－最（一小）決令和２・12・７裁判所ウェブサイト－　（山本高子）　171

(419)１ 単独犯と共同正犯の択一的認定により傷害致死罪の成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとして、原判決が破棄され事件が原審に差し戻された事例（①事件）
　 　２ 原審裁判所が、単独犯の訴因に「単独で又は氏名不詳者と共謀の上」を付加した予備的訴因の追加を促した訴訟指揮、それに引き続く訴因変更許可決定、弁護人の求釈明に応じず、検察官に釈明を求めなかった訴訟指揮、弁護人の弁論再開請求を却下した決定等に、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるとして、原判決が破棄され事件が原審に差し戻された事例（②事件）
　　　－①　東京高判平成30・11・15　判時2455号84頁－
　　　－②　東京高判平成31・２・８判時2455号84頁－ （中谷雄二郎）　176

(420)警察官が着衣の上から被告人の陰部付近に触り、被告人に公道上においてパンツを脱ぐよう要求し、被告人がこれに応じたのを利用してパンツの中に覚せい剤等がないかを確認した上、これらの事実を殊更に隠し、不正確な事実を令状請求疎明資料に記載するなどの経緯を経て獲得された尿の鑑定書の証拠能力　－東京高判令和元・７・16判時2459号110頁、判タ1477号132頁－　　（小浦美保）　 187

(421)合意制度に基づく合意内容書面の信用性判断のための協議・合意関係文書の類型証拠開示の適否　－東京高決令和元・12・13高刑集72巻２号１頁－　　（朝山芳史）　 193

〈書評〉
　●松原芳博　著『行為主義と刑法理論』（2020年、成文堂）　（十河太朗）
　●樋口亮介・深町晋也　編著『性犯罪規定の比較法研究』（2021年、成文堂）　（嘉門　優）
　●堀田周吾　著『被疑者取調べと自白』（2020年、弘文堂）　（関口和徳）