本書は民営化や民間委託が行われた後、事故等が生じた場合、誰が不法行為責任を負うのかを、国家賠償法解釈を軸に論じたものである。その際、比較研究の対象としてドイツの職務責任規定や国家責任法の「官吏」概念に関する判例や学説を整理し、そこから示唆を得るという形で展開していく。
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≪目次≫
第一章　民営化の概念
はじめに/任務/私人/委譲/おわりに―まとめ―BR
第二章　民営化後の事故に対する賠償責任の行方　―国家賠償法一条の「公務員」概念について―
はじめに/私立の認可保育所での事故と市町村の損害賠償/国賠法の特徴―民法不法行為法との違い―/「公務員」の意義―学説―/「公務員」の意義―下級裁判例―/「公務員」の意義―最高裁判例―/「公務員」の意義―その他の関連学説―/最高裁判例の評価/各学説の検証/おわりに―問題解決の指針とともに―BR
第三章　ドイツの職務責任規定における「官吏」の概念　―基本法三四条、ドイツ民法八三九条と私人―
はしがき/職務責任規定の概略/ベリーエネ（行政権限受任者）/行政補助者/ベリーエネの補助者/契約責任との関係/国家責任法上の論点BR
第四章　ドイツ官吏概念の国家賠償法解釈への示唆
概観/指揮監督の基準/総合考慮説/強制執行に関する最高裁判決/車輛のレッカー・保管/家事援助事件/国の委託に基づく健康診断/源泉徴収義務者/あとがきBR
第五章　公共施設と営造物責任
はじめに/公共施設概念/公共施設と私人の施設を区別する基準/営造物責任について/おわりにBR