《目　次》

はしがき（i）

序言　　　1

第1章　毀棄罪の法制史的考察　　　4
第1節　旧刑法における毀棄罪の立法経緯　　　4
　1　旧刑法の立法過程（4）
　2　「日本刑法草案」における毀棄罪の規定（5）
　3　「刑法審査修正案」における毀棄罪の規定（8）
　4　旧刑法における規定と解釈（9）
　5　小　括（12）
第2節　現行刑法における毀棄罪の立法経緯　　　13
　1　明治23年改正刑法草案における毀棄罪の規定（13）
　2　明治34年改正案における毀棄罪の規定（16）
　3　明治35年改正案における毀棄罪の規定（17）
　4　明治40年改正案における毀棄罪の規定（18）
　5　明治40年改正刑法の条文（21）
　6　昭和62年改正における境界損壊罪、電磁的記録毀棄罪の創設（22）
　7　小括（23）

第2章　判例における「損壊」等の概念の変遷　　　26
第1節　判例の変遷　　　26
　1　初期の判例（26）
　2　「徳利放尿事件」以降の「二元的判断型」判例の出現（29）
　3　効用侵害のみを検討する「一元的判断型」判例の出現（34）
　4　小括（44）
第2節　判例における毀棄罪の処罰範囲の限定　　　46
　1　効用侵害性の限定（46）
　（1）侵害された効用の性質の限定―本来的効用か無限定効用か（46）
　（2）効用の「侵害」の程度（50）
　2　判例における「物質的毀損」の意義（53）
　（1）効用侵害は「物質的毀損」の前提条件とされているか（54）
　（2）「物質的」「有形的」「物理的」の意味（55）
　（3）「物質的毀損」は行為態様か、結果態様か（57）
　3　小括（58）

第3章　学説における「損壊」等の概念をめぐる議論　　　61
第1節　効用侵害説の検討　　　62
　1　効用（用法）の範囲に関する議論（62）
　（1）本来的効用（用法）侵害説（62）
　（2）効用を利用価値と交換価値に区別する見解（69）
　（3）効用・用法の範囲を特に限定しない見解（無限定効用侵害説）（69）
　（4）検討（72）
　2　侵害の内容に関する学説の議論（74）
　（1）初期の学説における議論（74）
　（2）原状回復の困難性・侵害の持続性を要求する見解（76）
　（3）原状回復の困難性を可罰的違法性で考慮する見解（79）
　（4）原状回復の困難性・侵害の持続性を要求しない見解（80）
　（5）検討（80）
第2節　行為態様・結果態様で限定する学説の検討　　　82
　1　有形侵害説（83）
　（1）学説の整理（83）
　（2）検討（86）
　2　物質的毀損説（物理的毀損説）（88）
　（1）学説の整理（88）
　（2）検討（96）
第3節　信書隠匿罪をめぐる議論98
　1　隠匿行為を「損壊」等に含めない見解（99）
　2　隠匿行為を「損壊」等に含める見解（100）
　3　検討（103）
第4節　小括　　　103

第4章　ドイツ刑法303条1項の「損壊」概念をめぐる議論　　　105
第1節　条文の構造と本章の検討対象　　　106
第2節　判例における303条1項の「損壊」概念　　　109
　1　ライヒ裁判所（ドイツ帝国大審院）時代の判例の変遷（110）
　（1）物質的損傷を要求したRGSt 13, 27（110）
　（2）ライヒ裁判所による「損壊」概念の拡大（112）
　2　ドイツ連邦通常裁判所の判例の変遷（119）
　（1）BGHSt 13, 207による「重大性」という限定（119）
　（2）BGHSt 29, 129による「美的目的」と「技術的効用」の区別（121）
　（3）「効用低下」の限定と「物質的損傷」概念の拡大（間接的物質的損傷）（123）
　（4）「有形的作用」という前提条件とその意義（124）
　（5）物の本来的用法通りの消費と効用低下（126）
第3節　学説における「損壊」概念をめぐる議論　　　127
　1　判例を支持する効用低下説（128）
　（1）基本的な理解（128）
　（2）「本来的」効用の判断基準をめぐる議論（130）
　（3）物の修理・修繕をめぐる議論（132）
　（4）物の本来的な消費に関する議論（134）
　（5）間接的物質的損傷に関する議論（135）
　（6）拡大損害に関する議論（136）
　2　判例の立場よりも「損壊」概念を拡張する見解（137）
　（1）状態変更説（137）
　（2）所有者の主観を広く考慮する拡張型効用低下説（140）
　3　物質説（143）
第4節　我が国における「損壊」等の概念に関する議論への示唆　　　145
　1　我が国の判例・学説との比較（145）
　2　日本法の議論への示唆（147）

第5章　効用侵害の客観化と結果態様の限定　　　152
第1節　効用侵害の客観化　　　152
　1　効用の客観化（153）
　（1）客観的要保護性が認められる効用の範囲（153）
　（2）具体的事例の検討（157）
　2　「侵害」性の客観化（160）
　（1）客観化の方法（160）
　（2）侵害の量的限定（161）
　（3）侵害の質的限定（167）
第2節　行為・結果態様の限定の要否　　　175
　1　「毀棄」・「損壊」を処罰する他の犯罪類型との比較（176）
　2　「損壊」等の概念の法益外在的限定の必要（178）
第3節　小括　　　180

第6章　客体の画定をめぐる問題　　　183
第1節　建造物損壊罪における「建造物」の一部性判断　　　184
　1　260条の「建造物」の一部性が争われた我が国の判例（184）
　（1）建物本体との接合の程度（構造上の一体性）を基準とする判例（185）
　（2）建物本体との機能的な一体性を基準とする判例（186）
　（3）構造的一体性と機能的一体性の両面を考慮する判例（186）
　2　建造物損壊罪と器物損壊罪の区別に関する学説の議論（188）
　（1）客体で区別する見解（189）
　（2）「損壊」の程度で区別する見解（191）
　（3）建造物損壊罪の本質を人身危険からの保護に求める見解（192）
　3　ドイツ刑法における建築物破壊罪（305条）における「部分的な破壊」（193）
　4　検討（196）
　（1）接合の程度（物理的一体性の内実）（196）
　（2）機能的一体性の要否と内実（197）
　（3）放火罪における「建造物」の一個性判断との関係（199）
第2節　毀棄罪における客体の一個性の判断　　　203
　1　器物損壊罪・文書毀棄罪における客体の一個性判断（203）
　2　認識上の一体性（204）
　3　機能的一体性の判断（207）
第3節　データ記録の毀損・消去と毀棄罪　　　208
　1　問題の所在（208）
　2　ドイツ刑法における議論（209）
　3　「イカタコウイルス事件」判例をめぐる議論（213）
　4　検討（216）
　（1）情報記録媒体と情報の一体性判断（216）
　（2）具体的事例の検討（219）
第4節　小括　　　222
結語　　　223

参考文献一覧　　　227