アメリカ憲法叢書３
アメリカ憲法と民主政
大沢秀介・大林啓吾 編
定価：9,900円（税込）-
在庫:
在庫があります -
発行:
2021年09月01日
-
判型:
A5判上製 -
ページ数:
638頁 -
ISBN:
978-4-7923-0693-9
書籍購入は弊社「早稲田正門店インターネット書店」サイトでの購入となります。
内容紹介
《目 次》
Preface i
第１部 投票権および投票権法の展開
Chapter 1 投票の資格要件と投票税──The Story of Harper v. Virginia Bd. of Elections, 383 U.S. 663 (1966) ［小谷順子］ 3
はじめに 4
Ⅰ アメリカにおける選挙と投票 5
１ アメリカで投票するためには 5
２ 投票の権利と憲法，連邦制 7
３ 投票税とは 8
Ⅱ 投票権と投票税の歴史 9
１ 人種に基づく投票権の否定や制限を禁止する修正15条の成立（1870） 9
２ 投票税に関するBreedlove判決（1937年） 11
３ 連邦の選挙における投票税を禁止する修正24条の成立（1964） 12
４ 修正24条に対抗するバージニア州の試みとHarman判決 13
５ 1965年連邦投票権法の成立 14
Ⅲ Harper判決――Harper v. Virginia Bd. of Elections, 383 U.S. 663 (1966) 15
１ 争点，原告の主張 15
２ 連邦地裁判決――Harper v. Virginia Bd. of Elections, 240 F. Supp. 270 (1964). 16
３ 連邦最高裁への飛躍上告 16
４ ダグラス裁判官執筆の法廷意見 17
５ 反対意見 19
Ⅳ Harper判決の評価とその後の判例動向 21
１ Harper判決の意義と影響 21
２ 投票資格の設定に関する連邦議会の権限 24
３ 財力等に基づく投票権付与の合憲性をめぐる判例 25
Ⅴ 投票権の資格制限についての今日の論点――重罪の有罪判決を受けた者の投票資格：バージニア州を題材に 27
１ 重罪の有罪判決を受けた者の投票資格の制限 27
２ Richardson v. Ramirez判決（1974年） 29
３ バージニア州憲法の重罪判決者の資格喪失規定 30
おわりに 32
Chapter 2 Voter ID法の合憲性──The Story of Crawford v. Marion County Election Board, 553 U.S. 181 (2008) ［山本健人］ 35
はじめに 36
Ⅰ Voter ID法の登場 37
１ HAVA法 37
２ カーター＝ベーカー報告書 38
３ インディアナ州のVoter ID法 38
Ⅱ Crawford判決 40
１ 訴訟の流れ 40
２ 先例の枠組み 41
３ 下級審 42
４ スティーブンス相対多数意見 44
５ スカリア結論同意意見 49
６ スーター反対意見 50
Ⅲ 分析 53
１ 審査枠組み 53
２ Voter ID法の効果 57
３ Crawford判決以降のVoter ID法 61
おわりに 65
Chapter 3 意義ある投票をする権利とバロット・アクセス法の合憲性審査──The Story of Burdick v. Takushi, 504 U.S. 428 (1992) ［佐々木くみ］ 67
Ⅰ Burdick判決以前の状況 68
１ 投票制度の変遷 68
２ Burdick判決以前の連邦最高裁判例における投票権の保障 69
Ⅱ Burdick判決 75
１ 事実の概要・下級審の判断 75
２ 法廷意見 ホワイト裁判官執筆。レーンキスト，オコナー，スカリア，スーター，トーマス裁判官同意。 77
３ 反対意見 ケネディ裁判官執筆。ブラックマン，スティーブンス裁判官同意。 81
Ⅲ 意義ある投票をする権利 85
１ 投票権の連邦憲法上の根拠条文 85
２ 意義ある投票をする権利 86
Ⅳ Anderson-Burdick審査 87
１ 投票権に関する合憲性審査の変遷 87
２ Anderson-Burdick審査の解釈 88
３ Anderson-Burdick審査の残された課題 93
Chapter 4 1965年投票権法の合憲性──The Story of South Carolina v. Katzenbach, 383 U.S. 301 (1966) ［小竹 聡］ 97
はじめに 98
Ⅰ 1965年投票権法の制定 99
１ 1965年投票権法の制定までの出来事 99
２ 1965年投票権法の制定過程 104
Ⅱ South Carolina v. Katzenbach判決 109
１ 事実の概要 109
２ 本件で争われた規定 110
３ 法廷意見 113
４ 個別意見 120
Ⅲ 判決の評価 122
１ ウォーレンとブラック 122
２ 投票権法のその後 125
おわりに 127
Chapter 5 政治的平等と州権──The Story of Shelby County, Alabama v. Holder, Attorney General, et al. (2013) 570 U.S. ___, 133 S. Ct. 2612, 186, L.Ed. 2d 651 (2013) ［横濱竜也］ 129
Ⅰ 1965年投票権法 130
１ VRA Sec.2・Sec.3における投票差別の是正措置 130
２ VRA Sec.4・Sec.5における適用法域指定方式 130
Ⅱ 前史 132
１ 修正15条と投票差別 132
２ VRAの延長と適用範囲拡大 132
Ⅲ Shelby判決まで 133
Ⅳ Shelby判決 134
１ 下級審の判決 134
２ 連邦最高裁判決法廷意見（ロバーツ長官執筆） 135
３ トーマス裁判官同意意見 139
４ ギンズバーグ裁判官反対意見（ブライヤー裁判官，ソトマイヨール裁判官，ケイガン裁判官同調） 139
Ⅴ 論点整理 142
１ 本判決の骨格 142
２ 若干の考察 143
Ⅵ 政治的平等とは何か 145
１ 運平等主義による政治的平等論 145
２ 関係的平等主義と政治的平等 149
Ⅶ シティズンシップ論と政治体の適正規模 151
１ ステークホルダー・シティズンシップとは何か 152
Ⅷ なぜまたどの範囲で州権は重要なのか 160
第２部 選挙制度および選挙資金規正の合憲性
Chapter 6 選挙区再編成革命の幕開け──The Story of Baker v. Carr (1962) ［黒澤修一郎］ 165
はじめに 166
Ⅰ 当時のアメリカにおける投票価値較差問題の状況 168
Ⅱ Baker判決の概要 170
１ 事実の概要 170
２ 連邦最高裁判決の概要 171
Ⅲ 先例 174
１ 19世紀後半から1930年代まで 174
２ Colegrove判決 176
３ Colegrove判決以後 178
Ⅳ 審理の経過と判決形成過程 181
１ 原告団および訟務長官コックスの主張 181
２ 連邦最高裁における審理の経過 184
３ 法廷意見および個別意見の形成 186
Ⅴ Baker判決へのリアクション 187
１ 裁判の動向──各州における動き，差戻し後のBaker事件の経過 187
２ 政治的動向 190
Ⅵ 考察 192
１ Baker判決の行動戦略とその形成要因 192
２ 選挙区再編成判決の成功を条件づける外在的要因 194
３ 日本への示唆 196
おわりに 198
Chapter 7 両院制州議会と「１人１票」原則──The Story of Reynolds v. Sims, 377 U.S. 533 (1964) ［見平 典］ 199
はじめに 200
Ⅰ 判決の前史 201
１ 投票価値の格差に関する先例 201
２ 投票価値の格差をめぐるポリティクス 204
Ⅱ 判決の概要 206
１ 事実の概要 206
２ 法廷意見 208
３ クラーク裁判官同意意見 215
４ ステュワート裁判官意見 216
５ ハーラン裁判官反対意見 216
Ⅲ 判決の考察 217
１ 本判決の意義 217
２ 議席配分の合憲性の判断基準 218
３ 政治部門の動向 229
おわりに 230
Chapter 8 人種的ゲリマンダリング──The Story of Shaw v. Reno, 509 U.S. 630 (1993) ［溜箭将之］ 231
はじめに 232
１ アメリカにおける選挙と人種 232
２ 1965年投票権法 233
３ Shaw判決までの人種的ゲリマンダリング連邦最高裁判決 234
４ 南部の人種政治とノースカロライナ 235
Ⅰ 事実と下級審判決の概要 236
１ 連邦最高裁判決の適示 236
２ 政治的背景 237
３ 下級審判決 238
Ⅱ 判決の概要 239
１ 法廷意見 239
２ ホワイト（Byron White）反対意見 241
３ ブラックマン単独反対意見 242
４ スティーブンス単独反対意見 242
５ スーター（David Souter）単独反対意見 243
Ⅲ 本判決の意義・特徴 243
１ 保守派による 243
２ 新たな訴訟原因 245
３ オコナーの法廷意見 247
４ 残された問題 247
Ⅳ 1990年代の保守５対リベラル４による判例形成 248
１ 人種ゲリマンダリングの再定式化――Miller v. Johnson (1995) 248
２ 厳格審査の手法――Shaw v. Hunt (Shaw II) (1996) 249
３ 損害と原告適格──Bush v. Vera (1996) 250
４ 事実審判断の審査──Hunt v. Cromartie (Cromartie I) (1999) 251
Ⅴ 2000年代の鎮静化 252
１ 人種的ゲリマンダー 252
２ 党派的ゲリマンダー 253
３ ロバーツコートと投票権法 255
Ⅵ 2015年以降の再活性化 256
１ 民主党の巻き返し 256
２ ノースカロライナの泥仕合 258
３ 戦線の移動：党派的ゲリマンダリングへ 260
おわりに 261
Chapter 9 選挙区画定の主体としての「立法府」要件と独立委員会──The Story of Arizona State Legislature v. Arizona Independent Redistricting Commission (2015) ［紙谷雅子］ 263
Ⅰ 合衆国憲法の選挙規定 264
１ 選挙周期と選挙区の画定 264
２ 選挙区画定委員会の出現 265
Ⅱ アリゾナの場合 268
１ 1912年から2000年「提案106」Proposition 106まで 268
２ 2000年の人口調査と委員会の選挙区案 270
３ 委員会と2010年人口調査結果 277
４ 委員会と連邦最高裁判所 Arizona State Legislature v. Arizona Independent Redistricting Commission 280
５ 委員会の作成した選挙区案の党派性 Harris v. Arizona Independent Redistricting Commission 285
Ⅲ キャリフォーニアの場合 287
最後に 289
Chapter 10 マッチング資金方式による選挙活動公費助成制度の合憲性──The Story of Arizona Free Enterprise Club’s Freedom Club PAC v. Bennett, 564 U.S. 721 (2011) ［築山欣央］ 291
はじめに 292
Ⅰ 選挙資金の規制とマッチング資金方式公費助成制度の位置 293
Ⅱ Arizona Free Enterprise事件──その背景と下級審 295
１ アリゾナ州における政治スキャンダルと州の制度改革 295
２ Arizona Free Enterprise事件の下級審までの流れ 299
Ⅲ Arizona Free Enterprise事件──連邦最高裁判決 304
１ 法廷意見 304
２ ケイガン裁判官の反対意見 311
Ⅳ 分析 316
１ マッチング資金方式助成制度の捉え方 316
２ 修正１条に含まれる利益に関する理解 317
３ 選挙資金規正の目的 319
おわりに 321
Chapter 11 寄付金の総額規制──The Story of McCutcheon v. FEC, 572 U.S. 185 (2014) ［福井康佐］ 323
はじめに 324
Ⅰ FECA以降の政治資金に係る判例の推移 325
１ スタートラインとしてのBuckley判決 325
２ Buckley判決以降その１（レンキストコート時代） 326
３ Buckley判決以降その２（ロバーツコート時代） 328
Ⅱ 事実関係 329
１ 寄付に係る法規制 329
２ 原告のプロフィール 331
３ 地裁判決 331
Ⅲ 判旨 332
１ ロバーツ相対多数意見（スカリア，ケネディ，アリート参加） 332
２ トマス結論同意意見 340
３ 反対意見（ブライヤ裁判官執筆 ギンズバーグ，ソトマイヨール，ケーガン参加） 341
Ⅳ 政治資金の規制の正当化事由 344
Ⅴ 政党中心の見返りの概念と総額規制 352
Ⅵ 今後予想される問題 354
１ 政府との契約に係る寄付金規制（Pay-to-Play Laws） 354
２ 政党のソフトマネー（party soft money） 355
３ 政党が設置・運営するスーパーPAC（party-sponsored Super PAC） 356
むすび 357
第３部 政党と選挙制度
Chapter 12 半閉鎖型予備選挙と政党の結社の権利──The Story of Clingman v. Beaver, 544 U.S. 581 (2005) ［大沢秀介］ 361
はじめに 362
Ⅰ アメリカにおける予備選挙の展開 364
１ 大統領候補の選出方法の変化 364
２ オクラホマ州の予備選挙 366
Ⅱ Clingman判決 370
１ 事実の概要 370
２ 下級審の判断 372
Ⅲ 連邦最高裁の判断 376
１ トーマス裁判官執筆一部法廷意見・一部相対多数意見 377
２ オコナー裁判官法廷意見一部同意・結果同意意見 382
３ スティーブンス反対意見 384
Ⅳ 若干の検討 388
１ 先例との関係 388
２ 審査基準との関係 397
３ 二大政党保護主義と少数政党の関係 401
Ⅴ 結びに代えて 402
Chapter 13 予備選挙は誰のものか？──The Story of California Democratic Party v. Jones, 530 U.S. 567 (2000) ［勝田卓也］ 405
はじめに 406
Ⅰ 背景 408
１ 政党と予備選挙 408
２ カリフォルニア州における予備選挙制度の推移 409
Ⅱ Jones判決 412
１ 事実と訴訟の経過 412
２ 判旨 413
３ 検討 430
Ⅲ 政治的背景とその後の展開 433
１ 政治的背景 433
２ その後の展開 436
３ 政治的含意 438
おわりに 440
Chapter 14 共和政理念と政党の自律性──The Story of Eu v. San Francisco County Democratic Central Committee, 489 U.S. 214 (1989) ［大林啓吾］ 441
序 442
Ⅰ 政党の自律 443
１ 政党の位置づけ 443
２ 政党と法 444
３ 政党の両面性──自由と規制 446
４ 政党と代議員資格 447
Ⅱ Eu v. San Francisco County Democratic Central Committee 448
１ 事案の概要 448
２ 連邦最高裁の判断 449
３ スティーブンス裁判官の同意意見 453
Ⅲ 考察 453
１ Eu判決の意義 453
２ 司法判断適合性 454
３ 本件規制と権利侵害 455
４ 州の裁量と審査基準 457
５ 政党の自律性に関するモデル 458
６ Eu判決の影響とその後の下級審の動向 461
７ 再びマディソンへ 464
８ 政党の自律性 466
後序 467
Chapter 15 複数政党による同一候補者指名の禁止と小政党の結社の自由──The Story of Timmons v. Twin Cities Area New Party, 520 U.S. 351 (1997) ［青野 篤］ 469
はじめに 470
Ⅰ アメリカの選挙とフュージョン 471
１ フュージョンの歴史 471
２ フュージョンが影響を与えた選挙の例 472
３ 現在の規制状況 472
４ フュージョンの機能・類型・批判 473
Ⅱ Timmons判決以前の判例 475
１ 州最高裁判例 475
２ 連邦高裁判例 476
Ⅲ Timmons判決 478
１ 事案の概要 478
２ 連邦最高裁の判断 479
Ⅳ 考察 487
１ Timmons判決の意義と射程 487
２ Timmons判決の特徴と問題点 488
３ 連邦最高裁判例における二大政党制 492
４ Timmons判決後の動向 495
おわりに 498
第４部 民主過程と司法審査
Chapter 16 イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止──The Story of Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 572 U.S. 291 (2014) ［藤井樹也］ 501
Ⅰ 背景 502
１ Michigan州立大学の入学者選抜と人種的優遇の歴史 502
２ Hunter / Seattle法理の形成 504
Ⅱ Schuette判決 505
１ 事実 505
２ ケネディ相対多数意見 506
３ ロバーツ同意意見 509
４ スカリア結論同意意見 509
５ ブライヤー結論同意意見 510
６ ソトマイヨール反対意見 510
Ⅲ 検討 512
１ 本件州憲法修正はHunter / Seattle法理に反しないか？ 512
２ 本件州憲法修正は政治プロセスの変更にあたるか？ 515
３ Schuette判決はRomer判決に反しないか？ 516
４ 裁判所は直接民主制プロセスによる決定を尊重すべきか？ 519
Chapter 17 直接民主主義と共和政体──The Story of Pacific States Telephone & Telegraph Co. v. Oregon, 223 U.S. 118 (1912) ［二本柳高信］ 523
はじめに 524
Ⅰ 政治──直接民主主義運動 525
１ 前史──革新主義運動 525
２ オレゴン州 525
３ 他州の状況 527
Ⅱ 憲法──共和政体の保障 528
１ 前史 528
２ 直接民主主義との関連における保障条項 531
３ 州裁判所の保障条項解釈 535
Ⅲ 連邦最高裁──Pacific States判決 537
１ The Pacific States Tel. & Tel. Co. v. Oregon連邦最高裁判決 537
２ Pacific States判決のもたらしたもの 545
３ 大統領・政党・連邦最高裁裁判官 548
おわりに 551
Chapter 18 大統領の署名がなければ無効かどうかが争われた事例──The Story of Hollingsworth v. Virginia, 3 U.S. 378 (1798) ［小林祐紀］ 553
序 554
Ⅰ Hollingsworth判決の行方を左右した出来事 557
１ Chisholm事件に影響を与えた歴史的背景 557
２ Chisholm事件の事実の概要 563
３ Chisholm判決の内容 564
４ 修正11条の成立 566
Ⅱ Hollingsworth事件 567
１ 事実の概要 568
２ 判決（per curium）：全文 570
Ⅲ Hollingsworth事件の検討 574
１ 訴訟提起から判決までの時間的空白 574
２ 本判決の意義と必然性 575
３ 本判決の影響 576
４ 違憲審査権の行使？ 576
Ⅳ 憲法修正過程における大統領の役割 578
１ 憲法修正手続 578
２ 大統領に対する非送付の歴史 580
３ 立法府からみる大統領の関与 580
４ 行政府からみる大統領の関与 581
５ 憲法修正過程に大統領が関与する規範的意義 581
結 582
Chapter 19 合衆国憲法修正の承認に州民投票を課すことの合憲性──The Story of Hawke v. Smith, 253 U.S. 221 (1920) ［君塚正臣］ 585
はじめに 586
Ⅰ Hawke v. Smithに至る事情 587
１ 憲法修正について 587
２ 禁酒法について 590
Ⅱ Hawke v. Smith, 253 U.S. 221 (1920) 593
１ 事案 593
２ デイ（William R. Day）裁判官法廷意見 594
Ⅲ Hawke v. Smithの影響 596
１ 同日に判決の下された事案について 596
２ 禁酒法のその後 597
３ Hawke v. Smith判決以降の連邦最高裁の動向 601
４ 検討 603
５ 憲法修正の困難性・再論 605
おわりに 607
Preface i
第１部 投票権および投票権法の展開
Chapter 1 投票の資格要件と投票税──The Story of Harper v. Virginia Bd. of Elections, 383 U.S. 663 (1966) ［小谷順子］ 3
はじめに 4
Ⅰ アメリカにおける選挙と投票 5
１ アメリカで投票するためには 5
２ 投票の権利と憲法，連邦制 7
３ 投票税とは 8
Ⅱ 投票権と投票税の歴史 9
１ 人種に基づく投票権の否定や制限を禁止する修正15条の成立（1870） 9
２ 投票税に関するBreedlove判決（1937年） 11
３ 連邦の選挙における投票税を禁止する修正24条の成立（1964） 12
４ 修正24条に対抗するバージニア州の試みとHarman判決 13
５ 1965年連邦投票権法の成立 14
Ⅲ Harper判決――Harper v. Virginia Bd. of Elections, 383 U.S. 663 (1966) 15
１ 争点，原告の主張 15
２ 連邦地裁判決――Harper v. Virginia Bd. of Elections, 240 F. Supp. 270 (1964). 16
３ 連邦最高裁への飛躍上告 16
４ ダグラス裁判官執筆の法廷意見 17
５ 反対意見 19
Ⅳ Harper判決の評価とその後の判例動向 21
１ Harper判決の意義と影響 21
２ 投票資格の設定に関する連邦議会の権限 24
３ 財力等に基づく投票権付与の合憲性をめぐる判例 25
Ⅴ 投票権の資格制限についての今日の論点――重罪の有罪判決を受けた者の投票資格：バージニア州を題材に 27
１ 重罪の有罪判決を受けた者の投票資格の制限 27
２ Richardson v. Ramirez判決（1974年） 29
３ バージニア州憲法の重罪判決者の資格喪失規定 30
おわりに 32
Chapter 2 Voter ID法の合憲性──The Story of Crawford v. Marion County Election Board, 553 U.S. 181 (2008) ［山本健人］ 35
はじめに 36
Ⅰ Voter ID法の登場 37
１ HAVA法 37
２ カーター＝ベーカー報告書 38
３ インディアナ州のVoter ID法 38
Ⅱ Crawford判決 40
１ 訴訟の流れ 40
２ 先例の枠組み 41
３ 下級審 42
４ スティーブンス相対多数意見 44
５ スカリア結論同意意見 49
６ スーター反対意見 50
Ⅲ 分析 53
１ 審査枠組み 53
２ Voter ID法の効果 57
３ Crawford判決以降のVoter ID法 61
おわりに 65
Chapter 3 意義ある投票をする権利とバロット・アクセス法の合憲性審査──The Story of Burdick v. Takushi, 504 U.S. 428 (1992) ［佐々木くみ］ 67
Ⅰ Burdick判決以前の状況 68
１ 投票制度の変遷 68
２ Burdick判決以前の連邦最高裁判例における投票権の保障 69
Ⅱ Burdick判決 75
１ 事実の概要・下級審の判断 75
２ 法廷意見 ホワイト裁判官執筆。レーンキスト，オコナー，スカリア，スーター，トーマス裁判官同意。 77
３ 反対意見 ケネディ裁判官執筆。ブラックマン，スティーブンス裁判官同意。 81
Ⅲ 意義ある投票をする権利 85
１ 投票権の連邦憲法上の根拠条文 85
２ 意義ある投票をする権利 86
Ⅳ Anderson-Burdick審査 87
１ 投票権に関する合憲性審査の変遷 87
２ Anderson-Burdick審査の解釈 88
３ Anderson-Burdick審査の残された課題 93
Chapter 4 1965年投票権法の合憲性──The Story of South Carolina v. Katzenbach, 383 U.S. 301 (1966) ［小竹 聡］ 97
はじめに 98
Ⅰ 1965年投票権法の制定 99
１ 1965年投票権法の制定までの出来事 99
２ 1965年投票権法の制定過程 104
Ⅱ South Carolina v. Katzenbach判決 109
１ 事実の概要 109
２ 本件で争われた規定 110
３ 法廷意見 113
４ 個別意見 120
Ⅲ 判決の評価 122
１ ウォーレンとブラック 122
２ 投票権法のその後 125
おわりに 127
Chapter 5 政治的平等と州権──The Story of Shelby County, Alabama v. Holder, Attorney General, et al. (2013) 570 U.S. ___, 133 S. Ct. 2612, 186, L.Ed. 2d 651 (2013) ［横濱竜也］ 129
Ⅰ 1965年投票権法 130
１ VRA Sec.2・Sec.3における投票差別の是正措置 130
２ VRA Sec.4・Sec.5における適用法域指定方式 130
Ⅱ 前史 132
１ 修正15条と投票差別 132
２ VRAの延長と適用範囲拡大 132
Ⅲ Shelby判決まで 133
Ⅳ Shelby判決 134
１ 下級審の判決 134
２ 連邦最高裁判決法廷意見（ロバーツ長官執筆） 135
３ トーマス裁判官同意意見 139
４ ギンズバーグ裁判官反対意見（ブライヤー裁判官，ソトマイヨール裁判官，ケイガン裁判官同調） 139
Ⅴ 論点整理 142
１ 本判決の骨格 142
２ 若干の考察 143
Ⅵ 政治的平等とは何か 145
１ 運平等主義による政治的平等論 145
２ 関係的平等主義と政治的平等 149
Ⅶ シティズンシップ論と政治体の適正規模 151
１ ステークホルダー・シティズンシップとは何か 152
Ⅷ なぜまたどの範囲で州権は重要なのか 160
第２部 選挙制度および選挙資金規正の合憲性
Chapter 6 選挙区再編成革命の幕開け──The Story of Baker v. Carr (1962) ［黒澤修一郎］ 165
はじめに 166
Ⅰ 当時のアメリカにおける投票価値較差問題の状況 168
Ⅱ Baker判決の概要 170
１ 事実の概要 170
２ 連邦最高裁判決の概要 171
Ⅲ 先例 174
１ 19世紀後半から1930年代まで 174
２ Colegrove判決 176
３ Colegrove判決以後 178
Ⅳ 審理の経過と判決形成過程 181
１ 原告団および訟務長官コックスの主張 181
２ 連邦最高裁における審理の経過 184
３ 法廷意見および個別意見の形成 186
Ⅴ Baker判決へのリアクション 187
１ 裁判の動向──各州における動き，差戻し後のBaker事件の経過 187
２ 政治的動向 190
Ⅵ 考察 192
１ Baker判決の行動戦略とその形成要因 192
２ 選挙区再編成判決の成功を条件づける外在的要因 194
３ 日本への示唆 196
おわりに 198
Chapter 7 両院制州議会と「１人１票」原則──The Story of Reynolds v. Sims, 377 U.S. 533 (1964) ［見平 典］ 199
はじめに 200
Ⅰ 判決の前史 201
１ 投票価値の格差に関する先例 201
２ 投票価値の格差をめぐるポリティクス 204
Ⅱ 判決の概要 206
１ 事実の概要 206
２ 法廷意見 208
３ クラーク裁判官同意意見 215
４ ステュワート裁判官意見 216
５ ハーラン裁判官反対意見 216
Ⅲ 判決の考察 217
１ 本判決の意義 217
２ 議席配分の合憲性の判断基準 218
３ 政治部門の動向 229
おわりに 230
Chapter 8 人種的ゲリマンダリング──The Story of Shaw v. Reno, 509 U.S. 630 (1993) ［溜箭将之］ 231
はじめに 232
１ アメリカにおける選挙と人種 232
２ 1965年投票権法 233
３ Shaw判決までの人種的ゲリマンダリング連邦最高裁判決 234
４ 南部の人種政治とノースカロライナ 235
Ⅰ 事実と下級審判決の概要 236
１ 連邦最高裁判決の適示 236
２ 政治的背景 237
３ 下級審判決 238
Ⅱ 判決の概要 239
１ 法廷意見 239
２ ホワイト（Byron White）反対意見 241
３ ブラックマン単独反対意見 242
４ スティーブンス単独反対意見 242
５ スーター（David Souter）単独反対意見 243
Ⅲ 本判決の意義・特徴 243
１ 保守派による 243
２ 新たな訴訟原因 245
３ オコナーの法廷意見 247
４ 残された問題 247
Ⅳ 1990年代の保守５対リベラル４による判例形成 248
１ 人種ゲリマンダリングの再定式化――Miller v. Johnson (1995) 248
２ 厳格審査の手法――Shaw v. Hunt (Shaw II) (1996) 249
３ 損害と原告適格──Bush v. Vera (1996) 250
４ 事実審判断の審査──Hunt v. Cromartie (Cromartie I) (1999) 251
Ⅴ 2000年代の鎮静化 252
１ 人種的ゲリマンダー 252
２ 党派的ゲリマンダー 253
３ ロバーツコートと投票権法 255
Ⅵ 2015年以降の再活性化 256
１ 民主党の巻き返し 256
２ ノースカロライナの泥仕合 258
３ 戦線の移動：党派的ゲリマンダリングへ 260
おわりに 261
Chapter 9 選挙区画定の主体としての「立法府」要件と独立委員会──The Story of Arizona State Legislature v. Arizona Independent Redistricting Commission (2015) ［紙谷雅子］ 263
Ⅰ 合衆国憲法の選挙規定 264
１ 選挙周期と選挙区の画定 264
２ 選挙区画定委員会の出現 265
Ⅱ アリゾナの場合 268
１ 1912年から2000年「提案106」Proposition 106まで 268
２ 2000年の人口調査と委員会の選挙区案 270
３ 委員会と2010年人口調査結果 277
４ 委員会と連邦最高裁判所 Arizona State Legislature v. Arizona Independent Redistricting Commission 280
５ 委員会の作成した選挙区案の党派性 Harris v. Arizona Independent Redistricting Commission 285
Ⅲ キャリフォーニアの場合 287
最後に 289
Chapter 10 マッチング資金方式による選挙活動公費助成制度の合憲性──The Story of Arizona Free Enterprise Club’s Freedom Club PAC v. Bennett, 564 U.S. 721 (2011) ［築山欣央］ 291
はじめに 292
Ⅰ 選挙資金の規制とマッチング資金方式公費助成制度の位置 293
Ⅱ Arizona Free Enterprise事件──その背景と下級審 295
１ アリゾナ州における政治スキャンダルと州の制度改革 295
２ Arizona Free Enterprise事件の下級審までの流れ 299
Ⅲ Arizona Free Enterprise事件──連邦最高裁判決 304
１ 法廷意見 304
２ ケイガン裁判官の反対意見 311
Ⅳ 分析 316
１ マッチング資金方式助成制度の捉え方 316
２ 修正１条に含まれる利益に関する理解 317
３ 選挙資金規正の目的 319
おわりに 321
Chapter 11 寄付金の総額規制──The Story of McCutcheon v. FEC, 572 U.S. 185 (2014) ［福井康佐］ 323
はじめに 324
Ⅰ FECA以降の政治資金に係る判例の推移 325
１ スタートラインとしてのBuckley判決 325
２ Buckley判決以降その１（レンキストコート時代） 326
３ Buckley判決以降その２（ロバーツコート時代） 328
Ⅱ 事実関係 329
１ 寄付に係る法規制 329
２ 原告のプロフィール 331
３ 地裁判決 331
Ⅲ 判旨 332
１ ロバーツ相対多数意見（スカリア，ケネディ，アリート参加） 332
２ トマス結論同意意見 340
３ 反対意見（ブライヤ裁判官執筆 ギンズバーグ，ソトマイヨール，ケーガン参加） 341
Ⅳ 政治資金の規制の正当化事由 344
Ⅴ 政党中心の見返りの概念と総額規制 352
Ⅵ 今後予想される問題 354
１ 政府との契約に係る寄付金規制（Pay-to-Play Laws） 354
２ 政党のソフトマネー（party soft money） 355
３ 政党が設置・運営するスーパーPAC（party-sponsored Super PAC） 356
むすび 357
第３部 政党と選挙制度
Chapter 12 半閉鎖型予備選挙と政党の結社の権利──The Story of Clingman v. Beaver, 544 U.S. 581 (2005) ［大沢秀介］ 361
はじめに 362
Ⅰ アメリカにおける予備選挙の展開 364
１ 大統領候補の選出方法の変化 364
２ オクラホマ州の予備選挙 366
Ⅱ Clingman判決 370
１ 事実の概要 370
２ 下級審の判断 372
Ⅲ 連邦最高裁の判断 376
１ トーマス裁判官執筆一部法廷意見・一部相対多数意見 377
２ オコナー裁判官法廷意見一部同意・結果同意意見 382
３ スティーブンス反対意見 384
Ⅳ 若干の検討 388
１ 先例との関係 388
２ 審査基準との関係 397
３ 二大政党保護主義と少数政党の関係 401
Ⅴ 結びに代えて 402
Chapter 13 予備選挙は誰のものか？──The Story of California Democratic Party v. Jones, 530 U.S. 567 (2000) ［勝田卓也］ 405
はじめに 406
Ⅰ 背景 408
１ 政党と予備選挙 408
２ カリフォルニア州における予備選挙制度の推移 409
Ⅱ Jones判決 412
１ 事実と訴訟の経過 412
２ 判旨 413
３ 検討 430
Ⅲ 政治的背景とその後の展開 433
１ 政治的背景 433
２ その後の展開 436
３ 政治的含意 438
おわりに 440
Chapter 14 共和政理念と政党の自律性──The Story of Eu v. San Francisco County Democratic Central Committee, 489 U.S. 214 (1989) ［大林啓吾］ 441
序 442
Ⅰ 政党の自律 443
１ 政党の位置づけ 443
２ 政党と法 444
３ 政党の両面性──自由と規制 446
４ 政党と代議員資格 447
Ⅱ Eu v. San Francisco County Democratic Central Committee 448
１ 事案の概要 448
２ 連邦最高裁の判断 449
３ スティーブンス裁判官の同意意見 453
Ⅲ 考察 453
１ Eu判決の意義 453
２ 司法判断適合性 454
３ 本件規制と権利侵害 455
４ 州の裁量と審査基準 457
５ 政党の自律性に関するモデル 458
６ Eu判決の影響とその後の下級審の動向 461
７ 再びマディソンへ 464
８ 政党の自律性 466
後序 467
Chapter 15 複数政党による同一候補者指名の禁止と小政党の結社の自由──The Story of Timmons v. Twin Cities Area New Party, 520 U.S. 351 (1997) ［青野 篤］ 469
はじめに 470
Ⅰ アメリカの選挙とフュージョン 471
１ フュージョンの歴史 471
２ フュージョンが影響を与えた選挙の例 472
３ 現在の規制状況 472
４ フュージョンの機能・類型・批判 473
Ⅱ Timmons判決以前の判例 475
１ 州最高裁判例 475
２ 連邦高裁判例 476
Ⅲ Timmons判決 478
１ 事案の概要 478
２ 連邦最高裁の判断 479
Ⅳ 考察 487
１ Timmons判決の意義と射程 487
２ Timmons判決の特徴と問題点 488
３ 連邦最高裁判例における二大政党制 492
４ Timmons判決後の動向 495
おわりに 498
第４部 民主過程と司法審査
Chapter 16 イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止──The Story of Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 572 U.S. 291 (2014) ［藤井樹也］ 501
Ⅰ 背景 502
１ Michigan州立大学の入学者選抜と人種的優遇の歴史 502
２ Hunter / Seattle法理の形成 504
Ⅱ Schuette判決 505
１ 事実 505
２ ケネディ相対多数意見 506
３ ロバーツ同意意見 509
４ スカリア結論同意意見 509
５ ブライヤー結論同意意見 510
６ ソトマイヨール反対意見 510
Ⅲ 検討 512
１ 本件州憲法修正はHunter / Seattle法理に反しないか？ 512
２ 本件州憲法修正は政治プロセスの変更にあたるか？ 515
３ Schuette判決はRomer判決に反しないか？ 516
４ 裁判所は直接民主制プロセスによる決定を尊重すべきか？ 519
Chapter 17 直接民主主義と共和政体──The Story of Pacific States Telephone & Telegraph Co. v. Oregon, 223 U.S. 118 (1912) ［二本柳高信］ 523
はじめに 524
Ⅰ 政治──直接民主主義運動 525
１ 前史──革新主義運動 525
２ オレゴン州 525
３ 他州の状況 527
Ⅱ 憲法──共和政体の保障 528
１ 前史 528
２ 直接民主主義との関連における保障条項 531
３ 州裁判所の保障条項解釈 535
Ⅲ 連邦最高裁──Pacific States判決 537
１ The Pacific States Tel. & Tel. Co. v. Oregon連邦最高裁判決 537
２ Pacific States判決のもたらしたもの 545
３ 大統領・政党・連邦最高裁裁判官 548
おわりに 551
Chapter 18 大統領の署名がなければ無効かどうかが争われた事例──The Story of Hollingsworth v. Virginia, 3 U.S. 378 (1798) ［小林祐紀］ 553
序 554
Ⅰ Hollingsworth判決の行方を左右した出来事 557
１ Chisholm事件に影響を与えた歴史的背景 557
２ Chisholm事件の事実の概要 563
３ Chisholm判決の内容 564
４ 修正11条の成立 566
Ⅱ Hollingsworth事件 567
１ 事実の概要 568
２ 判決（per curium）：全文 570
Ⅲ Hollingsworth事件の検討 574
１ 訴訟提起から判決までの時間的空白 574
２ 本判決の意義と必然性 575
３ 本判決の影響 576
４ 違憲審査権の行使？ 576
Ⅳ 憲法修正過程における大統領の役割 578
１ 憲法修正手続 578
２ 大統領に対する非送付の歴史 580
３ 立法府からみる大統領の関与 580
４ 行政府からみる大統領の関与 581
５ 憲法修正過程に大統領が関与する規範的意義 581
結 582
Chapter 19 合衆国憲法修正の承認に州民投票を課すことの合憲性──The Story of Hawke v. Smith, 253 U.S. 221 (1920) ［君塚正臣］ 585
はじめに 586
Ⅰ Hawke v. Smithに至る事情 587
１ 憲法修正について 587
２ 禁酒法について 590
Ⅱ Hawke v. Smith, 253 U.S. 221 (1920) 593
１ 事案 593
２ デイ（William R. Day）裁判官法廷意見 594
Ⅲ Hawke v. Smithの影響 596
１ 同日に判決の下された事案について 596
２ 禁酒法のその後 597
３ Hawke v. Smith判決以降の連邦最高裁の動向 601
４ 検討 603
５ 憲法修正の困難性・再論 605
おわりに 607