《目　次》

はしがき（ i ）
凡例（ v ）

序編　刑事訴訟法の基礎

第1講　刑事訴訟法学習への導入
第1章　刑事訴訟法学習の入口　　　3
　第1節　刑事訴訟法を学ぶ目的（3）
　第2節　刑事訴訟法学習の視点（4）
　1　時間的な流れ（4）　　
　2　多様な登場人物（5）
第2章　刑事訴訟法の概要　　　6
　第1節　刑事訴訟法の意義と目的（6）
　1　刑事訴訟法の意義（6）　　
　2　刑事訴訟法の目的（7）
　第2節　刑事訴訟の構造（8）
　第3節　刑事訴訟法の法源と適用範囲（10）
　1　刑事訴訟法の法源（10）　　
　2　刑事訴訟法の適用範囲（10）

第2講　刑事手続の配役
第1章　被疑者・被告人　　　12
　第1節　被疑者（12）
　1　被疑者の意義（12）　　
　2　被疑者の法的地位（12）
　第2節　被告人（14）
　1　被告人の意義（14）　　
　2　被告人の法的地位（15）
第2章　弁護人・補佐人　　　16
　第1節　弁護人（16）
　1　弁護制度の概要（16）　　
　2　弁護人選任手続（19）　　
　3　弁護人の権限（21）
　第2節　補佐人（21）
第3章　警察・検察官　　　22
　第1節　警察（22）
　1　警察の組織と責務（22）　　
　2　警察官の刑事訴訟法上の法的地位（22）
　第2節　検察官（23）
　1　検察の組織（23）　　
　2　検察官の責務と権限（24）
　3　検察事務官（25）
第4章　裁判所・裁判官・裁判員　　　25
　第1節　裁判所（25）
　1　裁判所の意義（25）　　
　2　裁判所の種類と構成（26）
　3　裁判管轄（26）
　第2節　裁判官（27）
　1　裁判官の法的地位（27）　　
　2　除斥・忌避・回避（28）
　第3節　裁判員（29）
第5章　被害者　　　31
　第1節　被害者保護の要請（31）
　第2節　各手続段階における被害者の諸権利（32）
第6章　一般市民　　　33

第1編　捜査

第3講　捜査総説
第1章　捜査の意義　　　37
　第1節　捜査とは（37）
　第2節　捜査の主体（38）
　1　司法警察職員（38）　　
　2　検察官（38）　　
　3　その他（39）
　第3節　捜査の構造（39）
第2章　捜査の法的規制　　　40
　第1節　比例性原則（40）
　第2節　強制捜査に関する原則（42）
　1　強制処分法定主義と令状主義（42）　　
　2　両原則の関係（42）
　3　任意捜査と強制捜査の区別（44）
　第3節　任意捜査の限界事例（46）
　1　任意同行・任意取調べ（46）　　
　2　承諾留置・承諾家宅捜索（47）
　3　おとり捜査（47）
第3章　捜査一般に関するその他の諸問題　　　48
　第1節　国際捜査協力（48）
　第2節　捜査における被害者の権利・利益保護（49）
第4章　捜査の始まりと終わり　　　49
　第1節　捜査の始まり（49）
　1　総説（49）　　
　2　警察活動による捜査の端緒（50）
　3　警察活動以外による捜査の端緒（56）
　第2節　捜査の終わり（57）
　1　事件送致（57）　　
　2　微罪処分（58）　　
　3　起訴後の捜査（58）

第4講　被疑者の身体拘束
第1章　総説　　　60
第2章　身体拘束の手続　　　61
　第1節　逮捕（61）
　1　総説（61）　　
　2　通常逮捕（61）　　
　3　現行犯逮捕（64）
　4　緊急逮捕（65）
　第2節　勾留（66）
　1　起訴前勾留の意義（66）　　
　2　要件（67）　　
　3　効果（67）
　4　手続（67）
第3章　逮捕・勾留に関する諸問題　　　69
　第1節　事件単位原則に関わる問題（69）
　第2節　逮捕・勾留一回原則（70）
　第3節　別件逮捕・勾留（72）

第5講　供述証拠の収集
第1章　被疑者の取調べ　　　74
　第1節　被疑者取調べ総説（74）
　第2節　被疑者取調べの一般的要件（75）
　1　実体的要件（75）　　
　2　手続的要件（76）
　第3節　身体不拘束被疑者の取調べ（77）
　1　概要（77）　　
　2　任意出頭・同行（78）　　
　3　任意取調べ（79）
　第4節　身体拘束被疑者の取調べ（80）
　1　取調べ受忍義務論（80）　　
　2　取調べの可視化（83）
　3　余罪の取調べ（85）
第2章　被疑者以外の者の取調べ　　　87
　第1節　被疑者以外の者の供述（87）
　1　取調べ（87）　　
　2　証人尋問（87）　　
　3　協議・合意手続、刑事免責（88）
　第2節　専門家への嘱託（90）

第6講　物的証拠の収集
第1章　総説　　　92
　第1節　物的証拠の意義（92）
　第2節　物的証拠の収集に向けた処分の種類（92）
　1　捜索・押収（93）　　
　2　検証（93）　　
　3　鑑定（93）
　第3節　物的証拠の収集に向けた処分に対する規制（94）
　1　令状主義（94）　　
　2　強制処分法定主義（94）
第2章　捜索・押収　　　95
　第1節　令状による捜索・差押え（95）
　1　実体的要件（95）　　
　2　手続的要件（96）　　
　3　処分対象者の防御権（106）
　第2節　逮捕に伴う無令状の捜索・差押え（108）
　1　実質的根拠論（108）　　
　2　要件（110）
　第3節　領置（112）
第3章　検証・鑑定　　　113
　第1節　検証（113）
　1　検証の意義（113）　　
　2　検証の主体（113）　　
　3　検証の客体（114）
　4　検証の手続（115）
　第2節　鑑定（116）
　1　鑑定の意義（116）　　
　2　鑑定の主体（116）　　
　3　鑑定の客体（116）
　4　被疑者の身体への侵襲（117）
　第3節　現代型捜査の問題（122）
　1　現代型捜査の意義と問題点（122）　　
　2　個別事例（123）

第7講　被疑者の防御
第1章　総説　　　135
第2章　黙秘権　　　136
　第1節　黙秘権の意義（136）
　第2節　黙秘権の内容（137）
　1　黙秘できる事項（137）　　
　2　黙秘権行使の効果（138）
第3章　弁護人の援助を受ける権利　　　141
　第1節　弁護人依頼権（141）
　1　弁護人依頼権の意義（141）
　2　弁護人依頼権の保障に向けた各機関の役割（142）
　第2節　接見交通権（143）
　1　接見交通権の意義と内容（143）　　
　2　接見指定制度（144）
　3　接見交通に関する諸問題（149）
第2編　公訴

第8講　公訴総論
第1章　総説　　　153
　第1節　公訴の意義（153）
　第2節　公訴の諸原則（154）
　1　国家訴追主義（154）　　
　2　起訴便宜主義（154）
　第3節　公訴提起の効果（155）
第2章　検察官の権限　　　156
　第1節　公訴提起に関する権限（156）
　第2節　公訴権（157）
　1　公訴権の理論（157）　　
　2　公訴権濫用論（159）
　第3節　検察官の公訴権行使に対する制御システム（160）
　1　事件処理手続の公開性と事件関係者らの関与（160）
　2　不当不起訴を抑制するシステム（162）

第9講　公訴提起手続
第1章　起訴状　　　165
　第1節　起訴状の提出（165）
　第2節　起訴状記載の問題点（165）
　第3節　起訴状一本主義（166）
　1　予断排除原則（166）　　
　2　起訴状一本主義（167）
　第4節　簡易な裁判についての公訴提起手続（168）
　1　略式手続（168）　　
　2　即決裁判手続（170）　　
　3　司法取引的な意義（171）
第2章　訴訟行為　　　171
　第1節　総説（171）
　1　訴訟行為の意義（171）　　
　2　訴訟行為の分類（171）
　第2節　訴訟行為の要件（172）
　1　訴訟行為適格（172）　　
　2　訴訟行為能力（172）　　
　3　訴訟行為意思（173）
　4　訴訟行為の手続要件（174）
　第3節　訴訟行為の評価（175）
　1　訴訟行為の段階的評価（175）
　2　訴訟行為の瑕疵の治癒／無効な訴訟行為の事後的是正（176）
第3章　訴訟条件　　　177
　第1節　総説（177）
　1　訴訟条件の意義（177）　　
　2　訴訟条件の種類（178）
　3　訴訟条件の判断（180）
　第2節　公訴時効（181）
　1　概説（181）　　
　2　公訴時効の法的性質（182）
　3　公訴時効の起算点（183）　　
　4　公訴時効の停止（185）

第10講　刑事手続の審判対象
第1章　訴因制度　　　188
　第1節　訴因制度の意義─審判の対象（188）
　1　刑事訴訟の審判対象（188）　　
　2　一罪の一部起訴の問題（190）
　第2節　訴因の本質（191）
　第3節　訴因の役割（機能）と明示・特定性の要請（192）
　1　訴因の役割（機能）（192）　　
　2　訴因の明示性（192）
　3　訴因の特定性（193）
　第4節　訴因の予備的・択一的記載（196）
　第5節　訴因変更（196）
　1　訴因変更の意義（196）　　
　2　訴因変更の手続（197）
第2章　訴因変更の必要性　　　198
　第1節　訴因の拘束性（198）
　第2節　訴因変更が必要となる場合の基準（200）
　1　従来の議論（200）　　
　2　最高裁平成13年決定（201）　　
　3　過失犯と訴因（203）
　第3節　訴因変更と関連する手続（205）
　1　争点の変更（205）　　
　2　罪数の変化と訴因の関係（205）
第3章　訴因変更の可能性─ 「公訴事実の同一性」 論　　　206
　第1節　「公訴事実の同一性」の機能（206）
　第2節　「公訴事実の同一性」の判断基準（207）
　1　二元的考察法（207）　　
　2　公訴事実の単一性（208）
　3　狭義の同一性（209）
　第3節　原訴因の拘束力（211）
第4章　訴因変更に関する裁判所の役割　　　212
　第1節　訴因変更の許否（212）
　第2節　訴因変更命令（214）
　1　訴因変更命令の意義（214）　　
　2　訴因変更命令の義務性（214）
　3　訴因変更命令の形成力（215）

第3編　公判

第11講　公判総説
第1章　公判の諸原則とその構造　　　219
　第1節　公判の主体（219）
　1　裁判所（219）　　
　2　訴訟当事者（220）　　
　3　その他の訴訟関係人（221）
　第2節　公判の諸原則（222）
　1　裁判公開原則（222）　　
　2　口頭弁論主義（224）
　3　迅速裁判の要請、継続＝集中審理主義（225）　　
　4　当事者主義（226）
　第3節　公判の構造（227）
　1　二面説と三面説（227）　　
　2　鈴木説（228）
第2章　公判準備手続、公判手続　　　229
　第1節　公判準備手続（229）
　1　被告人の出頭確保（229）　　
　2　訴訟の進行に向けた準備（232）
　第2節　公判手続（238）
　1　公判廷（238）　　
　2　公判の手続（240）　　
　3　特殊な公判手続（245）
　4　公判調書（245）

第12講　証拠法
第1章　総説　　　247
　第1節　証拠の意義・種類（247）
　1　証拠の意義（247）　　
　2　証拠の種類（247）
　第2節　証拠裁判主義（249）
　1　証拠裁判主義の意義（249）　　
　2　厳格な証明（250）
　3　証明の必要性（252）
　第3節　証拠調べ手続（254）
　1　人証（254）　　
　2　書証（257）　　
　3　証拠物（258）
第2章　証拠の許容性（証拠能力総説）　　　258
　第1節　総説（258）
　1　厳格な証明における証拠能力（258）　　
　2　証拠能力の一般的要件（258）
　第2節　証拠の関連性（259）
　1　総説（259）　　
　2　悪性格の立証（260）　　
　3　科学的証拠（262）
第3章　非供述証拠の証拠能力　　　265
　第1節　総説（265）
　1　違法収集証拠排除法則の確立（265）
　2　違法収集証拠排除法則の実質的根拠（267）
　第2節　判例ルール（268）
　1　判例の変遷（268）　　
　2　最高裁昭和53年判決（268）
　3　判例ルールの解釈・適用（270）
　第3節　派生的な問題（272）
　1　派生証拠の証拠能力（272）　　
　2　被告人の処分権（274）
　3　量刑への影響（275）
第4章　供述証拠の証拠能力　　　275
　第1節　供述証拠総説（275）
　1　供述証拠の性質（275）　　
　2　供述証拠の該当性（276）
　第2節　伝聞法則（278）
　1　伝聞法則の意義（278）　　
　2　伝聞証拠の例外的許容（280）
　3　弾劾供述（294）
　第3節　自白法則（295）
　1　総説（295）　　
　2　自白の証拠能力が問題となる具体例（298）
　3　不任意自白の波及効果（301）
第5章　事実認定　　　302
　第1節　総説（302）
　第2節　心証形成の内在的規制（302）
　1　自由心証主義（302）　　
　2　証明の意義（303）
　3　合理的な事実認定が行われるための諸制度（304）
　4　罪となるべき事実の記載（305）
　第3節　心証形成の外在的規制（309）
　1　自由心証主義の例外（309）　　
　2　訴因制度による拘束（316）
　3　挙証責任と推定（317）

第13講　裁判
第1章　裁判総説　　　322
　第1節　裁判の意義（322）
　第2節　裁判の種類（322）
　1　判決、決定、命令（322）　　
　2　終局裁判と非終局裁判（323）
　3　実体裁判と形式裁判（324）
　第3節　裁判の成立（324）
第2章　裁判の内容　　　326
　第1節　総説（326）
　第2節　形式裁判の内容（326）
　第3節　実体裁判の内容（327）
　1　有罪判決（327）　　
　2　無罪判決（329）
　第4節　訴訟費用（330）
第4編　第一審判決以降

第14講　救済手続と裁判の効力
第1章　上訴　　　335
　第1節　上訴通則（335）
　1　上訴の意義（335）　　
　2　上訴の要件と手続（335）
　3　不利益変更禁止の原則（339）　　
　4　破棄判決の拘束力（340）
　第2節　控訴（341）
　1　控訴審の意義と構造（341）　　
　2　控訴審の手続（344）
　第3節　上告（346）
　1　上告審の意義（346）　　
　2　上告審の手続（347）
　第4節　抗告（349）
　1　抗告の意義（349）　　
　2　一般抗告（349）　　
　3　準抗告（350）
　4　特別抗告（350）
第2章　裁判の効力　　　351
　第1節　総説（351）
　1　裁判の効力（351）　　
　2　裁判の確定（352）
　第2節　確定力の理論（352）
　1　確定力の本質（352）　　
　2　確定力の効果（353）
　第3節　一事不再理効（355）
　1　一事不再理効の発生（355）　　
　2　一事不再理効の範囲（357）
　第4節　裁判の執行（358）
　1　総説（358）　　
　2　刑の執行（359）
　3　裁判の執行に対する各種の申立て（361）
第3章　非常救済手続　　　361
　第1節　再審（361）
　第2節　非常上告（366）
　1　非常上告の意義（366）　　
　2　非常上告の手続（367）

資料　　　369
　①逮捕状（371）　　
　②捜索差押許可状（372）　　
　③起訴状（373）
　④供述調書（374）

事項索引　　　375
判例索引　　　382