《目　次》

はしがき―都道府県議会選挙から代表の質を問い直す―　i
序　章―地方における民主政治の健全な発達を考える―　1

第Ⅰ部　何が問題なのか―全国各地に散らばる地方選挙の記録―

第1章　地方政治研究史―長期的、体系的研究は行われてきたのか―　11
第1節　はじめに　11
1　本書の目的と研究の背景　11
2　本書の二つの基軸　12
3　本書の構成　13
第2節　都道府県議会選挙制度の沿革　14
第3節　先行研究　17
1　地方政治研究の系譜―行政学のアプローチ　18
　(1)　日本国憲法発布と戦後地方政治体制　18
　(2)　高度経済成長期　20
2　地方政治研究の系譜―政治学のアプローチ　22
　(1)　地方政府の自律性の指摘と地方議会・地方議員への関心の高まり―1980年代以降　22
　(2)　統治機構改革の時代―1990年代以降　24
　(3)　長期的、体系的視点による二元的代表制の実証研究のはじまり―2000年代　26
　(4)　2010年代と2020年代初頭の研究動向　26
　　①国・地方間のマルチレベルの選挙と政党地方組織　27
　　②二元的代表制の実証研究の進展　29
　　③地方議会固有の問題と地方議員の多様性　30
　　④重要な要因としての選挙区定数　31
第4節　残された課題と本研究の意義　32
1　都道府県議会レベルでの選挙研究　33
　(1)　都道府県議会の選挙区定数に着目した研究　33
　　①選挙区の設置とその動態　34
　　②選挙区ごとの立候補者数の収斂　34
　　③議員の集票活動　35
　　④都道府県議会の政党システムに及ぼす諸要因　35
　(2)　都道府県議会選挙の長期的、体系的な研究　36
2　本研究の意義―基本データの収集・構築と個別選挙区の実態研究　36


第Ⅱ部　選挙区構成の変動―百花繚乱の選挙区から構成される多様な都道府県議会―

第2章　都道府県議会の選挙区構成と有権者規模―選挙区から見た都道府県議会の姿―41
第1節　選挙区変動の諸要因と議会定数規模の推移　41
第2節　選挙区定数の分布と割合　48
1　全国集計　48
2　都道府県議会別　51
第3節　選挙区定数別の構成議席率（全国集計）　52
第4節　選挙区定数別・有権者数の構成分布　54

第3章　構成議席率から見た都道府県議会の諸類型―選挙区定数の変動要因とその影響―　59
第1節　都道府県議会別・選挙区規模別の推移　59
1　小選挙区　59
2　中選挙区（2?6人区）　61
3　大選挙区Lb（12?22人区）　63
4　大選挙区La（7?11人区）　65
第2節　都道府県議会別の小・中・大選挙区のクロス類型　68
1　大選挙区数4?5（長崎県、東京都）　69
2　大選挙区数3　69
　(1)　兵庫県　70
　(2)　福島県　72
3　大選挙区数2　73
　(1)　岡山県　73
　(2)　東京都　75
　(3)　大阪府　78
4　大選挙区数1　82
　(1)　石川県　82
　(2)　神奈川県　84
　(3)　岐阜県　87
5　大選挙区数0　88
　(1)　京都府　89
　(2)　愛知県　92
　(3)　埼玉県　96
第3節　都道府県庁所在地と政令指定都市の選挙区　99
1　都道府県庁所在選挙区の構成議席率の比較　99
2　政令指定都市を擁する都道府県　101
　(1)　政令市の行政区選挙区の特徴　101
　(2)　平成25年改正公職選挙法に基づく政令市内の行政区選挙区の合区事例　103
　　①熊本県　103
　　②大阪府　107

第4章　形式的な議席価値と選挙区設置・定数増減の特例措置―一票の格差はなぜ拡大したのか―　111
第1節　1議席の形式的価値　111
1　公職選挙法の諸規定　111
2　1議席の形式的価値が高い選挙区　115
3　1議席の形式的価値が低い選挙区　116
4　都道府県内での一票の格差　117
第2節　特例選挙区　120
1　設置状況　120
2　制度の導入過程　127
第3節　但書の適用選挙区　134
第4節　各議会における操作選挙区数　139
第5節　議員定数削減の要因と影響　140


第Ⅲ部　個別選挙区単位での競合動態―選挙区定数ごとの異なる競合事情―

第5章　各党派・選挙区単位での候補者の概況―人材の供給源としての市区町村議員と政治家秘書―　147
第1節　候補者、当選者の経歴　147
1　候補者　147
2　当選者　148
　(1)　全体　148
　(2)　党派別　150
　　①市区町村議員　150
　　②政治家秘書　152
　　③市区町村議員と政治家秘書の両方　153
　　④行政職員　156
　　⑤その他　156
第2節　立候補者数の推移　156
1　全選挙区集計　156
2　選挙区定数別　157
　(1)　小選挙区　158
　(2)　中選挙区（2?6人区）　159
　(3)　大選挙区La・Lb（7?22人区）　160
3　有権者規模別（1?3人区）　162
　(1)　1人区　163
　(2)　2人区　166
　(3)　3人区　168

第6章　定数規模・有権者規模別の各党派獲得議席と推薦・支持状況―混在する協力と対立関係―　173
第1節　議席率　174
1　全国集計　174
2　選挙区定数別　175
　(1)　小選挙区　176
　(2)　中選挙区（2?6人区）　177
　(3)　大選挙区La（7?11人区）　178
　(4)　大選挙区Lb（12?22人区）　179
　(5)　選挙区定数の増加に伴う議席率の変動　180
3　有権者規模別（1?3人区）　182
　(1)　1人区　182
　(2)　2人区　183
　(3)　3人区　184
第2節　有効政党数　185
1　全国集計　185
2　選挙区定数別　187
第3節　政党別・選挙区定数別の議席率　188
1　無所属　188
　(1)　都道府県議会別の状況　188
　(2)　当選回数の分析　190
　　①当選回数別分布状況　190
　　②連続当選者の党派構成　191
2　自由民主党　195
　(1)　議席率の推移　195
　(2)　都道府県別分析　201
　　①岩手県　201
　　②兵庫県　201
　　③長野県　202
3　日本社会党（社会民主党）　203
4　民社党（民主社会党）　204
5　公明党（公明政治連盟）　205
6　日本共産党　206
7　民主党　207
第4節　推薦・支持　209
1　各党派の状況　210
2　自民党　211
3　民主党　212
4　無所属　214

第7章　選挙区定数別の主要政党間の競合関係―様々な競争環境下での複雑な競合動態―　217
第1節　選挙区定数別の主要党派の組合せ（候補者、当選者）　217
1　1人区候補者　218
2　2人区　225
　(1)　候補者　225
　(2)　当選者　229
3　3人区　236
　(1)　候補者　236
　(2)　当選者　239
4　4人区当選者　243
5　5人区当選者　246
6　6人区当選者　248
第2節　自社両党の複数候補者擁立の推移―第Ⅱ期の特徴　250
1　自由民主党　251
　(1)　選挙区定数別　251
　　①1人区　251
　　②2人区　251
　　③3人区　252
　　④4人区　254
　　⑤5人区　255
　　⑥6人区　256
　(2)　都道府県議会別　257
2　日本社会党　266
　(1)　個別の選挙区　266
　(2)　選挙区定数別　267
第3節　組織政党（公明党、共産党）の複数候補者擁立戦略―第Ⅲ期の特徴　272
1　公明党　273
2　共産党　274
3　両党の比較　275
第4節　無投票選挙区の推移―第Ⅳ期、第Ⅴ期の特徴　277
1　選挙区定数別の推移状況　277
2　11?12ターム間の急増動態　278
　(1)　1人区　278
　(2)　2人区　282

終章　―地方における民主政治の健全な発達のために―　287

注　290
参考文献　304
参考資料　313
巻末資料　323
あとがき―余情残心―　387