《目　次》

はしがき
収録論文初出一覧

第１部　刑事訴訟の構造
第１章　新たな時代における当事者主義 3
コメント 3
第１節　当事者主義訴訟構造論の再構成 4
　１　はじめに 4
　２　当事者主義と職権主義の統合 6
　(1)　問題の所在　（6）
　(2)　裁判官の組織と機能　（8）
　(3)　当事者主義と職権主義の統合　（12）
　３　当事者主義と被疑者・被告人の訴訟主体性 16
　(1)　当事者主義論と適正手続論　（16）
　(2)　当事者追行主義と被疑者・被告人の訴訟主体性　（19）
　(3)　刑事司法制度改革と当事者主義　（23）
　４　当事者主義の射程 26
　(1)　多元的刑事司法制度　（26）
　(2)　担い手の多元性　（27）
　５　むすび 28
第２節　日本における当事者主義の変遷と課題 30
　１　はじめに 30
　(1)　愛知学院大学20年、早稲田大学19年　（30）
　(2)　「当事者主義」と私　（31）
　２　日本における当事者主義刑事訴訟法の登場 33
　(1)　職権主義と「技術的当事者構成」　（33）
　(2)　当事者主義刑事訴訟法の登場　（34）
　３　当事者主義の変質 36
　(1)　当事者主義とデュー・プロセス　（36）
　(2)　理念論と構造論　（39）
　４　時代の変化と刑事訴訟法の理論 40
　(1)　1989年の世界と日本（40）
　(2)　司法制度改革の時代　（42）
　(3)　第２次司法制度改革　（43）
　５　当事者主義刑事訴訟法の再構築 44
　(1)　新たな当事者主義モデルの構築　（44）
　(2)　訴訟目的論の再構成　（47）
　(3)　訴訟構造論の再構成　（49）
　６　当事者主義刑事訴訟法の立法課題 51
　(1)　捜査手続　（51）
　(2)　公訴手続　（51）
　(3)　公判手続　（53）
　７　おわりに 55

第２章　職権主義の変容 57
コメント 57
第１節　核心司法と職権主義 58
　１　はじめに 58
　２　職権主義の意義 59
　３　判例にみる職権主義 65
　４　むすび 73
第２節　訴因と裁判所の審判の範囲 75
　１　はじめに 75
　２　一部起訴と犯罪の成否 75
　３　訴因設定の合理性 77
　４　訴因外事実の審判 79
　５　むすび 80
第３節　裁判所の求釈明義務 81
　１　はじめに 81
　２　公判前整理手続における裁判所の求釈明義務 82
　(1)　はじめに──最決平成27・５・25刑集69巻４号636頁をめぐって──　（82）
　(2)　平成27年決定の事案と判旨　（83）
　(3)　判旨の検討　（84）
　(4)　平成27年決定のもう１つの論点　（88）
　３　公判手続における裁判所の求釈明義務 91
　(1)　はじめに──東京高判平成28・１・20判タ1425号226頁をめぐって──　（91）
　(2)　平成28年東京高判の事案と判旨　（92）
　(3)　判旨の検討　（95）
　４　むすび 99

第３章　刑事司法の多元的構造 103
コメント 103
第１節　訴訟主体の多元性 104
　１　はじめに 104
　２　弾劾主義と訴訟主体 106
　(1)　ドイツ法における弾劾主義的訴訟主体論　（106）
　(2)　日本法における弾劾主義的訴訟主体論　（107）
　３　訴訟主体の拡大 111
　(1)　ドイツ法における訴訟主体の拡大　（111）
　(2)　日本法における訴訟主体の拡大　（113）
　４　当事者主義と訴訟主体 115
　(1)　当事者主義と手続の担い手　（115）
　(2)　担い手論の再構成　（117）
　５　むすび 121
第２節　事実認定の多元性 123
　１　はじめに 123
　２　最高裁判所刑事局試案 124
　３　事実認定の実体論と手続論 126
　(1)　事実認定論の構造　（126）
　(2)　事実認定の手続　（128）
　４　事実認定の多元性 131
　(1)　事実認定と当事者の役割　（131）
　(2)　事実認定の合理性　（132）
　５　むすび 134
第３節　刑事手続の多元性 136
　１　はじめに 136
　２　取調べの可視化とその意義 137
　(1)　取調べの録音・録画　（137）
　(2)　可視化の課題　（138）
　(3)　取調べによらない供述証拠の収集　（139）
　３　新たな捜査手法の導入 140
　(1)　新たな捜査手法の課題　（140）
　(2)　司法取引の制度化　（141）
　４　充実した公判のあり方 143
　(1)　核心司法の公判審理　（143）
　(2)　刑事実務における起訴基準　（143）
　(3)　実体的真実主義の意義　（145）
　５　むすび 146

第４章　刑事訴訟の担い手 147
コメント 147
第１節　公的刑事弁護制度の意義と機能 148
　１　はじめに 148
　２　公的刑事弁護制度の概要 149
　３　公的弁護の意義 152
　４　刑事弁護の機能 155
　５　むすび 158
第２節　刑事裁判への市民参加 160
　１　はじめに 160
　２　司法改革と市民の視点 160
　３　司法制度改革審議会意見書とその立法化 162
　４　裁判員裁判の実施状況 164
　(1)　2009年の実施状況　（164）
　(2)　裁判員の感想　（165）
　(3)　裁判官の感想　（166）
　５　裁判員裁判に対する評価 167
　６　むすび 168
第３節　刑事司法への市民参加と訴訟理論 170
　１　はじめに 170
　２　公判改革論としての市民参加 171
　３　事実認定論からの市民参加 172
　４　民主化論としての市民参加 174
　５　むすび 177
第４節　犯罪被害者の手続参加 179
　１　被害者の発見─1970年代─ 179
　２　被害者の復興─1980年代─ 180
　３　被害者法制の定着─2000年代─ 181
　４　被害者法制の更なる発展 183
　５　被害者参加制度の問題点 186
　６　むすびに代えて 188

第２部　合意制度と企業犯罪
第５章　合意制度の理論と手続 191
コメント 191
第１節　合意制度の比較法的特色とその課題 192
　１　はじめに 193
　２　合意制度の概要 195
　(1)　合意制度の立法理由　（195）
　(2)　合意制度の概要　（198）
　３　日本の合意制度の比較法的位置 202
　(1)　日本の合意制度と米法との比較　（202）
　(2)　日本の合意制度とドイツ法との比較　（203）
　(3)　日本法の２つの課題　（205）
　４　合意制度の理論的課題 206
　(1)　協力型合意モデルの問題点　（206）
　(2)　関連性の意義　（207）
　(3)　自己負罪型合意制度の立法論の必要性　（209）
　(4)　合意制度の根拠としての当事者主義　（210）
　５　合意制度の手続的課題 212
　(1)　問題の所在　（212）
　(2)　合意手続における当事者の平等性　（212）
　(3)　合意手続についての裁判所の審査権限　（214）
　６　むすび 216
第２節　合意手続の適正性 219
　１　はじめに 219
　２　不適正な合意手続 222
　(1)　適正・不適正の判断基準　（222）
　(2)　不適正合意の態様　（223）
　３　不適正合意と裁判所の審査 234
　(1)　はじめに　（234）
　(2)　合意手続の適正性に関する裁判所の審査権限　（235）
　(3)　裁判所の審査方法　（237）
　４　むすび 240
第３節　合意手続の透明性──ドイツにおける合意制度の運用── 242
　１　はじめに 242
　２　ドイツ刑事訴訟における合意制度の運用調査 243
　(1)　2013年連邦憲法裁判所判例（243）
　(2)　インタビュー調査　（245）
　３　ドイツ刑事訴訟における合意制度の運用実態 246
　(1)　合意の現状　（247）
　(2)　合意手続の関与者　（250）
　(3)　合意事項　（254）
　(4)　合意の構成要素としての自白　（259）
　(5)　合意のための協議　（265）
　(6)　協議記録の作成　（268）
　(7)　協議記録の実例　（271）
　４　むすび 279
　(1)　ドイツ合意制度の行方　（279）
　(2)　連邦憲法裁判所の合憲性判断　（279）
　(3)　日本法との比較　（280）

第６章　企業犯罪と刑事司法の国際動向 283
コメント 283
第１節　日本における企業犯罪への法的対応 284
　１　はじめに 284
　(1)　企業犯罪の動向　（284）
　(2)　企業犯罪に関する主要論点　（288）
　(3)　最近の法改正と今後の改正予定　（289）
　２　刑事制裁 290
　(1)　刑事制裁制度の概要　（290）
　(2)　刑事制裁の実体的要件　（291）
　(3)　刑事制裁手続と権利保障　（293）
　(4)　小括　（299）
　３　行政制裁 299
　(1)　行政制裁制度の概要　（299）
　(2)　行政制裁の実体的要件　（301）
　(3)　行政制裁手続と権利保障　（303）
　(4)　独占禁止法改正の予定　（307）
　(5)　小括　（310）
　４　財産没収 311
　(1)　財産没収制度の概要　（311）
　(2)　財産没収の要件　（312）
　(3)　財産没収手続と権利保障　（312）
　(4)　小括　（313）
　５　企業犯罪に対する制裁制度とコンプライアンス・プログラム 313
　(1)　コンプライアンス・プログラムの概要　（313）
　(2)　企業犯罪に対する制裁制度とコンプライアンス・プログラムの意義　（314）
　(3)　コンプライアンス・プログラムの実態調査　（315）
　(4)　小括　（317）
　６　要約と提言 318
　(1)　要約　（318）
　(2)　提言　（320）
第２節　ドイツにおける企業犯罪と秩序違反法 322
　１　はじめに 322
　２　ドイツ秩序違反法の概要 323
　(1)　秩序違反法の歴史　（323）
　(2)　秩序違反法の法体系と秩序違反の意義　（325）
　３　秩序違反法の実体法 329
　(1)　実体法の構成　（329）
　(2)　企業の違法行為と秩序違反法　（330）
　４　秩序違反法の手続法 334
　(1)　総説　（334）
　(2)　行政官庁による過料賦課手続　（337）
　(3)　裁判所による賦課手続　（341）
　５　過料手続と刑事手続 342
　(1)　経済犯罪に対する刑事手続　（342）
　(2)　刑事手続の課題　（345）
　６　むすび 346
第３節　企業犯罪に対する刑事的および非刑事的対応 348
　１　はじめに 348
　２　国際刑法学会の問題意識 349
　３　第３分科会における調査研究の課題 350
　４　　第３分科会の準備会 353
　５　むすびに代えて 355
第４節　国際刑法学会における企業犯罪に関する決議 357
　１　はじめに 357
　２　決議の要点とその意義 357
　(1)　国際刑法学会第３分科会決議の要点　（357）
　(2)　決議の意義　（360）
　３　日本法への示唆 361
　４　むすび 363

【付】　企業犯罪に対する国際刑法学会第３分科会決議（全文） 364

事項索引 377