《目　次》

はしがき　i
第1章　ハーヴェイロードの前提　　　1
1．憲法上の諸権利に関する経済学的理論　　　1
2．憲法上の権利の創設に関するマッケイの理論　　　3
　2-1．憲法上の権利が設けられるための6つの条件　　　3
　2-2．規定される3つの権利のカテゴリー　　　4
3．権力濫用へのリアクションとしての憲法上の権利　　　6
4．憲法上の権利保障の範囲に関するポズナーの理論　　　8
　4-1．宗教条項に関する経済学的分析　　　8
　4-2．権利保障の望ましい範囲　　　10
　4-3．ポズナーの理論の根底にある仮定　　　13
5．慈悲深い専制君主の神話　　　14
6．「ハーヴェイロードの前提」批判　　　16
　6-1．ハーヴェイロードの前提　　　16
　6-2．「慈悲深い専制君主」への助言者　　　17
　6-3．相互依存的な意思決定状況　　　19
7．「ハーヴェイロードの前提」のもとでの法分析　　　23
　7-1．社会的選択論の難点　　　23
　7-2．「ハーヴェイロードの前提」と憲法上の権利との不整合性　　　28
8．立憲的政治経済学　　　30
　8-1．立憲的政治経済学の特徴　　　30
　8-2．ホモ・エコノミカスの仮説　　　32

第2章　憲法上の権利が設けられるための条件　　　35
1．憲法上の権利創設に関するミュラーの理論　　　35
2．法案の採決に関する投票ルールの選択　　　38
　2-1．問題を処理する際の費用の大きさ　　　38
　2-2．相互依存費用　　　40
3．ミュラーの論理　　　43
　3-1．憲法上の権利が設けられるための条件　　　43
　3-2．ミュラーの論理　　　47
4．説明可能な権利の範囲　　　48
5．立憲段階における不確実な選択状況　　　51
　5-1．立憲契約と保険契約の違い　　　51
　5-2．「不確実性のヴェール」の操作可能性　　　54
　5-3．不確実性とリスク、曖昧性　　　56
6．ブキャナン＝タロックの投票ルール論との齟齬　　　58
　6-1．投票ルール論における暗黙の前提　　　58
　6-2．「男女の争い」型の問題　　　60
　6-3．「片想いの悲哀」型の問題　　　65
　6-4．「片想いの悲哀」型問題の相互依存費用　　　67
7．憲法上の権利（立法権力からの免除権）が設けられるための条件　　　72
　7-1．モデルの修正　　　72
　7-2．説明可能な事項の増大　　　76

第3章　憲法上の権利の制限　　　79
1．憲法上の権利の制限　　　79
2．権利制約条項の追加　　　80
　2-1．選択の必要な3つの事項　　　80
　2-2．権利制約条項の諸類型　　　81
　2-3．諸立法に関する外部費用と意思決定費用　　　82
　2-4．特有の外部費用　　　87
3．権利規制法案の望ましい内容についての規定　　　88
4．投票ルールの選択　　　90
　4-1．違憲判決による外部費用の縮小　　　90
　4-2．規模の利益　　　95
　4-3．違憲審査に関する制憲者意思　　　97
5．意見の相違をもたらす諸要因　　　98

第4章　公共の福祉　　　103
1．曖昧な権利制約の仕組み　　　103
2．権利制約条項の選択　　　105
　2-1．詳細な権利制約条項の選択による外部費用の削減　　　105
　2-2．詳細な条項の選択に関する条件の欠如　　　107
3．抽象的かつ包括的な権利制約条項の妥当期間　　　107
　3-1．権利制約の根拠としての公共の福祉　　　107
　3-2．公共の福祉の抽象性と包括性　　　111
　3-3．権利制約条項について想定された妥当期間の長さ　　　113
4．抽象的・包括的な権利制約条項のもとでの大きな外部費用　　　115
5．外部費用を低く抑える要因　　　117
　5-1．規制法案推進派／反対派に属する確率　　　117
　5-2．違憲審査制　　　120
6．権利制約条項を抽象的・包括的なものへと導く要因　　　121
　6-1．想定される妥当期間の長さ　　　121
　6-2．不確実性のヴェール　　　123
7．小括　　　124

第5章　社会権条項の創設　　　127
1．社会権条項の創設　　　127
2．社会権に関して説明されるべき3つの側面　　　129
3．他の憲法上の権利の制限　　　131
4．社会権の自由権的側面　　　135
5．社会権の請求権的側面　　　139
　5-1．インセンティヴ問題　　　139
　5-2．社会権条項の詳細化　　　141
　5-3．社会的・経済的弱者の活動への法的支援　　　144
　5-4．立法不作為訴訟の環境整備　　　146
6．小括　　　147

第6章　選挙権付与立法からの保護　　　149
1．有権者の範囲の選択　　　149
2．ブキャナン＝タロックによる2つの仮定　　　150
3．立法にかかわるいくつかの変数　　　152
4．相互依存費用の変化　　　154
　4-1．意思決定費用　　　154
　4-2．外部費用に影響を及ぼす要因　　　157
　4-3．有権者になる者と非有権者になる者の外部費用の違い　　　161
5．憲法の選挙権規定が設けられるための条件　　　164
　5-1．有権者の範囲の操作にかかわる2種類のインセンティヴ　　　164
　5-2．選挙権付与立法に伴う非常に大きな損失　　　168
6．小括　　　170

第7章　憲法上の権利創設条件の再検討　　　173
1．リベラルな理念からの逸脱　　　173
2．全員一致ルールの最適性　　　174
　2-1．ミュラーの論理の問題点　　　174
　2-2．立法に伴う大きな損失　　　176
3．憲法上の権利創設に伴う便益その1　　　180
　3-1．意思決定費用　　　180
　3-2．外部費用　　　183
　3-3．相互依存費用の減少　　　186
4．憲法上の権利創設に伴う便益その2　　　188
　4-1．憲法の権利条項の私人間適用　　　188
　4-2．既存の法の統制　　　191
5．憲法上の権利創設へのインセンティヴ　　　193
6．小括　　　194

第8章　人権と憲法上の権利　　　197
1．憲法上の権利についての捉え方の違い　　　197
2．人権かそれとも憲法上の権利か　　　198
3．憲法改正の交渉に伴う費用　　　202
　3-1．法案審議にかかる交渉と憲法改正にかかる交渉　　　202
　3-2．立憲段階における全員一致の同意　　　205
　3-3．憲法上の権利選択のメカニズム　　　208
4．権利に関する理論の精緻化および普及への投資　　　210
5．自然権論と実証主義的理論の影響　　　213
　5-1．外部費用その1：国家権力の監視　　　213
　5-2．外部費用その2：法適用機関の動向　　　215
　5-3．憲法改正への交渉の費用　　　218
6．小括　　　220

補論　　相関均衡の仕掛けとしての社会規範と法　　　221
1．法学におけるゲーム理論の活用のあり方　　　221
2．相関均衡の仕掛けとしての社会規範　　　221
　2-1．相関戦略　　　221
　2-2．相関均衡　　　224
　2-3．相関均衡の仕掛けとしての社会規範　　　227
3．「相関均衡の仕掛けとしての社会規範」論の問題点　　　230
　3-1．ハーサニ・ドクトリン　　　230
　3-2．主観的相関均衡　　　232
　3-3．人々の心理的負担　　　235
　3-4．シンプルなケースへの限定　　　238
4．相関戦略としての法　　　240
　4-1．相関均衡アプローチの問題　　　240
　4-2．協力ゲーム理論アプローチ　　　244
5．小括　　　247

あとがき　　　249

参考文献　　　253
人名索引　　　262
事項索引　　　264