《目　次》

まえがき

序　論　子ども・家族・外国人の人権保障と国際人流　1
　１　本書の視座とねらい　1
　２　本書の構成と内容　3
　３　本書の意義について　7

第一部　アメリカにおける憲法と国際人権の諸相

第一章　外国人排斥法の史的展開とその背景　11
はじめに　11
第一節　移民・外国人法制定の嚆矢［植民地時代?一八八八年］　13
　１　アメリカ合衆国の成立と外国人　13
　２　連邦議会による移民規制権限の確立　14
第二節　外国人の出入国管理・規制の強化　17
　１　人種差別政策的要因による強化　17
　２　社会・経済・犯罪取締政策的要因による強化　21
　３　政治体制の維持・防衛政策的要因による強化　23
第三節　国家の非常事態とマッカーシズムの時代［一九四〇?一九五二年］　28
　１　一九四〇年外国人登録法の成立　28
　２　敵性外国人と大統領権限　30
　３　反共立法の展開　32
第四節　移民・国籍法の制定とその展開　35
　１　一九五二年移民・国籍法の成立とその問題点　35
　２　一九六〇年代および一九七〇年代の修正　36
　３　一九八〇年代の修正　38
　４　一九九〇年代の修正　40
第五節　二〇〇一年同時多発テロ以降から現在へ　44
　１　米国愛国者法と国土安全保障法の制定　44
　２　テロ対策の強化　46
　３　トランプ政権による出入国管理・規制の強化　47
小結　50

第二章　連邦議会の絶対的権限（Plenary Power）と国家主権の法理　52
はじめに　52
第一節　絶対的権限理論の起源　54
　１　入国規制に関する主権原理の勃興　54
　２　「国際法上の公理」と条件付入国理論　56
　３　入国拒否から退去強制の事案へ　57
第二節　判例における絶対的権限理論の射程　59
　１　国外退去の口頭審理の非公開　59
　２　市民社会ないし私的領域への非適用　60
第三節　絶対的権限の特質とZadvydas v. Davis判決のインパクト　62
　１　絶対的権限の特質　62
　２　二〇〇一年同時多発テロ事件以前の三つの事案　64
　３　Zadvydas v. Davis判決の射程　67
第四節　同時多発テロ事件と絶対的権限理論の再興　70
　１　絶対的権限理論の再興　70
　２　絶対的権限理論の制約可能性　72
小結　75

第三章　外国人少年の権利保障とデュー・プロセス　77
はじめに　77
第一節　Reno v. Flores事件について　79
　１　事案の概要と争点　79
　２　判決の要旨〔七対二で原判決破棄差し戻し〕　81
　３　若干の考察　86
第二節　移民法における外国人少年の収容手続　89
　１　移民・国籍法における退去強制手続　89
　２　連邦規則における外国人少年の収容　90
第三節　「身体的拘束からの自由」と実体的デュー・プロセス　92
　１　「身体的拘束からの自由」と退去強制手続における収容　92
　２　国家の主権原理と外国人の収容　97
第四節　外国人少年へのパレンス・パトリエ権限　104
　１　法廷意見における「子どもの最善の利益」　104
　２　パレンス・パトリエの法理　105
　３　被上告人の少年としての権利　106
第五節　実体的デュー・プロセスの方法論と司法審査の基準　110
　１　実体的デュー・プロセスの方法論　110
　２　デュー・プロセス条項に関する審査基準　114
小結　122

第四章　外国人事件における平等保護と憲法理論の枠組み　128
はじめに　128
第一節　修正一四条による外国人の平等保護　129
　１　外国人の憲法上の地位　129
　２　「特別な公共の利益」へのアクセス　133
　３　連邦法に対する修正五条による平等保護との比較　138
第二節　憲法構造における自己保存原理と自己統治原理　145
　１　政治・言論活動の自由と外国人の排斥　145
　２　国家の自己統治原理の適用領域　148
　３　自己保存原理と自己統治原理との峻別　151
第三節　専占理論と絶対的権限理論との峻別　154
　１　専占理論への誤解　154
　２　専占理論の性格　155
　３　専占理論の限界　156
第四節　外国人の権利保障における適用法理・領域の峻別　159
　１　州における平等保護と出入国管理・規制との峻別　159
　２　「特別な公共の利益」から「疑わしい類別」の法理へ　161
小結　163


第二部　日本における憲法と国際人権の諸相

第五章　国民と外国人―国籍の現代的機能とその背景について　167
はじめに　167
第一節　近代国家の成立と「国民」の析出　169
　１　近代「絶対主義国家」から「国民国家」へ　169
第二節　近代国家における「市民社会」の出現と民主主義の基本原理　173
　１　「市民社会」の成立　173
　２　国民主権と民主主義の基本原理　175
第三節　国籍の概念と現代的機能の相対化　177
　１　国籍の意義　177
　２　国籍と忠誠義務　178
　３　国籍概念の相対化　180
第四節　国家構成員性と国籍　182
　１　政治社会としての国家の特性　182
　２　国家構成員性と国籍要件　183
第五節　社会構成員性と国籍　186
　１　経済・社会共同体としての市民社会の析出　186
　２　社会構成員性と国籍要件　187
小結　190

第六章　無国籍出生児の日本国籍取得と国際人権条約　192
はじめに　192
第一節　アンデレ事件について　194
　１　事案の概要　194
　２　東京地裁・第一審判決の要旨　197
　３　東京高裁・控訴審判決の要旨　200
　４　最高裁・上告審判決の要旨　201
第二節　本事件の意義と若干の考察　203
　１　「父母のともに知れないとき」についての諸学説　203
　２　本件における判断基準と立証責任の分配　204
　３　本事案の評価と疑問点　206
第三節　無国籍児への国際法の対応　212
　１　無国籍者防止条約の変遷　212
　２　子どもの国籍取得の権利への視点　217
第四節　無国籍児への国内法の対応とその問題点　228
　１　日本国憲法と無国籍児　228
　２　国籍法における血統主義と補充的出生地主義　230
　３　簡易帰化制度への疑問　235
小結　243

第七章　婚外子の人権保障と最高裁判所のグローバル化の兆候　247
はじめに　247
第一節　婚外子をめぐる二つの事案と最高裁の判断　250
　１　一九九五（平成七）年七月五日最高裁決定......法定相続差別規定の合憲判断　250
　２　二〇〇八（平成二〇）年六月四日最高裁判決......国籍取得差別規定の違憲判断　261
第二節　国際社会の動向と判例理論への影響　284
　１　国際的動向と国際人権条約の存在　284
　２　二つの事案の共通性　291
第三節　二〇一三年九月四日の法定相続差別最高裁違憲決定　302　
　１　婚外子の法定相続差別に関する最高裁の判断基準　302
　２　個人の尊厳と法の下の平等の法理　305
　３　二〇一三年法定相続差別違憲決定の意義　307
第四節　婚外子と家族に関する国際的人権保障のゆくえ　315
　１　国内へ受容された国際的規範の効力　315
　２　人権保障のグローバル化と立法事実論の再考　318
小結　331


第三部　憲法と国際人権保障の開拓線（フロンティア)

第八章　外国人と国際家族の人権　335
はじめに　335
第一節　日本国憲法における「外国人の人権」保障の現状　337
　１　外国人の日本国憲法上の地位　337
　２　外国人の人権享有主体性　339
　３　日本国憲法二二条と外国人の出入国の自由　340
　４　外国人の在留ないし居住の自由　345
第二節　日本における「家族」の法的地位　349
　１　個人の家族生活を営む権利　349
　２　「家族」の人権　350
第三節　諸外国における「家族」の法的地位　352
　１　各国の「家族」に関する憲法上の規定　352
　２　アメリカにおける「家族」の法的地位　354
　３　アメリカ移民・国籍法における家族の保護　356
第四節　外国人の「家族生活を営む権利」構築の視点　364
　１　家族生活の保護から介入の排除へ　364
　２　家族単位の人権享有主体性の法的根拠　365
　３　家族・社会との紐帯（community tie）理論　367
　４　親密な私的領域からの公権力排除のルール　369
第五節　子ども・家族・社会との紐帯（community tie）基準　373
　１　日本社会との紐帯の発生　373
　２　アミネ・カリル事件　375
　３　「在留特別許可に係るガイドライン」における紐帯基準　382
小結　389

第九章　近代立憲主義における「公/私」モデルの変容と社会領域の三分法モデル　392
はじめに　392
第一節　近代立憲主義と「公/私」の二分論　394
　１　古典的立憲主義から近代立憲主義へ　394
　２　近代立憲主義憲法の二分構造　395
第二節　「公/私」二分論の揺れ　400
　１　「公共的」な私的領域の析出　400
　２　「親密」な私的領域の析出　402
　３　「公的領域」論・再考　403
　４　絶対的な個人領域　404
第三節　アメリカ判例理論における「公/私」モデルとその変容　407
　１　「公的」モデルの判例理論　407
　２　「私的」モデルの変容　412
第四節　社会領域の三分法モデルの体系化とその適用　416
　１　国家・社会における三つの領域　416
　２　三分法モデルの外国人への適用可能性　417
小結　419

第一〇章　外国人の類型化と権利の性質　―「外国人の人権」論再構築の視点　421
はじめに　421
第一節　問題の所在・再考　423
　１　国籍による国民と外国人の法的地位の相違　423
　２　国家の自己保存原理による外国人の排斥　424
　３　人権の国際的保障のメカニズム　425
　４　国内法理論の現状とその限界　426
第二節　外国人の類型化と権利の享有主体性　432
　１　古典的な外国人の三つの類型　432
　２　権利享有主体としての外国人の七つの類型　433
　３　外国人の社会構成員該当性の判断枠組み　437
第三節　権利性質説への三分法モデルの適用可能性　443
　１　公的（政治的）領域と私的（経済・社会的）領域の適用法理　443
　２　権利の性質による社会領域の三分法モデルの再確認　444
　３　個人の絶対的権利と社会領域への参加モデル　447
小結　448

結論　グローバル時代の課題と今後の展望　451
　１　マクリーン判決の憲法体系からの逸脱　451
　２　法規範としての主権概念と適用範囲の明確化　456
　３　国家主権の相対化と国際的法規範の国内的効力　465
　４　社会構成員たる外国籍住民への厳格な平等保護法理の適用　471
　５　社会構成員性を越えた子ども・家族・外国人の権利保障　478

あとがき　489
人名・事項索引　ⅰ
判例索引　ⅸ