《目　次》

第６版はしがき
略語表

第１章　更生保護の意義と歴史　1
Ⅰ　更生保護の意義　1
　１　更生保護の理念　1
　２　更生保護と地域住民の協力　4
　３　更生保護と関連領域　5
Ⅱ　更生保護の歴史　8
　１　明治・大正・昭和（1944年まで）の時代　8
　２　昭和（1945年以降）・平成・令和の時代　10

第２章　刑事司法手続の概要　18
Ⅰ　成人の刑事司法手続き　18
　１　罪刑法定主義　18
　２　犯罪の成立要件　19
　３　犯罪捜査　19
　４　裁　判　21
　５　刑の執行　23
Ⅱ　少年保護事件の手続き　24
　１　少年保護事件の扱い　24
　２　少年院の処遇　28
　３　児童相談所・児童自立支援施設の役割　29

第３章　更生保護の機構　31
Ⅰ　更生保護の機関　31
　１　はじめに　31
　２　法務省保護局　31
　３　中央更生保護審査会　32
　４　地方更生保護委員会　32
　５　保護観察所　33
　６　保護観察官の役割等　34
　７　社会復帰調整官の役割等　36
　８　保護司及び保護司組織について　38

第４章　仮釈放等の制度　42
Ⅰ　仮釈放等の意義　42
Ⅱ　仮釈放等の機関　43
Ⅲ　仮釈放等の手続き　43
　１　身上調査書（仮釈放等への出発点）　44
　２　仮釈放の形式的要件　44
　３　生活環境の調整　45
　４　仮釈放等の申出　46
　５　許可の基準　46
　６　審理（合議体での審理開始）　48
　７　審理対象者の申告（申告票）　49
　８　被害者等からの意見等聴取　49
　９　特別遵守事項の設定等　49
　10　仮釈放を許す旨の決定等　51
Ⅳ　仮釈放等運用の実態と課題　52
　１　仮釈放運用の実態　53
　２　仮釈放運用の課題　55

第５章　生活環境調整と就労支援　58
Ⅰ　環境調整手続き　58
　１　矯正施設に収容されている者に対する生活環境の調整　58
　２　高齢者又は障害を抱える者に対する特別調整　61
　３　保護観察付執行猶予者の裁判確定前の生活環境の調査　62
Ⅱ　就労支援　63
　１　補導援護の一環としての就労支援　63
　２　民間人や国による就労支援　64
　３　公的就労支援施策　67
　４　包括的就労支援プログラムと安定的な雇用の必要性　67

第６章　保護観察概説　71
Ⅰ　保護観察の目的　71
Ⅱ　保護観察の種類と期間　72
　１　保護観察処分少年（１号観察）　72
　２　少年院仮退院者（２号観察）　72
　３　仮釈放者（３号観察）　73
　４　保護観察付執行猶予者（４号観察）　73
　５　婦人補導院仮退院者（５号観察）　73
Ⅲ　保護観察の方法　73
　１　遵守事項　73
　２　保護観察の実施方法と実施に当たる者の態度　77
　３　保護観察官と保護司の協働態勢　80
　４　良好・不良措置　81
　５　不服申立て（審査請求と異議申立て）　84

第７章　保護観察各論（処遇）　86
Ⅰ　協働態勢下における保護観察官と保護司の処遇　86
Ⅱ　保護観察ケースワーク　87
　１　調査と診断（見立て，アセスメント）　87
　２　保護観察におけるダブルロール　91
　３　保護観察処遇における社会資源ネットワーキング　92
Ⅲ　各種処遇施策　93
　１　類型別処遇　94
　２　CFPの導入と段階別処遇の廃止　95
　３　アセスメントに基づく保護観察の実施　96
　４　直接処遇　96
　５　専門的処遇プログラム　97
　６　窃盗事犯者に対する処遇　101
　７　長期刑仮釈放者処遇プログラム　101
　８　刑務所出所者等に対する就労支援プログラム　102
　９　自立準備ホーム　102
Ⅳ　被害者等の心情等の伝達としょく罪指導　103

第８章　保護観察対象者の特性　105
Ⅰ　犯罪・非行の要因　105
　１　生物学的・人類学的視点　105
　２　犯罪社会学的視点　106
Ⅱ　最近の犯罪・非行の特徴　113
　１　ネット社会に潜む危険性　113
　２　過剰報道がもたらす模倣犯　114
　３　格差社会がもたらす伝統的犯罪　114
　４　発達障害や適応障害のある非行少年等の増加　114
　５　劇場型，自爆型犯罪　115
　６　家族や友人など身近な者に向けられる攻撃衝動や殺意　116
　７　薬物依存の蔓延　116
　８　性犯罪　117
Ⅲ　保護観察対象者の犯罪・非行類型　117
Ⅳ　保護観察対象者の特性　119

第９章　更生緊急保護　122
Ⅰ　更生緊急保護　122
　１　意　義　122
　２　実施の原則　128
　３　実施の内容　129
　４　実施の手続き　133
　５　課　題　135
Ⅱ　委託して実施する補導援護と応急の救護　138
　１　意　義　138
　２　対象者　139
　３　実施機関と内容　139
　４　実施の手続き等　140

第10章　更生保護事業　141
Ⅰ　更生保護事業と更生保護法人　141
　１　更生保護事業の種類と対象　141
　２　更生保護事業の主体　143
　３　更生保護事業の監督　147
　４　更生保護法人　148
　５　更生保護法人等に対する補助金等　150
Ⅱ　更生保護施設　150
　１　更生保護施設における保護の実状　150
　２　更生保護施設の起こりと発展　152
　３　更生保護施設における処遇　158
　４　処遇施設としての現状と課題　162

第11章　恩　赦　167
Ⅰ　前科・法律上の資格制限の回復・恩赦　167
Ⅱ　犯罪と前科　167
　１　総　説　167
　２　前科の登録等と前科に基づく資格制限等　168
　３　前科の抹消と恩赦　169
Ⅲ　恩赦の歴史　170
Ⅳ　恩赦の意義　171
Ⅴ　恩赦の種類と効力　172
　１　恩赦の効力に関する一般原則　172
　２　恩赦の種類─政令恩赦と個別恩赦　173
Ⅵ　個別恩赦（常時恩赦）と更生保護制度　178

第12章　犯罪被害者等支援活動　180
Ⅰ　はじめに　180
　１　刑事司法手続きにおける犯罪被害者の立場　180
　２　刑事司法手続きにおける被害者等施策の変遷　181
Ⅱ　犯罪被害者等基本法と犯罪被害者基本計画　181
　１　犯罪被害者等基本法の制定　181
　２　犯罪被害者等基本計画の策定　182
Ⅲ　更生保護における犯罪被害者等施策の概要　182
　１　施策の４つの柱　182
　２　仮釈放等審理における意見等の聴取制度　184
　３　保護観察中の加害者に対する被害者等の心情等の伝達制度　186
　４　加害者に関する情報の伝達及び相談・支援　188
Ⅳ　法制審議会の答申における犯罪被害者等関連事項　189
　１　刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度　189
　２　犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実　189

第13章　犯罪予防と民間協力組織　191
Ⅰ　犯罪予防活動の沿革と組織　191
　１　犯罪予防活動　191
　２　"社会を明るくする運動"　193
Ⅱ　民間協力組織　194
　１　はじめに　194
　２　BBS会（BBS運動）　194
　３　更生保護女性会　197
　４　協力雇用主　199

第14章　犯罪者の社会内処遇における多機関連携　202
Ⅰ　はじめに　─なぜ犯罪者の社会内処遇において多機関連携が必要か　202
Ⅱ　刑事司法分野における多機関連携の意義　204
　１　一般的な福祉・教育・医療等分野と刑事司法分野における多機関連携の違い　204
　２　多機関連携の構造　205
Ⅲ　多機関連携の在り方　─刑事司法的観点から見た社会資源のネットワーク化　209
　１　刑事司法的観点から見た関係機関等の役割分担の明確化　209
　２　危機管理体制の充実強化─責任分担基準の明確化　209
　３　役割・責任分担基準の明確化と定着化・制度化　210
　４　多機関連携を動かす「核（core）」となる仕組みの創設　210
　５　多機関連携の整備・関連予算の確保・社会資源活用計画の策定　211
Ⅳ　多機関連携体制の効果的運営　─多機関連携の「核（core）」の形とその機能の実際　211
　１　専門官方式　212
　２　専従チーム方式　215
Ⅴ　日本における多機関連携の実際　217
　１　刑事手続の対象となった者に対する生活等支援　217
　２　就労支援　228
　３　教育支援　230
　４　施設内及び社会内処遇の効果の維持　231
　５　薬物依存・乱用者処遇等　231
　６　多様な処遇・支援分野における民間ボランティアとの連携　234
Ⅵ　海外の参考例　235
　１　就労・学業・生活の質向上のための統合的援助　235
　２　薬物乱用者処遇のための統合的指導・援助　235
Ⅶ　おわりに─処分の前後及び処分期間終了後を通じた犯罪者・非行少年処遇のネットワーク化　237

第15章　心神喪失者等医療観察制度の概要　242
Ⅰ　心神喪失者等医療観察制度の意義　242
　１　医療観察法の意義と目的　242
　２　制度成立の経緯と背景　243
　３　医療観察制度の施行後の見直しと課題　244
Ⅱ　医療観察制度の流れと概要　244
　１　医療観察制度の対象者　244
　２　制度の特徴　245
　３　制度の流れ　247
Ⅲ　医療観察制度における保護観察所の役割と業務　250
　１　社会復帰調整官の役割　250
　２　保護観察所の役割と業務　254
Ⅳ　事例紹介　256
　１　母殺害の統合失調症の事例　256
　２　ケア会議　257

第16章　刑の一部執行猶予制度　260
Ⅰ　刑の一部執行猶予制度の意義　260
　１　制度の意義と目的　260
　２　制度成立の経緯と趣旨　260
　３　対象者と形式的要件　265
　４　対象者と実質的要件　267
　５　猶予期間と刑の一部執行猶予の取消し　267
Ⅱ　刑の一部執行猶予制度と保護観察　269
　１　刑の一部執行猶予における保護観察の適合性　270
　２　施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行　274
　３　相当期間にわたる生活指導と支援　276
　４　薬物依存者に対する保護観察処遇　278
　５　生活環境の調整の充実強化と地方更生保護委員会の関与　282

第17章　我が国における再犯防止施策の展開と実施(再犯防止推進法）　285
Ⅰ　なぜ再犯の防止は重要か　285
　１　再犯を防止すべき実証的な根拠　285
　２　更生保護と再犯防止　286
　３　再犯防止に向けた総合対策と再犯防止推進法　286
Ⅱ　再犯防止推進法　289
　１　継続的処遇と多機関連携（３条２項）　290
　２　実証的根拠に基づく実践の重視（３条４項）　290
　３　具体的な支援等の在り方　290
Ⅲ　再犯防止推進計画とその具体化　292
　１　国の再犯防止推進計画　292
　２　地域の状況に応じた再犯防止施策及び地方再犯防止推進計画　294
　３　今後の方向性　296
Ⅳ　再犯防止推進白書　297

索引　299