《目　次》

第１部　位置情報の収集・取得
《ロードマップ》
第１章 GPS技術とGPS捜査の定義 3
　Ⅰ　はじめに3
　Ⅱ　GPSの仕組み3
　　１　位置情報取得のプロセスとその仕組み　（3）
　　２　GPS技術の応用　（5）
　　３　GPSを利用した製品ならびにサービス　（6）
　　４　GPS技術の特性と濫用の危険性　（7）
　　５　GPS技術の特徴8
　　　(1)　精度　（8）　　
　　　(2)　稼働時間　（8）
　　　(3)　記録性　（8）　　
　　　(4)　小型化・軽量化　（8）
　　　(5)　経済性　（9）　　
　　　(6)　位置情報に関する事業法上の規制　（10）
　Ⅲ　GPS捜査の定義11
　Ⅳ　まとめ13

第２章　ハイテク機器を利用した追尾監視型捜査 ―ビデオ監視とGPSモニタリングを例に―　14
　Ⅰ　はじめに14
　Ⅱ　追尾監視型ビデオ撮影15
　　１　捜査における「撮影」　（16）
　　２　米国、カナダにおける追尾監視型ビデオの規制　（18）
　　　(1)　カナダ　（18）　　
　　　(2)　米国　（18）
　　　(3)　検討　（20）
　Ⅲ　GPSモニタリング23
　　１　GPSと捜査　（23）
　　２　GPSモニタリングに関する米国法の動向　（25）
　　　(1)　GPSモニタリングに関する判例　（25）　
　　　(2)　追跡監視装置をめぐる連邦法の改正　（26）
　　３　検討　（26）
　Ⅳ　考察28
　　１　公道上のプライバシーと捜査　（28）
　　２　追尾監視型捜査の規律方法　（30）
　Ⅴ　おわりに32

第３章　GPS利用捜査とその法的性質 ―承諾のない位置情報取得と監視型捜査をめぐって―33
　Ⅰ　はじめに33
　Ⅱ　GPS技術について34
　Ⅲ　GPSをめぐる近時の動き35
　　１　位置情報の流用・悪用例　（35）
　　２　位置情報の保護　（35）
　Ⅳ　GPS利用捜査の法的性質36
　　１　携帯電話GPSの場合等との比較検討　（36）
　　２　他の追尾監視型捜査との比較検討　（37）
　　３　情報取得捜査に関する最高裁判例の検討　（38）
　　　(1)　最決平成２年６月27日刑集44巻４号385頁　（38）
　　　(2)　最決平成11年12月16日刑集53巻９号1327頁　（39）
　　　(3)　最決平成20年４月15日刑集62巻５号1398頁　（40）
　　　(4)　最決平成21年９月28日刑集63巻７号868頁　（40）
　Ⅴ　海外におけるGPS利用捜査の規律42
　Ⅵ　考察43
　　１　秘密性のパラダイム　（43）
　　２　GPS利用捜査の特異性　（44）
　　３　学説の変化　（45）
　Ⅶ　おわりに47

第４章　GPS捜査の問題点と刑事弁護の課題 ―アメリカにおけるGPS利用捜査と事前規制―50
　Ⅰ　はじめに50
　Ⅱ　前史51
　Ⅲ　ジョーンズ事件最高裁判決53
　　１　事案　（53）
　　２　判旨　（54）
　Ⅳ　学説の動き56
　　１　GPSの特異性をめぐって　（56）
　　２　公共空間におけるプライバシー保護　（57）
　Ⅴ　立法の動き58
　Ⅵ　申立ての適格性60
　Ⅶ　おわりに61

第５章　追尾監視型捜査の法的性質 ―GPS利用捜査をめぐる考察を通して―63
　Ⅰ　はじめに63
　Ⅱ　監視型捜査の二つの類型65
　Ⅲ　最高裁判例の射程65
　　１　最高裁判例における強制処分基準　（65）
　　　(1)　意思制圧型　（66）　　
　　　(2)　権利利益制約型　（66）
　　　(3)　プライバシー侵害型　（68）
　　２　プライバシー侵害に基づく強制処分　（68）
　Ⅳ　プライバシー侵害と強制処分70
　　１　プライバシー侵害の程度　（70）
　　２　侵害可能性　（72）
　　３　GPS利用捜査の技術的特性　（72）
　Ⅴ　GPS利用捜査に関するわが国における学説74
　　１　はじめに　（74）
　　２　任意処分説　（75）
　　３　強制処分説　（76）
　　４　プライバシー侵害の程度　（78）
　　５　小括　（81）
　Ⅵ　考察81
　　１　公共空間におけるプライバシー保護の必要　（81）
　　２　GPS利用捜査によるプライバシー侵害の程度　（83）
　　３　規制の必要性　（84）
　　４　萎縮効果　（86）
　Ⅶ　おわりに87

第６章　監視の時代とプライバシー ―GPS捜査大法廷判決を踏まえて考える―89
　Ⅰ　はじめに89
　Ⅱ　公共空間における追尾監視①―アメリカでは―　90
　Ⅲ　公共空間における追尾監視②―日本では―　92
　Ⅳ　肖像権問題と“秘密性パラダイム”93
　Ⅴ　撮影から監視へ94
　Ⅵ　追尾監視技術と法的対応96
　Ⅶ　おわりに98

第７章　GPS捜査と個人のプライバシー ―平成29年最高裁大法廷判決まで・その意味・その後―100
　Ⅰ　はじめに100
　Ⅱ　位置情報をめぐる政府内部における議論102
　Ⅲ　GPS捜査手法と平成18年警察庁捜査要綱103
　　１　GPS捜査の手法とその定義　（103）
　　２　警察庁要綱　（104）
　　　(1)　保秘条項　（105）　　
　　　(2)　実施要件　（106）
　　　(3)　実施手続　（106）　　
　　　(4)　小括　（107）
　Ⅳ　平成29年大法廷判決まで108
　　１　事件の概要と二つの地裁決定　（108）
　　２　分かれる下級審判例　（109）
　　３　分裂する学説　（110）
　　４　控訴審　（112）
　　５　上告審　（114）
　　６　大法廷弁論と判決　（114）
　Ⅴ　おわりに117

第８章　GPS捜査事件最高裁大法廷判決を振り返る ―法理論と法実務のクロスオーバー―118
　Ⅰ　はじめに118
　Ⅱ　意見書執筆まで119
　Ⅲ　一審での法廷プレゼンテーション120
　Ⅳ　口頭弁論―素晴らしかった弁護側弁論―123
　Ⅴ　判決言い渡し―三つの“関門”を破る―126
　Ⅵ　考察―大法廷判決の余波と余韻―130
　Ⅶ　おわりに―これからの法学研究や法実務への示唆―133


第２部　コミュニケーションの監視・傍受
《ロードマップ》
第９章　これが国際通信盗聴網「エシュロン」だ！ ―EU報告書を読む―140
　Ⅰ　姿を見せた「エシュロン」140
　Ⅱ　　50年を超える盗聴実績141
　Ⅲ　エシュロンを支える通信技術とその施設142
　　１　地上通信とケーブルの傍受　（143）
　　２　衛星による傍受　（144）
　　３　対衛星通信傍受　（145）
　　４　対インターネット傍受　（146）
　Ⅳ　報告書の波紋147
　Ⅴ　技術対技術―エシュロンを妨害するもの―148

第10章　インターネット盗聴ソフト「カーニボー」の正体150
　Ⅰ　はじめに150
　Ⅱ　カーニボーとはなにか151
　Ⅲ　カーニボーへの反響152
　Ⅳ　カーニボー評価報告書の概要153
　　１　カーニボーの仕組み　（153）
　　２　令状の取得と傍受対象　（154）
　　３　実験結果　（154）
　　４　改善勧告　（155）
　Ⅴ　おわりに―報告書への批判とその後―155

第11章　偽装携帯基地局を用いた通信傍受 ―携帯電話の無差別傍受装置「スティングレイ」―157
　Ⅰ　はじめに157
　Ⅱ　スティングレイの機能とその普及158
　Ⅲ　スティングレイの問題点160
　Ⅳ　スティングレイをめぐる法的紛争と機密性161
　　１　スティングレイ使用の令状却下事件　（161）
　　２　スティングレイに関する証拠能力問題　（162）
　　３　IMSIキャッチャーの技術と機密性　（163）
　Ⅴ　始まった規制の動き163
　Ⅵ　おわりに164


第３部　暗号規制と犯罪捜査
《ロードマップ》
第12章　ネットワーク盗聴と暗号問題169
　Ⅰ　はじめに169
　Ⅱ　コンピュータ・ネットワークにおける盗聴170
　Ⅲ　暗号規制171
　Ⅳ　オーウェル的社会か、犯罪対策か173

第13章　CODEの支配vs(1)暗号化174
　Ⅰ　暗号をめぐる国家とネットの暗闘174
　Ⅱ　秘密を保障する、暗号176

第14章　Apple対FBI問題を考える ―法執行機関と暗号規制―179
　Ⅰ　はじめに179
　Ⅱ　Apple対FBI問題の発端180
　Ⅲ　全令状法をめぐる法的紛争181
　Ⅳ　暗号問題の歴史182
　Ⅴ　ネット社会と暗号技術184
　Ⅵ　議論のゆくえ185
　Ⅶ　おわりに186


第４部　サイバースペースと捜査・証拠
《ロードマップ》
第15章　インターネットを使った犯罪と刑事手続191
　Ⅰ　はじめに191
　Ⅱ　ネットワーク犯罪と立法193
　Ⅲ　ネットワーク犯罪をめぐる手続上の問題196

第16章　変わる捜査の対象：モノからデータへ ―サイバー刑事法制の諮問を契機として―200
　Ⅰ　はじめに200
　Ⅱ　諮問の背景201
　Ⅲ　諮問事項について202
　　１　諮問第３項について　（202）
　　２　諮問第４項について　（202）
　　３　諮問第５項について　（203）
　　４　諮問第６項について　（204）
　　５　諮問第７項について　（204）
　　６　諮問第８項について　（205）
　Ⅳ　おわりに206

第17章　サイバースペースにおける証拠収集とデジタル証拠の確保 ―2011年改正法案を考える―207
　Ⅰ　はじめに207
　Ⅱ　法案の背景210
　Ⅲ　記録媒体の差押え211
　Ⅳ　記録命令付き差押え213
　Ⅴ　リモート・アクセス215
　Ⅵ　協力要請217
　Ⅶ　保全要請219
　Ⅷ　電磁的記録の没収225
　Ⅸ　おわりに226


第５部　越境捜査
《ロードマップ》
第18章　押収済みパソコンを用いて検証許可状に基づき海外メールサーバにアクセスした捜査の違法性 ―横浜地判平成28年３月17日判例時報2367号115頁―232
　《事実の概要》232
　《判決要旨》233
　《判例の解説》234
　　１　本判決の背景と意義　（234）
　　　(1)　法改正まで　（234）　　(1)　改正の内容　（234）
　　　(2)　判決の意義　（235）
　　２　リモートアクセスの許容範囲　（236）
　　　(1)　域外捜索禁止の原則　（236）
　　　(2)　リモートアクセスの時期的限界　（236）
　　　(3)　善意の例外　（237）
　　３　海外サーバへのアクセスを伴う捜査手法　（237）
　　　(1)　域外捜索の方法　（237）
　　　(2)　捜査共助と相互承認型捜索について　（239）

第19章　海外サーバからの電磁的記録の差押え等の適法性 ―大阪高判平成30年９月11日裁判所ウェブサイト―240
　《事実の概要》240
　《判決要旨》241
　《判例の解説》242
　　１　承諾捜索について　（242）
　　２　包括的差押えについて　（243）
　　３　域外データ取得に関する欧米の動向　（244）
　　４　違法捜査と管轄権問題（245）
　　５　当事者適格否認の法理について　（246）
　　６　証拠禁止の根拠について　（246）
　　７　まとめ　（247）

第20章　越境するデータ、越境する捜索 ―域外データ取得をめぐる執行方式に関する欧米の立法動向―248
　Ⅰ　はじめに248
　Ⅱ　クラウド・コンピューティングと越境捜索250
　　１　問題の所在　（250）
　　２　わが国における近時の裁判例　（253）
　Ⅲ　米国の動向―2018年クラウド法の制定まで―256
　　１　連邦刑事訴訟規則の改訂　（256）
　　２　マイクロソフト事件　（257）
　　３　クラウド法の制定　（258）
　Ⅳ　欧州の動向―2018年欧州指令の発出まで―260
　　１　越境捜索をめぐる法的枠組み　（260）
　　２　サイバー犯罪条約改訂　（261）
　　　(1)　2011年特別部会（adhocgroup）の創設　（261）
　　　(2)　特別部会報告書　（264）
　　　(3)　クラウド証拠部会設置　（264）
　　３　2018年欧州新指令　（266）
　　　(1)　欧州委員会の動き　（266）　　
　　　(2)　新指令の発出　（267）
　Ⅴ　おわりに―GDPRと越境捜索―269

第21章　越境捜索を合憲適法とした最高裁判所令和３年２月１日決定 ―クラウド時代における域外データ取得方法とその課題―272
　Ⅰ　はじめに272
　Ⅱ　事案の概要273
　Ⅲ　決定の概要274
　Ⅳ　検討275
　　１　承諾捜索問題　（275）
　　２　越境捜索問題　（275）
　　３　オンライン捜索問題　（277）
　　４　包括差押え問題　（278）
　　５　小括　（279）
　Ⅴ　おわりに279