≪目次≫
第一章　序説
§１　環境と環境法
環境/環境配慮義務/環境法

§２　環境法制の歴史
公害対策基本法以前/公害対策基本法制定およびその後/環境基本法制定およびその後

§３　日本の環境法制
国際的な法典化傾向/我が国の環境法体系

§４　科学と環境法
科学的不確定性と法的評価の限界/法政策の前提としての評価/科学と裁判

§５　環境法の原則
概説/自己責任原則/予防原則/原因者負担原則/協調原則/ＡＬＡＲＡ・最新化原則/透明性原則

§６　環境保全手法
環境保全手法の多様化/法的義務に基づく環境保全手法（規制的手法）/自主的手法/誘導的手法

§７　環境法の動向
概要/管理・計画型化/統合化/国際化

第二章　環境基本法
性格/環境基本計画//環境基準/公害防止計画

第三章　環境保全法総論
§８　環境影響評価表
環境影響評価制度の意義/我が国における環境影響評価制度の歴史/環境影響評価法の概要/制度の問題点/政策・計画決定段階の環境影響評価/手続保障と法的救済

§９　環境管理・監査法制
制度の意義/ＥＵの制度（ＥＭＡＳ）/ドイツの環境監査法/ＩＳＯの制度/法律上の論点

§10　環境情報法制
環境情報の機能/環境統計法/環境情報公開法

第四章　環境保全法各論
§11　大気汚染防止
大気汚染防止法制の全体像/施設規制/自動車規制/越境汚染/地球規模の大気汚染防止

§12　水質保全
水質保全法制の全体像/水質汚濁防止法/水道水源水域/国際河川汚濁防止

§13　海洋汚染防止
海洋汚染法制の全体像/海洋汚染防止法/海洋汚濁事故防止と費用負担・損害賠償責任

§14　土壌保全
土壌保全法の全体像/土壌汚染対策法/ダイオキシン特別措置法/農用地土壌汚染防止法

§15　物質循環
廃棄物法制の全体像/ドイツ循環型経済廃棄物法/我が国の法制度/有害廃棄物の越境移動

§16　化学物質
化学物質法制の全体像/化学物質の製造・輸入規制（化審法）/ＰＲＴＲ法/新たな動向

§17　遺伝子組換え生物
遺伝子組換生物法制の全体像/ドイツの法制度/我が国の法制度

§18　騒音防止
騒音防止法/航空機騒音防止に関する特則

第五章　環境責任法
§19　原状回復費用負担
対象事業/費用負担義務者/適用対象費用および負担額

§20　行政上の救済制度
行政強制/行政上の被害者救済制度

§21　裁判外の紛争解決制度
公害紛争処理制度の背景/公害紛争処理法

§22　裁判上の救済
行政訴訟/住民訴訟/損害賠償請求訴訟/差止請求訴訟

§23　環境責任法の動向と問題点
環境損害侵害に対する法的救済/法益調整と救済/損害賠償請求権の要件事実とその証明の緩和/責任担保/定期金給付/情報請求権/公法規制に対する私法上の評価