《目　次》

はしがき
第2版　はしがき
凡例

第Ⅰ編　刑法の基礎理論
第１章　刑法学の概要および刑法の意義　3
第１節　刑法学の概要　3
１　刑法学と法解釈学　3
(1)　刑法解釈学の位置付け　3　　
(2)　刑法解釈のあり方　4
２　刑法学の概要　5
第２節　刑法の意義　5
１　刑法とは何か　5
(1)　狭義の刑法と広義の刑法　5　　
(2)　刑法８条の意味　7
２　犯罪と不法行為　8
３　刑罰と保安処分　10
４　実体法と手続法　10

第２章　刑法の機能　11
第１節　刑法の機能　11
１　刑法の果たすべき役割は何か　11
２　法益保護機能　12
(1)　法益とは　12　　
(2)　具体的な保護法益の確定　13
(3)　法益論と刑事立法論　14
３　規制的機能　14
(1)　評価規範と意思決定規範　14　　
(2)　刑法の複合的規範性　15
４　保障的機能　16
第２節　刑法と倫理規範　17
１　刑法と倫理との区別　17
２　刑法と倫理規範との関係　17
(1)　法は倫理の最小限　17　　
(2)　刑法の任務　18
(3)　私見　19

第３章　刑法の基本原則　20
第１節　近代刑法の三大原則　20
１　啓蒙主義と近代刑法　20
２　二原則から三原則へ 　22
第２節　罪刑法定主義　22
１　罪刑法定主義の意義　22
(1)　刑法の金字塔　22　　
(2)　罪刑法定主義の思想的基盤　23
２　罪刑法定主義の沿革　23
(1)　罪刑法定主義の発展過程　23　　
(2)　新たな理論的発展　24
３　罪刑法定主義の派生的原則　24
(1)　従来の派生的原則　24　　
(2)　新たな派生的原則　30
第３節　責任主義　35
１　責任主義の意義　35
２　責任主義の内容　36
３　問題となる事項　37
(1)　転嫁罰規定・両罰規定　37　　
(2)　結果的加重犯　39
(3)　同時傷害の特例　40　　
(4)　共謀共同正犯　42
第４節　ウルティマ・ラティオの原則　42
１　ウルティマ・ラティオの意義　42
２　刑法の補充性・断片性　43
第４章　刑法理論の発展過程　44
第１節　近代刑法学の展開　44
１　近代刑法学の位置付け　44
(1)　継受比較法的考察　44　　
(2)　現行刑法の淵源　44
２　啓蒙思想と刑法理論　45
(1)　啓蒙思想の系譜　45　　
(2)　ベッカリーアの刑法理論　46
３　古典学派　48
(1)　理論の概要　48　　
(2)　人と学説　48
４　近代学派　52
(1)　理論の概要　52　　
(2)　人と学説　53
５　古典学派と近代学派との相違点　55
(1)　学派の争い　55　　
(2)　理論的な対立点　56
６　最近の刑法学の動向　56
(1)　学派の対立の止揚　56　　
(2)　目的的行為論との対峙　57
(3)　行為反価値論と結果反価値論との対立　58
第２節　日本刑法の沿革　58
１　概要　58
２　古法　59
３　中国刑法の継受　59
４　中世の刑法　60
５　明治維新直後の刑法　60
６　ヨーロッパ法の継受　61
(1)　旧刑法（明治13年公布、同15年施行）　61
(2)　現行刑法（明治40年公布、同41年施行）　61
７　刑法改正の作業　62

第５章　刑罰の本質　63
第１節　刑罰の正当化の根拠　63
１　絶対主義と相対主義　63
(1)　中心的論争点　63　　
(2)　刑罰の本質の相対化　64
２　相対的応報刑論と抑止刑論　64
(1)　相対的応報刑論　64　　
(2)　抑止刑論　64
第２節　刑罰理論の諸相　65
１　分配説　65
２　併合説　65
３　最近の動向　66

第６章　刑法の効力　68
第１節　時間的効力範囲　68
１　公布・施行・廃止　68
２　限時法について　69
(1)　限時法の意義・効果　69　　
(2)　限時法の理論　69
３　刑の変更　70
(1)　犯罪後の刑の変更　70　　
(2)　労役場留置日数などの変更　71
第２節　場所的効力範囲 　71
１　概説　71
２　属地主義　72
３　保護主義　73
４　属人主義　74
(1)　国民の国外犯　74　　
(2)　国民以外の者の国外犯　74
５　世界主義　74
６　外国判決の効力　75
第３節　人的効力範囲　75
１　概説　75
２　天皇について　75
３　外交上の特権を持つ外交官等について　76


第Ⅱ編　犯罪論
第１章　犯罪の概念と犯罪論体系　79
第１節　犯罪の概念　79
１　犯罪論の位置付け　79
２　実質的犯罪概念　79
３　形式的犯罪概念　80
(1)　英米法における犯罪概念　80
(2)　ドイツ・わが国における犯罪概念　80
第２節　犯罪論の考え方　81
１　犯罪の定義と犯罪論体系　81
２　犯罪論体系の思考過程　82
(1)　犯罪論体系の組み立て方　82　　
(2)　犯罪論体系の思考過程　82
３　流れ図による犯罪論体系の説明　84
(1)　三段階的犯罪論体系に依拠した説明　84　　
(2)　設例での説明　85
第３節　構成要件理論と裸の行為論　86
１　概説　86
２　構成要件理論　86
(1)　理論的特徴　86　　
(2)　ベーリングの構成要件理論　87
(3)　Ｍ.Ｅ.マイヤーの構成要件理論　88
(4)　小野清一郎の構成要件理論　88
３　裸の行為論　91
(1)　理論的特徴　91　　
(2)　三段階的犯罪論体系と四段階的犯罪論体系　91
４　私見　93
(1)　本書の帰結　93　　
(2)　構成要件の内容　93　
(3)　故意の二重的機能　94
第４節　行為論の意義および機能　94
１　行為の意義　94
(1)　処罰対象は人間の行態　94　　
(2)　思想は罰せず　95
２　行為概念と行為論　95
(1)　行為論の意義　95　　
(2)　因果的行為論　95　　
(3)　目的的行為論　96
(4)　社会的行為論　98　　
(5)　人格的行為論　99
３　行為概念の機能　100
(1)　マイホーファーの見解　100　　
(2)　行為概念の果たすべき機能　100
(3)　具体例での検証　101
第５節　犯罪論の概要　103
１　犯罪論の説明の順序　103
２　犯罪論の図解　103

第２章　犯罪の主体・客体および類別　106
第１節　犯罪の主体　106
１　概説　106
２　法人の犯罪能力　107
(1)　学説の概要　107　　
(2)　法人の犯罪能力と刑法８条但書の解釈　108
第２節　犯罪の客体　109
１　犯罪の客体　109
２　行為の客体と保護の客体　109
第３節　犯罪の類別　110
１　犯罪類別の意義　110
２　自然犯と法定犯　110
(1)　自然犯と法定犯の区別　110　　
(2)　刑事犯と行政犯　111
３　結果犯と挙動犯　111
(1)　結果犯　111　　
(2)　挙動犯　111
４　実質犯と危険犯と形式犯　112
(1)　実質犯　112　　
(2)　危険犯　112　　
(3)　形式犯　115
(4)　実質犯・形式犯と結果犯・挙動犯との関係　115
５　即時犯と継続犯と状態犯　116
(1)　公訴時効との関係　116　　
(2)　各類別の特徴　117
６　身分犯　118
(1)　身分犯の種類　118　　
(2)　身分の定義　119
７　目的犯　119
(1)　意義　119　　
(2)　主観的違法要素としての目的　120
８　結果的加重犯　120
(1)　意義　120　　
(2)　結果的加重犯の因果関係　122
(3)　結果的加重犯の未遂　123
第３章　構成要件論　124
第１節　構成要件の変遷　124
１　訴訟法的概念から実体法的概念へ　124
(1)　構成要件の概念的多様性　124　　
(2)　構成要件の由来　124
２　犯罪類型の輪郭から違法・有責類型へ　125
(1)　構成要件理論の発展過程　125　　
(2)　わが国の構成要件理論　126
第２節　構成要件の機能と要素　126
１　構成要件の機能　126
(1)　構成要件の機能の種類　126
(2)　構成要件の機能の位置付け―私見―　129
２　構成要件の種類　129
(1)　基本的構成要件と派生的構成要件　130
(2)　修正された構成要件　130
(3)　閉ざされた構成要件と開かれた構成要件　130
(4)　積極的構成要件と消極的構成要件　131
３　構成要件の要素　132
(1)　客観的構成要件要素と主観的構成要件要素　132
(2)　記述的構成要件要素と規範的構成要件要素　133
第３節　構成要件と構成要件該当性　134
１　特別構成要件と一般的構成要件　134
２　構成要件該当性の判断　135
(1)　意義　135　　
(2)　取り扱う課題　135
第４節　不作為犯論　136
１　作為と不作為　136
２　不作為犯の種類　137
(1)　不作為犯の種類　137　　
(2)　不真正の意味　137
３　不真正不作為犯の問題性　138
(1)　問題の所在　138　　
(2)　従来の通説・判例の試み　139
(3)　従来の通説・判例の問題点　141
４　学説の推移　143
(1)　学説史の視点　143　　
(2)　因果関係説　143　　
(3)　違法性説　144
(4)　行為者類型説　145　　
(5)　構成要件該当性説　145
(6)　最近の理論的動向　148
５　構成要件的等価値性の理論について　150
(1)　解決の視点　150　　
(2)　規範構造と存在構造　151
(3)　等置問題と罪刑法定主義　152
６　判例の動向　154
(1)　判例の概要　154　　
(2)　二つの最高裁判例　155
第５節　因果関係論　159
１　因果関係の意義および犯罪論体系上の地位　159
(1)　因果関係の意義　159　　
(2)　犯罪論体系上の地位　160
２　因果関係が特に問題となる事案　160
(1)　結果犯・結果的加重犯での処理　160
(2)　因果関係の判断が争われる事案　160
３　学説の概要　162
(1)　条件説　162　　
(2)　原因説　164　　
(3)　相当因果関係説　164
(4)　客観的帰属論　169　　
(5)　私見　170
４　判例の動向　170
(1)　因果関係に関する判例の流れ　170　　
(2)　最近の主な最高裁判例　173
５　条件関係の判断についての問題点　178
(1)　コンディティオ公式の問題点　178　　
(2)　択一的競合　178
(3)　仮定的因果関係　182　　
(4)　不作為の因果関係　182

第４章　違法性論　187
第１節　違法性の概念　187
１　違法性の意義　187
２　形式的違法性と実質的違法性　187
３　違法性の実質　188
(1)　二つの理論的対立軸　188　　
(2)　通説の理解と私見　189
第２節　主観的違法要素と客観的違法要素　190
１　違法と責任の区別　190
２　主観的違法性論　191
(1)　主観的違法性論と命令説　191　　
(2)　問題点　191
３　客観的違法性論　192
(1)　意義　192　　
(2)　判断基準の客観性と判断対象の客観性　193
４　主観的違法要素について　193
(1)　定義および種類　193　　
(2)　主観的違法要素の具体例での検討　194
(3)　主観的違法要素をどの程度是認すべきか　199
第３節　行為反価値論と結果反価値論　201
１　行為反価値と結果反価値　201
２　行為反価値論と結果反価値論　202
(1)　理論的対立軸　202　　
(2)　行為反価値論の内容　203
(3)　結果反価値論の内容　203
３　跛行的結果反価値論の展開―私見―　204
(1)　結果反価値性と行為反価値性の関係　204　　
(2)　私見　204
第４節　可罰的違法性論　205
１　可罰的違法性の意義　205
(1)　意義　205　　
(2)　わが国の刑法理論　207
２　可罰的違法性と違法一元論　207
(1)　問題点　207　　
(2)　やわらかな違法一元論　208
(3)　可罰的違法性の理論の有用性　208
３　可罰的違法性の犯罪論体系上の地位　208
(1)　藤木説　209　　
(2)　佐伯説　209
(3)　超法規的違法性阻却事由説　210　　
(4)　私見　210
４　判例の流れ　211
(1)　大審院判例　212　　
(2)　昭和30年代の最高裁判例　212
(3)　昭和40年代以降の最高裁判例の動き　214　　
(4)　その後の動向　219
第５節　違法性と違法性阻却事由　220
１　違法性の判断と違法性阻却事由　220
２　違法性阻却の基本原理　221
(1)　基本原理を何に求めるか　221　　
(2)　私見　222
３　違法性阻却事由の分類　222
(1)　法規的違法性阻却事由　222　　
(2)　超法規的違法性阻却事由　223
(3)　正当行為と緊急行為　224
第６節　法令行為・正当業務行為　224
１　法令行為　224
(1)　刑法35条前段の意味　224　　
(2)　法令行為の種類　224
(3)　労働争議行為の問題　225
２　正当業務行為　228
(1)　正当業務行為と一般的正当行為　228　　
(2)　業務概念　229
(3)　正当化の要件　229
第７節　正当防衛　229
１　正当防衛の意義　229
２　正当化の根拠　230
(1)　正当化の根拠　230　　
(2)　違法性阻却の基本原理との関係　231
３　正当防衛の要件　232
(1)　第１要件「急迫不正の侵害に対して　232
(2)　第２要件「自己又は他人の権利を防衛するため」　237
(3)　第３要件「やむを得ずにした」　242
４　過剰防衛　243
(1)　過剰防衛の定義　243　　
(2)　任意的な刑の減免の根拠　244
(3)　過剰防衛に関する判例　244
５　誤想防衛　250
(1)　誤想防衛の定義および問題点　250
(2)　誤想過剰防衛の定義および問題点　251
６　盗犯等防止法における特則　251
第８節　自救行為　253
１　自救行為の意義　253
(1)　自救行為の意義　253　　
(2)　自救行為と正当防衛の区別　253
２　自救行為の要件　254
第９節　被害者の承諾　254
１　被害者の承諾の意義　254
２　被害者の承諾の法的効果　255
(1)　法的効果の分類　255　　
(2)　類型の具体例　255
３　被害者の承諾による正当化の根拠　256
(1)　正当化の根拠　256　　
(2)　具体例での検討　257
４　違法性阻却事由としての承諾の要件　260
(1)　法益の処分権限　260　　
(2)　承諾の有効性　260
(3)　推定的承諾について　261　　
(4)　侵害行為の方法・程度　261
５　治療行為　262
６　安楽死・尊厳死について　262
(1)　安楽死は許容されるか　262　　
(2)　尊厳死と承諾　265

第５章　責任論　267
第１節　責任の概念　267
１　責任の意義　267
２　責任の本質　267
(1)　概説　267　　
(2)　道義的責任論　267　　
(3)　社会的責任論　268
(4)　規範的責任論　268　　
(5)　私見　269
３　責任の基礎　2　70
(1)　責任非難の根拠　270　　
(2)　責任の基礎　270
第２節　有責性と責任阻却事由　271
１　有責性の判断　271
２　責任阻却事由　271
(1)　責任阻却事由の機能　271　　
(2)　責任阻却事由の分類　271
第３節　責任能力　272
１　責任能力の意義　272
(1)　責任能力の定義　272　　
(2)　責任の要素か責任の前提か　272
２　責任能力の三段階　272
３　責任無能力と限定責任能力　273
(1)　区別基準　273　　
(2)　心神喪失と心神耗弱　273　　
(3)　(1)(1)者　275　　
(4)　刑事未成年　275
第４節　原因において自由な行為　276
１　概説　276
２　原因において自由な行為の理論　278
(1)　問題点　278　　
(2)　同時存在の原則を維持する立場　278
(3)　同時存在の原則を緩和する立場　280　　
(4)　私見　281
３　理論の適用範囲　284
(1)　心神耗弱の状態を利用する場合について　284
(2)　原則維持説からの適用肯定　285
第５節　故意論　286
１　故意の意義　286
２　故意の犯罪論体系上の地位　287
(1)　ヴェルツェルによる故意概念の純化　287
(2)　人的違法論による別の角度からの故意の位置付け　288
(3)　跛行的結果反価値論での故意の位置付け　289
３　故意の要件　289
(1)　概説　289　　
(2)　故意の認識的要素　290
(3)　故意の意思的要素　292　　
(4)　違法性の意識　292
４　故意の態様　297
(1)　概説　297　　
(2)　未必の故意　298　　
(3)　択一的故意　302
(4)　概括的故意　303
第６節　錯誤論　304
１　錯誤論の意義　304
２　錯誤の名称および分類　304
(1)　事実の錯誤と違法性の錯誤　304
(2)　構成要件的錯誤と禁止の錯誤　305
(3)　具体的事実の錯誤と抽象的事実の錯誤　305
(4)　客体の錯誤と方法の錯誤　306　　
(5)　独自の錯誤　306
(6)　因果関係の錯誤　306
３　具体的事実の錯誤と構成要件的故意　307
(1)　概説　307　　
(2)　具体的符合説　307　　
(3)　法定的符合説　309
(4)　方法の錯誤と故意の個数　310　　
(5)　予定外事実の併発　313
４　抽象的事実の錯誤と構成要件的故意　314
(1)　概説　314　
(2)　刑法38条２項の意味・内容と抽象的事実の錯誤の類型　315
(3)　学説の概要　317　　
(4)　判例の推移　323　　
(5)　錯誤論の機能　327
５　違法性の錯誤と故意責任　328
(1)　概説　328　　
(2)　判例の流れ　329　　
(3)　学説の概要　331
(4)　私見　332
６　事実の錯誤と違法性の錯誤との区別問題　332
(1)　概説　332　　
(2)　あてはめの錯誤　333
(3)　規範的構成要件要素の錯誤　341　　
(4)　法的作為義務の錯誤　344
(5)　正当化事情の錯誤　344
第７節　過失論　353
１　概説　353
(1)　過失の本質　353　　
(2)　過失犯と犯罪論体系　354
２　過失犯の構造　355
(1)　過失犯の構造とは　355　　
(2)　旧過失論と新過失論　355
(3)　新過失論からのアプローチ　358
３　過失の要件および種類　358
(1)　過失の要件　358　　
(2)　過失の種類　360
４　許された危険の法理　361
(1)　意義および法的効果　361　　
(2)　新過失論との関係　361
５　信頼の原則　362
(1)　意義および法的効果　362　　
(2)　新過失論との関係　363
(3)　原則適用のための前提条件　363　　
(4)　判例の動向　364
６　管理・監督過失　367
(1)　管理・監督過失の意義と問題点　367
(2)　過失犯の構造との関係　369
(3)　管理・監督過失における実行行為の実体　370
７　過失と緊急行為　373
(1)　問題点　373　　
(2)　正当防衛および緊急避難との関係　374
第８節　緊急避難　377
１　正当防衛と緊急避難との相違点　377
(1)　反撃行為か転嫁行為か　377　　
(2)　不正対正か正対正か　377
(3)　相当性・必要性か法益権衡・補充性か　378
２　緊急避難の本質　378
(1)　概説　378　　
(2)　違法性阻却説　379　　
(3)　責任阻却説　380
(4)　二分説　380　　
(5)　私見　381
３　緊急避難の成立要件　382
(1)　概説　382　　
(2)　各要件の検討　383
第９節　期待可能性　386
１　概説　386
２　期待可能性の犯罪論体系上の地位　386
３　期待可能性の判断基準　387

第６章　未遂犯論　389
第１節　犯罪の時間的発展過程　389
１　概説　389
２　陰謀と予備　389
３　未遂と既遂　390
(1)　未遂　390　　
(2)　既遂　391
第２節　実行の着手　393
１　実行の着手の意義　393
２　実行の着手時期に関する学説　393
(1)　主観説　394　　
(2)　客観説　394　　
(3)　折衷説　395
(4)　私見　395　　
(5)　判例での検討　397
３　各種の犯罪形態における実行の着手　402
(1)　未遂が問題とならない犯罪類型　402
(2)　離隔犯における実行の着手　403
(3)　間接正犯における実行の着手　404
(4)　原因において自由な行為における実行の着手　405
(5)　不作為犯における実行の着手　406
４　早すぎた結果の発生について　406
(1)　概説　406　　
(2)　具体例での検討　407
第３節　不能犯論　411
１　概説　411
２　不能犯と未遂犯との区別基準　412
(1)　概説　412　　
(2)　絶対的不能・相対的不能説　413
(3)　具体的危険説　416　　
(4)　抽象的危険説　421　　
(5)　客観的危険説　421　　
(6)　私見　422
第４節　中止犯論　427
１　概説　427
(1)　障害未遂と中止未遂　427　　
(2)　中止犯の成立要件　427
２　中止犯の法的性格　428
(1)　中止犯の法的性格の捉え方　428　　
(2)　私見　429
３　中止行為の任意性の判断基準　430
(1)　概説　430　　
(2)　主観説　430　　
(3)　限定主観説　431
(4)　客観説　432　　
(5)　判例の流れ　432　　
(6)　私見　438
４　その他の問題点　439
(1)　終了未遂と中止犯　439　　
(2)　予備の中止　440

第７章　共犯論　441
第１節　正犯と共犯　441
１　正犯と共犯の区別　441
(1)　定義上の問題　441　　
(2)　限縮的正犯概念と拡張的正犯概念　444
２　間接正犯の問題点　444
(1)　直接正犯と間接正犯　444　　
(2)　間接正犯と教唆犯との区別　445
(3)　間接正犯の形態　450　　
(4)　間接正犯と共謀共同正犯　457
３　共犯の従属性　460
(1)　共犯独立性説と共犯従属性説　460　　
(2)　従属性の程度　461
(3)　従属性の内容　461
第２節　共犯の処罰根拠　462
１　学説の概要　462
２　私見―混合惹起説―　464
第３節　共犯形態と成立要件　465
１　任意的共犯と必要的共犯　465
(1)　任意的共犯　465　　
(2)　必要的共犯　465
２　事後従犯　467
３　広義の共犯と狭義の共犯　467
４　共犯の成立要件　467
(1)　概説　467　　
(2)　客観的成立要件　468
(3)　主観的成立要件　469
第４節　共同正犯　469
１　概説　469
(1)　共同正犯の成立要件　469　　
(2)　共同正犯の取扱い　470
(3)　行為共同説と犯罪共同説　471
２　共謀共同正犯　473
(1)　共謀共同正犯の問題点　473　　
(2)　判例の立場　474
(3)　共謀共同正犯論の基礎づけ　479
(4)　私見―共犯理論を基礎とした解決―　482
３　過失の共同正犯　484
(1)　問題の所在　484　　
(2)　判例の立場　485　　
(3)　学説の概要　492
４　承継的共同正犯　495
(1)　定義および問題点　495　　
(2)　事案の解決について　496
５　片面的共同正犯　499
第５節　教唆犯　501
１　教唆犯の成立要件　501
(1)　教唆の定義　501　　
(2)　教唆の故意　501　　
(3)　意思の連絡　503
２　教唆犯の取扱い　503
３　間接教唆と再間接教唆　504
(1)　間接教唆　504　　
(2)　再間接教唆　504
第６節　幇助犯　505
１　幇助犯の成立要件　505
(1)　幇助の定義　505　　
(2)　幇助の因果関係　506　　
(3)　幇助の故意　508
(4)　不作為による片面的幇助　509
２　幇助犯の取扱い　513
３　間接幇助　514
(1)　定義　514　　
(2)　間接幇助の可罰性について　514
第７節　共犯と身分　515
１　概説　515
(1)　議論の前提となる身分犯の定義　515
(2)　身分と共犯に関する条文上の取扱い　516
２　１項身分と２項身分の区別　517
(1)　主な見解の考え方　517　　
(2)　私見での考え方　518
３　刑法65条１項の適用範囲　519
(1)　主な見解の考え方　519　　
(2)　私見での考え方　520
４　刑法65条２項の「通常の刑」の意味　520
(1)　65条１項と２項との関係　520　　
(2)　「通常の刑」の意味　521
(3)　具体例での検討　522
第８節　共犯の諸問題　526
１　不作為犯と共犯　526
(1)　犯罪形態の類別　526　　
(2)　各犯罪形態の検討　527
２　共犯と錯誤　531
(1)　概説　531　　
(2)　共同正犯における抽象的事実の錯誤　532
(3)　加担犯における抽象的事実の錯誤　535　　
(4)　共犯形式の錯誤　536
３　共犯の中止犯および共犯からの離脱　537
(1)　共犯の中止犯　537　　
(2)　共犯関係からの離脱　537

第８章　罪数論　542
第１節　罪数論の意義　542
１　意義　542
２　罪数を決定する基準　542
第２節　本来的一罪　543
１　意義　543
２　法条競合　544
３　包括一罪　545
(1)　狭義の包括一罪　546　　
(2)　広義の包括一罪　546
第３節　科刑上一罪　548
１　意義　548
２　観念的競合　548
(1)　観念的競合の定義　548　　
(2)　１個の行為の意味　549
(3)　不作為犯における罪数問題　550
(4)　共犯関係における罪数問題　552
３　牽連犯　553
(1)　牽連犯の定義　553　　
(2)　牽連関係の判断基準　554
４　かすがい現象　555
第４節　併合罪　556
１　意義　556
２　併合罪の種類　557


第Ⅲ編　刑罰論
第１章　刑罰の種類および軽重　561
第１節　刑罰の種類　561
１　主刑と付加刑　561
２　生命刑について　561
３　自由刑の種類　563
４　財産刑の種類　564
第２節　刑罰の軽重　565

第２章　刑の適用　566
第１節　法定刑・処断刑・宣告刑　566
１　刑事手続の流れと刑の名称　566
２　刑の名称　566
(1)　法定刑・選択刑　566　　
(2)　処断刑　567　　
(3)　宣告刑　567
第２節　刑の加重・減軽　567
１　刑の加重　567
２　刑の減軽　567

第３章　刑の執行猶予および刑の消滅　569
第１節　刑の執行猶予　569
１　刑の執行の方法　569
２　刑の執行猶予　569
第２節　刑の消滅　570
１　刑の消滅事由　570
２　前科の抹消　571
３　期間の計算　571

第４章　保安処分　572
第１節　意義　572
第２節　刑罰と保安処分　572

事項索引　573
判例索引　585