第１章　総　　論

〔１〕　弁護側立証の意義 3
Ⅰ　はじめに 3
Ⅱ　法令上の位置づけ 3
Ⅲ　証拠収集の視点 3
Ⅳ　弁護側立証の破壊力 4
〔２〕　調査活動の記録の取り方 5
Ⅰ　記録の作成及び証拠化について 5
１　記録の３段階　（5）　　２　文書化・証拠化の目安　（6）
Ⅱ　記録作成の一般的注意点 7
Ⅲ　場面別の記録作成方法 7
１　事情聴取の場合　（7）　　２　現場調査の場合　（8）　　３　証拠物を入手した場合　（8）
〔参考〕捜査機関の場合　（9）
Ⅳ　記録と証拠の保管方法 10
１　基本原則　（10）　　２　文書の保管方法　（10）　　３　物の保管方法　（10）
４　電子データの保管方法　（11）　　〔コラム〕保管の連鎖　（11）
〔３〕　捜査段階での注意点 12
Ⅰ　心　構　え 12
Ⅱ　捜査段階で常に留意すべきポイント 12
１　防犯カメラと携帯電話に特に注意する　（12）
２　違法な取調べ等に対処した痕跡を残すこと、証拠作りをすること　（13）
Ⅲ　事案によって選択肢に入る活動 13
１　各種の情報収集　（13）　　２　現場に行く　（13）　　３　陳述書・供述録取書の作成　（13）
４　捜査機関への証拠収集要請　（13）
Ⅳ　事例紹介 14
〔４〕　公判段階での注意点 15
Ⅰ　検察官からの証拠開示 15
Ⅱ　第３分類の閲覧謄写 15
Ⅲ　確定記録の閲覧謄写 15
Ⅳ　弁護人の独自調査 15
Ⅴ　弁護人による立証活動 16
第２章　弁護人による調査と証拠化
〔１〕　事情聴取と証拠化 19
Ⅰ　事情聴取にはどういう意味があるか 19
１　調書が開示されていても、その人物に直接会う意義は非常に大きい　（19）
２　調書の無い証人は弁護人が発掘する　（20）
Ⅱ　「敵性証人」は「敵」だという誤解 20
Ⅲ　連絡先を知る 21
１　基本編　（21）　　２　マスキング等への対処（仕組み編）　（21）
３　マスキング等への対処（実践編）　（22）
Ⅳ　聴取を依頼する 23
１　聴取を依頼する　（23）　　２　説明の仕方　（23）
Ⅴ　実際に合う 23
１　場　所　（23）　　２　聞き方　（24）　　３　証拠の収集　（24）
Ⅵ　身体拘束中の共犯者等からの事情聴取 24
１　一般面会で会いにいく　（25）　　２　特別面会の申入れを行う　（25）　　
３　立会の実情と対処法　（25）　　４　面会時の注意－誘導を避けて質問する（25）
〔２〕　示談交渉 28
Ⅰ　意　　義 28
Ⅱ　被害者に連絡をとる 28
１　被害者の連絡先を知る　（28）　　２　連絡の方法　（28）　　
３　依頼者の資力を検討しておく　（29）
Ⅲ　被害者との交渉 29
Ⅳ　示談書・嘆願書等の作成 29
１　示談書・合意書　（29）
２　被疑者・被告人の処分についての意見書（いわゆる「嘆願書」を含む）　（30）
３　告訴取消書　（31）　　４　刑事和解　（31）
Ⅴ　検察官への提出（捜査段階）・証拠調べ請求（公判段階） 31
Ⅵ　金銭の受領が拒否された場合の対応 32
１　供　託　（32）　　２　弁護人が預かる　（32）　　３　贖罪寄付　（33）
Ⅶ　控訴審段階 33
〔コラム〕被害者の食事代はどうする？　（33）
〔３〕　陳述書・供述書、供述録取書 35
Ⅰ　陳述書・供述書、供述録取書の活用場面 35
Ⅱ　陳述書と供述録取書の違い・使い分け 35
１　陳述書と供述録取書の違い　（36）　　２　実態に合わせて使い分ける　（36）
Ⅲ　作成上の注意点 37
１　作成目的を意識する　（37）　　２　事実関係のまとめ方の注意点　（37）
３　内容を確認してもらう　（38）　　４　体　裁（38）
〔４〕　現場調査と証拠化 40
Ⅰ　現場調査の意義 40
１　現場は気付きを生む　（40）　　２　どんなときに現場に行くか　（40）
Ⅱ　現場に行くときには 41
〔実例〕現場再現で暗さを体験─絶対に目撃できない！　（42）
Ⅲ　写真・電子データの管理 43
Ⅳ　現場調査の結果を証拠化する（写真撮影報告書） 43
Ⅴ　証拠能力──検察官の不同意への対応── 45
〔５〕　接見の記録と証拠化 46
Ⅰ　メモの取り方 46
Ⅱ　接見メモ以外の情報の残し方 47
〔コラム〕面会室内における写真撮影や録画録音　（47）
Ⅲ　接見状況・内容の、証拠化・立証 48
〔６〕　被疑者ノート 49
Ⅰ　被疑者ノートの意義 49
Ⅱ　弁護人が差し入れする際の注意点、被疑者が利用する際の注意点 49
１　入手方法　（49）　　　２　被疑者に使い方を説明する　（50）
Ⅲ　被疑者ノートの内容を保全する 50
Ⅳ　証拠・疎明資料等としての利用 51
１　公判での利用　（51）　　２　疎明資料等としての利用　（51）
〔７〕　内容証明郵便・抗議文 53
Ⅰ　内容証明郵便発送の注意点 53
１　内容証明郵便の使い道　（53）　　２　発送準備　（53）　　３　郵便局へ　（53）
４　電子内容証明郵便（電子郵便約款34条以下）　（54）
Ⅱ　内容証明郵便とファックス等との使い分け 54
Ⅲ　捜査機関の違法・不当捜査に対する抗議文 54
１　何を書くか　（54）　　２　送付先　（56）　　３　公判での活用法　（56）
Ⅳ　「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」
　　（平成20年４月３日、国家公安委員会規則第４号）（抜粋） 56
Ⅴ　「取調べに関する不満等の把握とこれに対する対応について（依命通達）」
　　（平成20年５月１日、最高検刑第125号）（抜粋） 57
〔８〕　確定日付 59
Ⅰ　確定日付をとろう 59
Ⅱ　確定日付の取得方法 59
Ⅲ　確定日付の代用品 60
Ⅳ　確定日付取得の実践例 61
〔９〕　23条照会 62
Ⅰ　23条照会の基礎知識 62
Ⅱ　照会先の情報管理方法を把握する 62
Ⅲ　「写しの送付」を求めることが有効 63
Ⅳ　公務所等照会よりも優先する 63
Ⅴ　23条照会に対する回答書の証拠能力 64
Ⅵ　統計情報の照会 64
〔コラム〕司法統計　（64）
Ⅶ　活用例 65
〔10〕　刑事確定訴訟記録（保管記録）の閲覧謄写 67
Ⅰ　確定記録の保管の仕組み 67
Ⅱ　確定前後の手続の使い分け 68
Ⅲ　閲覧請求・謄写申出の要件と手続 68
１　閲覧及び謄写の要件　（68）　　２　閲覧請求・謄写申出の手続　（69）
Ⅳ　閲覧・謄写不許可への対応 69
〔11〕　医療機関への照会（カルテ開示） 72
Ⅰ　医療機関が保有している情報と、その開示義務 72
Ⅱ　医療記録の開示請求手続 73
１　患者本人の医療記録　（73）　　２　開示拒否への対応　（75）
３　第三者の医療記録　（75）
Ⅲ　入手した医療記録の活用 75
１　医療記録の読み取りと活用　（75）　　２　医療記録の証拠能力　（76）
〔12〕　刑事施設に対する照会 77
Ⅰ　基礎知識の把握 77
１　刑事施設の種類　（77）　　２　情報管理は訓令等が定めている　（77）
Ⅱ　刑事施設（拘置所・刑務所）の情報管理とは 78
１　訓令等の概要　（78）　　２　身分帳簿の保存・引継ぎ　（78）
Ⅲ　留置施設（警察署）の情報管理とは 79
１　訓令等の概要　（79）　　２　簿冊の引継ぎ　（79）
Ⅳ　照会手続の実際 80
１　基本は23条照会　（80）　　２　記載例　（80）　　
〔コラム〕懲罰中は手紙が読めない！　（82）　　
○　大阪府警察留置業務取扱規程（平成19年６月１日本部訓令第22号）（抄）　（83）
〔13〕　行政文書開示請求・個人情報開示請求 89
Ⅰ　行政文書開示請求（情報公開請求） 89
Ⅱ　個人情報開示請求 89
第３章　裁判所の活用
〔１〕　逮捕状・勾留状等（第３分類） 93
Ⅰ　第３分類の取扱い 93
Ⅱ　逮捕状・逮捕状請求書 93
Ⅲ　勾留状 94
Ⅳ　鑑定留置状 94
Ⅴ　「勾留に関する処分の書類」 94
〔２〕　勾留理由開示を利用した初期供述の保全 96
Ⅰ　勾留理由開示の手続 96
Ⅱ　いつ請求するか 96
Ⅲ　被疑者の意見陳述 97
１　何を言うか　（97）　　２　どう言うか　（97）　　３　証拠としての利用方法　（98）　　
４　他の方法との使い分け　（98）
Ⅳ　勾留理由開示の活用例 99
〔３〕　証拠保全 100
Ⅰ　意　義 100
Ⅱ　証拠保全の請求手続 100
１　請求の時期　（100）　　２　請求先　（100）　　３　請求書の記載事項　（100）
４　裁判官の判断　（103）
Ⅲ　証拠保全の実施 104
Ⅳ　証拠化・公判での活用 105
Ⅴ　民訴法上の証拠保全との対比 105
Ⅵ　ケース紹介 106
１　被疑者の負傷状況の検証　（106）　　〔コラム〕裁判官の指示？　（106）　　
２　防犯カメラ映像の検証　（107）　　３　携帯電話データの差押え等（107）
〔４〕　公務所等に対する照会 108
Ⅰ　概　説 108
Ⅱ　公務所等照会の時期 108
Ⅲ　公務所等照会の請求の方法 109
１　事前問合せ　（109）　　２　請求書の作成・提出　（109）
Ⅳ　証拠化の方法 109
Ⅴ　23条照会が優先 109
〔５〕　裁判記録の取寄せ請求 111
Ⅰ　法的根拠 111
Ⅱ　取寄せの対象 111
Ⅲ　取寄せの時期 111
Ⅳ　取り寄せた記録の取扱い 111
Ⅴ　活用例 111
〔６〕　差押え・提出命令 113
Ⅰ　差押え・提出命令とは何か 113
１　差押え　（113）　　２　提出命令　（113）
Ⅱ　活用例 113
〔７〕　検　証 115
Ⅰ　概　　要 115
Ⅱ　検証の実施 115
Ⅲ　検証結果の公判での利用 115
１　第１回公判期日前の検証（証拠保全）の場合　（115）
２　第１回公判期日後の公判廷外の検証の場合　（116）
３　第１回公判期日後の公判廷における検証の場合　（116）
Ⅳ　具体例 116
〔８〕　鑑　定 118
Ⅰ　概　　要 118
Ⅱ　裁判所による鑑定と当事者鑑定（私的鑑定）の使い分け 118
Ⅲ　鑑定の実施（裁判所による鑑定の場合） 119
１　鑑定決定　（119）　　２　鑑定人の決定　（119）　　３　鑑定人尋問とその後の手続　（119）
４　鑑定人・当事者の権限等　（119）　　５　鑑定結果の評価　（121）
６　裁判員法に基づく鑑定手続実施決定（「50条鑑定」）　（121）
Ⅳ　鑑定の実施（当事者鑑定の場合） 121
〔９〕　訴訟記録の閲覧・謄写 123
Ⅰ　訴訟記録の編綴方法 123
Ⅱ　訴訟記録の閲覧・謄写の基礎知識 123
１　弁護人の閲覧・謄写権の内容　（123）　　２　閲覧・謄写の手続　（123）
Ⅲ　公判調書の閲覧謄写と調書異議 124
〔コラム〕閲覧のすすめ　（124）
Ⅳ　平成12年10月20日付け最高裁総三第128号事務総長通達
　　「刑事訴訟記録の編成等について」 126
第４章　捜査機関の活用
〔１〕　証拠開示総論 133
Ⅰ　証拠開示の重要性 133
Ⅱ　証拠開示の法的根拠 133
Ⅲ　捜査機関が証拠を収集し、弁護人が開示を受けるまでの流れ 134
１　捜査と証拠化　（134）　　２　捜査対象と証拠の種別　（134）　　３　検察官送致　（135）
４　検察官による証拠開示の実施　（135）　　
〔コラム〕証拠開示に関する2016年刑訴法改正　（136）
〔２〕　類型証拠開示請求 137
Ⅰ　概　要 137
１　基礎知識　（137）
２　考え方──網羅的な証拠開示を実現する技術が必要である── 　（137）
３　手　順　（138）
Ⅱ　証拠を見つける 138
１　証拠の作られ方についての知識を持つこと　（138）
２　「人・場所・物」から証拠を見つける　（139）　　３　防御に必要な証拠を探す　（141）
４　証拠の見つけ方10選　（142）　　５　よくある失敗（143）
Ⅲ　識別事項の書き方 144
１　考え方　（144）　　２　ルール集　（144）
Ⅳ　類型の定め方、理由の書き方 146
１　類型の選択　（146）　　２　理由の記載方法　（146）　　
３　不開示とされやすい類型　（147）
Ⅴ　開示漏れの防止 147
１　開示漏れのパターン　（147）　　２　開示漏れへの対策　（147）
Ⅵ　「任意開示」の危険性と対処法 148
１　任意開示の実情　（148）　　２　対処法　（149）
Ⅶ　類型証拠開示請求書の記載例 149
〔コラム〕2016年改正法に関する補足　（153）
〔３〕　主張関連証拠開示請求 154
〔４〕　開示証拠の閲覧・謄写・管理 156
Ⅰ　法令の規定 156
１　閲覧・謄写権　（156）　　２　管理義務　（156）
Ⅱ　閲覧謄写の方法 156
１　原本の閲覧が原則であること　（156）　　２　閲覧・謄写の工夫　（157）
３　各論（証拠類型）　（157）　　４　開示証拠が既に複写物である場合の対応　（158）
Ⅲ　証拠をどのように整理しておくか 159
〔コラム〕ファイリングの道具　（161）
Ⅳ　開示証拠の第三者への提示・交付 162
１　弁護人から被告人への、複製等の交付　（162）
２　弁護人から第三者への提示・交付　（163）
３　被告人から第三者への提示・交付　（164）
〔５〕　還付請求・押収に対する準抗告 166
〔６〕　検察官に対する証拠収集要請 167
第５章　公判での立証
〔１〕　証拠調べ請求 171
Ⅰ　証拠調べ請求に関する規定 171
Ⅱ　請求証拠の準備 171
１　証拠書類・証拠物の準備　（171）　　２　人証の準備　（172）
Ⅲ　証拠調べ請求書の作成・提出 172
〔コラム〕証拠等関係カード　（174）
Ⅳ　検察官への証拠開示 175
１　書　証　（175）　　２　人証（証言予定事項）　（175）　　
〔コラム〕弁護人が検察官に証拠開示を行う方法は？　（175）
Ⅴ　証拠決定 176
Ⅵ　「報告書」の活用 176
〔２〕　証拠採用のための工夫（必要性） 178
Ⅰ　問題の所在（「必要性」） 178
１　証拠調べ請求は裁判所の必要性判断によって却下されること　（178）
２　証拠却下の是正の困難性　（178）
Ⅱ　証拠採用に向けた弁護活動 179
１　裁判所の考え方を理解する　（179）　　２　必要性を裁判所に伝える　（179）
３　各論──必要性に影響する事情と、それへの対処──　（180）　　
〔コラム〕裁判所は予め証拠の価値を予測できるのか──「証拠予断」禁止の原則──　（182）
〔３〕　証拠書類・証拠物の証拠調べ 184
Ⅰ　証拠書類の取調べ 184
１　作成段階での注意点　（184）　　２　証拠調べ段階での注意点　（185）
３　証人尋問での提示を活用する　（185）
４　審理計画のどの時点で証拠調べをするか　（185）
５　リハーサルをする　（185）
Ⅱ　朗読の実践例 186
Ⅲ　証拠物の取調べ 187
Ⅳ　簡易な証拠調べについて 187
〔４〕　弁護側証人の主尋問・被告人質問 188
Ⅰ　主尋問の目標と基本原則 188
１　主尋問の目標　（188）　　２　主尋問の尋問技術　（188）
Ⅱ　証人尋問の準備 189
１　証人候補者に事前接触する　（189）　　２　証人との打合せを行う　（189）
３　視覚資料・証拠の利用を検討する　（190）　　４　尋問事項書　（191）
５　反対尋問・補充尋問への対応を説明する　（191）
Ⅲ　被告人質問 191
〔コラム〕どの程度誘導してよいか　（192）
〔５〕　反対尋問での立証 193
Ⅰ　意　義 193
Ⅱ　反対尋問による立証の利点 193
Ⅲ　反対尋問の範囲について 193
１　反対尋問の範囲に関する規定　（193）　　２　双方申請について　（195）
３　反対尋問の機会における新たな事項の尋問　（195）
〔６〕　証拠書類・証拠物の提出と、人証調べの調書化 196
Ⅰ　証拠書類・証拠物の提出 196
１　裁判所への提出と、その後の手続　（196）　　２　弁護活動　（196）
Ⅱ　人証調べの調書化と弁護活動 196
１　裁判所書記官による調書　（197）　　２　要旨調書　（197）
３　速　記　（197）　　４　録　音　（197）　　５　裁判員裁判の場合　（197）
６　証人尋問で用いた書面等の取扱い　（198）　　
〔コラム〕弁護人は裁判所の録音を聞けないのか？　（198）
〔７〕　上訴審での立証 200
Ⅰ　控訴審の流れ 200
Ⅱ　事実取調べ請求に関する規定と実情 201
１　事実取調べ請求　（201）　　２　「やむを得ない事由」の特則　（201）
３　原判決後の情状の特則　（201）　　４　被告人質問について　（201）
Ⅲ　事実取調べ請求の採用を目指す弁護活動 202
１　控訴趣意書と一体のものとして考える　（202）
２　一審段階で証拠調べ請求しなかったやむを得ない事由を主張する　（202）
３　疎明資料を添付する　（202）
付録：防犯カメラの解説 205
Ⅰ　防犯カメラの基礎知識 205
１　どこにあるか　（205）　　２　誰が管理しているか　（205）
３　防犯カメラ映像の保存期間はどの程度か　（205）
Ⅱ　防犯カメラの映像をどうやって見るか 206
１　起訴前　（206）　　２　起訴後　（206）
Ⅲ　防犯カメラ映像の証拠保全 206
１　刑訴法に基づく証拠保全　（207）　　２　民訴法に基づく証拠保全　（208）
付録：携帯電話の解説 209
Ⅰ　データ保存の仕組み 209
１　サーバー保存データ　（209）　　２　携帯電話機本体保存データ　（209）
３　サーバー保存と携帯電話機本体保存の違い　（210）
Ⅱ　データの保全、証拠化の方法 210
１　サーバー保存データ　（210）　　２　携帯電話機保存データ　（210）
事項索引 21