《目　次》

はじめに（i）

第1章　雇用社会の法ルール
1　雇用社会とワーキングライフと労働法（ワークルール）　　　　1
　雇用社会のルールの重要性（1）
　　社会経済の変化と労働法（3）
2　労働法の基本的な内容　　　　4
　労働法の3つの領域（4）
　雇用保障法・労働市場法・雇用政策法（5）
　個別的労働関係法・労働者保護法・雇用関係法（6）
　集団的労働関係法・労働団体法・労使関係法（7）
3　雇用社会の登場人物たち　　　　8
　雇用社会の主たる登場人物（8）　
　労働者（8）
　使用者（10）
　労働組合（11）　
　過半数代表・労使委員会（12）

第2章　ワーキングライフの展開をめぐる法ルール
1　労働市場の法ルール　　　　15
　労働市場と法―法による就職・転職のお手伝い（15）
2　多様な働き方と労働法　　　　16
　雇用形態の多様化と法ルール（16）
3　募集・採用内定・試用―雇用社会への入り口　　　　18
　労働契約の締結（18）　
　募集・採用（19）　
　採用内定（20）
　採用内々定（21）　
　労働契約の締結をめぐる法規制（22）
　試用―入社してもまずはお試しで（24）
4　労使の労働契約上の権利義務　　　　26
　労使の多様な権利義務（26）　
　労働者の労働義務（26）
　使用者の賃金支払義務（28）　
　労働者の付随義務（28）
　使用者の付随義務（29）
5　労働契約の基本原則　　　　30
　労働契約法3条と労働契約の基本原則（30）　
　合意原則（30）
　労働条件労使対当決定の原則（31）　
　均衡の理念（32）
　ワーク・ライフ・バランス（職業生活と私生活の調和）の理念（32）
　労働契約上の信義則（34）　
　権利濫用の禁止（34）
6　労働条件の決定・変更システムと労働契約　　　　35
　労働契約の意義・重要性と役割（35）　
　就業規則の重要性（37）
　就業規則の不利益変更（38）
　就業規則の最低基準効（40）
　労働協約と労働契約（41）
7　企業秩序・服務規律と懲戒処分　　　　42
　企業秩序と懲戒処分（42）
　懲戒事由と懲戒処分の種類（43）
　懲戒権の濫用（43）
8　配転・出向・転籍―社内人事異動と社外人事異動―　　　　45
　人事異動（45）　
　配転命令権の根拠と限界（46）
　配転命令権の濫用（47）
　出向命令権の根拠と限界（48）
　転籍と個別同意（50）
9　昇進・昇格・降格　　　　50
　企業内での出世や地位の引下げ（50）
　企業内での格付けのアップやダウン（50）
10　休職　　　　51
　多様な休職制度（51）
11　労働契約の終了　　　　52
　多様な終了事由（52）　
　定年（52）　
　辞職・労働契約の合意解約（54）
　解雇（55）　
　整理解雇（人員整理）（58）　
　解雇に関する法律の規制（60）
　変更解約告知（62）　
　退職の誘導と追い出し行為（64）
　有期労働契約の終了（66）　
　更新拒絶（雇止め）に対する保護と無期転換（66）
　労働関係終了後の保護（68）　
　転職でのトラブル（68）

第3章　労働条件の基本的保護
1　労働基準法など労働条件保護法の仕組み　　　　71
　労働条件保護の基本法としての労働基準法（71）
2　労働基準法の理念・基本原則　　　　72
　労働者保護法の基本理念（72）
3　職場における人権の保護　　　　73
　労働基準法による労働者の人権保護（73）
　その他の人権保障（77）
4　雇用における平等　　　　78
　企業の組織的集団的性格と平等の必要性（78）
　雇用における男女の平等　―男女雇用機会均等法―（79）
　セクハラ（およびその他のハラスメント）（80）
　男女雇用機会均等をめぐる紛争解決（83）
　高齢者雇用・障害者雇用をめぐる問題（83）
　非正規従業員の公正処遇（84）
5　賃金の法的保護　　　　87
　賃金の法的定義（87）
　労働基準法の賃金保護（88）
　その他の賃金保護規定（90）　
　賃金額の決まり方（90）　
　休業手当（92）
　賞与の支給日在籍制度（93）
　退職金の不支給・減額（93）
　退職金の前払制度、退職金のポータブル化、退職金の年金化、企業年金（94）
　賃金・退職金の消滅時効（95）
6　労働時間の法的規制　　　　95
　労働時間規制の必要性と原則（95）　
　労働時間の概念（96）
　柔軟な労働時間制度（97）
　複数の事業場で働く場合の労働時間の計算（98）
　事業場外労働のみなし労働時間制（99）
　労働時間を計算しなくてよい場合もある（100）
　残業（時間外労働）はどんな場合に可能なのか（102）
　割増賃金（104）
　適用除外（106）
7　休憩・休日・休暇　　　　107
　休憩（107）
　休日（108）　
　年次有給休暇の基礎（109）
　年休権の発生（110）　
　年休の時季指定権と時季変更権（110）
　年休の自由利用の原則と年休取得の不利益取扱いの禁止（111）
　計画年休制度と使用者の年休付与の時季指定義務（112）
　育児介護休業法（113）　
　休職・休暇（113）
8　女性・年少者の保護　　　　115
　妊産婦等と年少者（115）
9　安全衛生・労災補償　　　　116
　労働災害の防止と補償（116）　
　労働安全衛生（116）
　労災補償制度（117）
　業務上災害と労災補償（118）
　労災保険の給付手続と通勤災害（119）
　労災民訴（119）

第4章　労働者の集団的利益代表システムと集団的労使関係のルール
1　労働組合と集団的労働条件の決定　　　　121
　労働組合の必要性・重要性とその基本的性格（121）
　労働組合法の目的（122）
　労働組合の要件（122）
　3種類の労働組合（124）　
　労働組合法上の労働者概念（125）
　労働組合の結成（128）　
　企業別組合の特徴（130）
　労働組合への加入と労働組合からの脱退（130）
　ユニオン・ショップ協定（130）
　労働組合の運営（132）
2　団体交渉と労働協約（集団的労働条件の決定）　　　　132
　団体交渉の意義（132）
　団体交渉権と団交応諾義務・誠実交渉義務（134）
　労使協議制と従業員代表制（135）
　労働協約の意義（136）
　労働協約の効力（138）　労働協約の拡張適用（一般的拘束力）（139）
　労働協約終了後の労働条件（140）
3　集団的労使関係のトラブルと紛争解決　　　　141
　争議行為の意義（141）　
　使用者側の争議行為＝ロックアウト（142）
　争議行為の調整（143）　
　不当労働行為の禁止（144）
　不当労働行為の救済（145）　
　不当労働行為の主体としての使用者（146）

第5章　ワークルールをめぐる紛争解決システム
　司法による救済システム（149）　
　行政による救済システム（149）
　その他の救済システム（150）

あとがき　　　　151

事項索引　　　　153
判例索引　　　　157