国際法講義 第3版
―副読本―鶴田 順 著
定価:1,980円(税込)-
在庫:
在庫があります -
発行:
2022年09月02日
-
判型:
A5判並製 -
ページ数:
160頁 -
ISBN:
978-4-7923-3420-8
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内容紹介
目 次
第3版 はしがき i
初版 はしがき ii
第1章●国際法における国家の権限行使─ 国家管轄権の行使 ─
1.国家管轄権とは1
【column 1 】日本の捜査官による自国領域外での捜査活動 5
【column 2 】国際捜査共助 6
2.国家管轄権の行使の根拠7
2-1.場所的基準 7
【column 3 】競争法の域外適用 11
【column 4 】船舶法における日本船舶の定義等 12
2-2.人的基準 12
2-3.事項的基準 14
【column 5 】覚せい剤取締法の場所的適用範囲 14
case 1 2010年9月に発生した尖閣諸島沖中国漁船衝突事件 23
case 2 2002年4月に発生したタジマ号事件 27
case 3 2011年3月に発生したグアナバラ号事件 30
case 4 シーシェパードによる日本の「調査」捕鯨
に対する妨害行為 31
3.犯罪人引渡し35
3-1.犯罪人引渡しとは 35
3-2.犯罪人引渡しに関する諸原則 36
3-3.犯罪人引渡しにおける人権の考慮 40
3-4.犯罪人引渡しにおける条約前置主義と非前置主義 41
3-5.多数国間条約に基づく犯罪人引渡し 42
case 5 1989年12月に発生した張振海ハイジャック事件 57
case 6 ブラジル人強盗殺人犯の「代理処罰」 60
case 7 1985年10月に発生した船舶奪取事案
アキレ・ラウロ号事件 61
4.外交官の特権免除63
case 8 外交官を逃亡犯罪人として引渡した事例 66
case 9 2012年の駐日シリア大使に対する国外退去の通告 67
case 10 2022年の駐日ロシア大使館員に対する国外退去の通告 69
第2章●日本における国際法の実施
1.国際法の法源71
1-1.国際法の法源とは 71
1-2.条約とは 73
1-3.国際慣習法とは 73
1-4.条約と国際慣習法の関係 75
1-5.法の一般原則、判決、学説 76
case 11 北海大陸棚事件(西ドイツ対デンマーク、西ドイツ対オランダ)(1969年2月20日国際司法裁判所判決) 77
【column 6 】日本による大陸棚の延長申請 83
2.国際秩序の捉え方と国際法による規律86
2-1.国際秩序の捉え方 86
2-2.国際法による規律 88
3.条約の国内実施のための国内法の整備と行政機関による執行89
3-1.条約の国内実施のための国内法整備 89
3-2.公布された条約の国内法体系における効力 93
3-3.条約の国内実施のために整備された国内法の執行 95
4.日本の国内法の観点からみた条約の国内実施のための国内法
整備の意義96
5.各論:日本における国連海洋法条約の実施98
5-1.はじめに─「海洋の安全」をめぐる動き 98
5-2.日本における国連海洋法条約の実施のための国内法の整備 99
⑴ 1996年の国連海洋法条約批准時の国内法の整備 99
⑵ 1996年の国連海洋法条約批准後の国内法の整備 101
【column 7 】国連安保理決議の法的拘束力 102
5-3.国連海洋法条約の国内実施のための国内法整備の意義 103
5-4.海上保安庁法に基づく海上での執行権限の行使 106
5-5.残された課題 109
case 12 尖閣諸島周辺海域における中国政府公用船舶等の活動の日本政府による法的評価 110
⑴ 海上法執行活動とは 111
⑵ 海上法執行活動における「実力の行使」 111
⑶ 2007年9月17日ガイアナ・スリナム海洋境界画定事件・仲裁判断 112
⑷ 国際海洋法裁判所(ITLOS)2019年5月25日
ウクライナ海軍艦艇抑留事件(ウクライナ対ロシア)暫定措置命 113
⑸ 日本の海洋関係国内法整備の課題 114
【column 8 】接続水域とは 114
【column 9 】排他的経済水域とは 116
【column10】特定海域とは 121
【column11】海上警備行動とは 124
【column12】外国政府の軍艦・公用船舶が享受する免除 132
【column13】尖閣諸島について 138
case 13 サイガ号事件(セントビンセント及びグレナディーン諸島対ギニア)(1997年12月4日国際海洋法裁判所(ITOLOS)即時釈放判決、98年3月11日暫定措置命令、99年7月1日本案判決) 143
【凡 例】国際法の基本判例については、現在入手可能な次の四冊の該当ページを掲げた。
『判例3』:薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表,2019,『判例国際法〔第3版〕』(東信堂).
『百選2』:小寺彰・森川幸一・西村弓編,2011,『国際法判例百選〔第2版〕(別冊ジュリスト204号)』(有斐閣).
『百選3』:森川幸一・兼原敦子・酒井啓亘・西村弓編,2021,『国際法判例百選〔第3版〕(別冊ジュリスト255号)』(有斐閣).
『基本2』:杉原高嶺・酒井啓亘編,2014,『国際法基本判例50〔第2版〕』(三省堂).
第3版 はしがき i
初版 はしがき ii
第1章●国際法における国家の権限行使─ 国家管轄権の行使 ─
1.国家管轄権とは1
【column 1 】日本の捜査官による自国領域外での捜査活動 5
【column 2 】国際捜査共助 6
2.国家管轄権の行使の根拠7
2-1.場所的基準 7
【column 3 】競争法の域外適用 11
【column 4 】船舶法における日本船舶の定義等 12
2-2.人的基準 12
2-3.事項的基準 14
【column 5 】覚せい剤取締法の場所的適用範囲 14
case 1 2010年9月に発生した尖閣諸島沖中国漁船衝突事件 23
case 2 2002年4月に発生したタジマ号事件 27
case 3 2011年3月に発生したグアナバラ号事件 30
case 4 シーシェパードによる日本の「調査」捕鯨
に対する妨害行為 31
3.犯罪人引渡し35
3-1.犯罪人引渡しとは 35
3-2.犯罪人引渡しに関する諸原則 36
3-3.犯罪人引渡しにおける人権の考慮 40
3-4.犯罪人引渡しにおける条約前置主義と非前置主義 41
3-5.多数国間条約に基づく犯罪人引渡し 42
case 5 1989年12月に発生した張振海ハイジャック事件 57
case 6 ブラジル人強盗殺人犯の「代理処罰」 60
case 7 1985年10月に発生した船舶奪取事案
アキレ・ラウロ号事件 61
4.外交官の特権免除63
case 8 外交官を逃亡犯罪人として引渡した事例 66
case 9 2012年の駐日シリア大使に対する国外退去の通告 67
case 10 2022年の駐日ロシア大使館員に対する国外退去の通告 69
第2章●日本における国際法の実施
1.国際法の法源71
1-1.国際法の法源とは 71
1-2.条約とは 73
1-3.国際慣習法とは 73
1-4.条約と国際慣習法の関係 75
1-5.法の一般原則、判決、学説 76
case 11 北海大陸棚事件(西ドイツ対デンマーク、西ドイツ対オランダ)(1969年2月20日国際司法裁判所判決) 77
【column 6 】日本による大陸棚の延長申請 83
2.国際秩序の捉え方と国際法による規律86
2-1.国際秩序の捉え方 86
2-2.国際法による規律 88
3.条約の国内実施のための国内法の整備と行政機関による執行89
3-1.条約の国内実施のための国内法整備 89
3-2.公布された条約の国内法体系における効力 93
3-3.条約の国内実施のために整備された国内法の執行 95
4.日本の国内法の観点からみた条約の国内実施のための国内法
整備の意義96
5.各論:日本における国連海洋法条約の実施98
5-1.はじめに─「海洋の安全」をめぐる動き 98
5-2.日本における国連海洋法条約の実施のための国内法の整備 99
⑴ 1996年の国連海洋法条約批准時の国内法の整備 99
⑵ 1996年の国連海洋法条約批准後の国内法の整備 101
【column 7 】国連安保理決議の法的拘束力 102
5-3.国連海洋法条約の国内実施のための国内法整備の意義 103
5-4.海上保安庁法に基づく海上での執行権限の行使 106
5-5.残された課題 109
case 12 尖閣諸島周辺海域における中国政府公用船舶等の活動の日本政府による法的評価 110
⑴ 海上法執行活動とは 111
⑵ 海上法執行活動における「実力の行使」 111
⑶ 2007年9月17日ガイアナ・スリナム海洋境界画定事件・仲裁判断 112
⑷ 国際海洋法裁判所(ITLOS)2019年5月25日
ウクライナ海軍艦艇抑留事件(ウクライナ対ロシア)暫定措置命 113
⑸ 日本の海洋関係国内法整備の課題 114
【column 8 】接続水域とは 114
【column 9 】排他的経済水域とは 116
【column10】特定海域とは 121
【column11】海上警備行動とは 124
【column12】外国政府の軍艦・公用船舶が享受する免除 132
【column13】尖閣諸島について 138
case 13 サイガ号事件(セントビンセント及びグレナディーン諸島対ギニア)(1997年12月4日国際海洋法裁判所(ITOLOS)即時釈放判決、98年3月11日暫定措置命令、99年7月1日本案判決) 143
【凡 例】国際法の基本判例については、現在入手可能な次の四冊の該当ページを掲げた。
『判例3』:薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表,2019,『判例国際法〔第3版〕』(東信堂).
『百選2』:小寺彰・森川幸一・西村弓編,2011,『国際法判例百選〔第2版〕(別冊ジュリスト204号)』(有斐閣).
『百選3』:森川幸一・兼原敦子・酒井啓亘・西村弓編,2021,『国際法判例百選〔第3版〕(別冊ジュリスト255号)』(有斐閣).
『基本2』:杉原高嶺・酒井啓亘編,2014,『国際法基本判例50〔第2版〕』(三省堂).