行政法総論

行政法総論

首藤重幸・平川英子 編
定価:3,740円(税込)
  • 在庫:
    在庫があります
  • 発行:
    2022年09月30日
  • 判型:
    A5判並製
  • ページ数:
    410頁
  • ISBN:
    978-4-7923-0705-9
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内容紹介


《目 次》

はしがき  i

第1章 行政法の構造 ...... 1
第1節 法源論 ...... 1
 1.成文型  2
 2.不文型  5
 3.法原論をめぐる諸問題  8
第2節 公法と私法 ...... 17
 1.公法原理と私法原理のモデル  18
 2.行政法学の独立  20
 3.「公法と私法」の現実的展開  21
 4.民法177条をめぐる3つの最高裁判例  24
 5.公法関係と私法関係の区別が問題とされた事例  26
 6.「公法と私法」と行政訴訟  30
第3節 行政裁判制度の各国比較 ...... 31
 1.大陸モデル  32
 2.英米モデル  35
 3.日本の行政訴訟制度  37

第2章 法律による行政の原理 ...... 43
第1節 行政活動と行政法 ...... 43
 1.行政活動の正当性基準としての法律  43
 2.法治主義、法の支配  44
第2節 法律による行政の原理 ...... 46
 1.法律の法規創造力  46
 2.法律の優位  47
 3.法律の留保  47
 4.法律の留保をめぐる具体的問題  51
第3節 自律的部分社会論 ...... 54
 1.特別権力関係論  54
 2.自律的部分社会論  57
第4節 法の一般原則 ...... 63
 1.信義誠実の原則  63
 2.権利濫用禁止の原則  67
 3.比例原則  69
 4.平等原則  71
 5.現代型一般原則  72

第3章 行政組織 ...... 73
第1節 行政組織法の意義 ...... 73
第2節 行政組織編成権 ...... 74
第3節 行政主体 ...... 75
 1.国及び地方公共団体  76
 2.特別行政主体  77
第4節 行政機関 ...... 81
 1.行政機関の概念  81
 2.行政機関の分類  82
 3.事務配分的行政機関概念  84
第5節 行政機関相互間の関係 ...... 84
 1.上級行政機関の指揮監督権  84
 2.権限の代行  86
 3.訓令・職務命令への服従義務  89

第4章 行政立法 ...... 93
第1節 行政立法の意義と種類 ...... 93
 1.行政立法の意義とその存在理由  93
 2.行政立法の種類  94
 3.行政立法の制定手続  95
第2節 法規命令 ...... 96
 1.法規命令の性格及び種類  96
 2.法律による委任の在り方とその統制  97
 3.命令の在り方とその統制  99
第3節 行政規則 ...... 104
 1.行政規則の性格及び種類  104
 2.通達の機能・種類  108
 3.行政規則の法規化  112
 4.行政規則と救済  118

第5章 行政行為 ...... 119
第1節 行政行為の概念と分類 ...... 119
 1.行政行為論の構想  119
 2.行政行為の概念  119
 3.行政行為分類論  120
第2節 行政行為の瑕疵と公定力 ...... 131
 1.行政行為の効力(不可争力)  131
 2.違法な行政行為  133
 3.行政行為の公定力  134
 4.公定力の封じ込め  135
 5.行政行為の無効  142
第3節 行政行為の附款 ...... 148
 1.附款論の活性化  148
 2.附款の一般的性格  149
 3.附款の分類と問題  150
第4節 行政行為の取消と撤回 ...... 158
 1.取消と撤回  158
 2.法的根拠  159
 3.権限行使の限界  160
第5節 行政裁量 ...... 163
 1.定義  163
 2.自由裁量(論)から行政裁量(論)へ  163
 3.当・不当と適法・違法  165
 4.裁量の所在  167
 5.統制手法  172

第6章 行政調査 ...... 177
第1節 行政調査論の展開 ...... 177
 1.行政法体系における行政調査の誕生  177
 2.行政調査権限の発動請求  178
第2節 任意調査と強制調査 ...... 179
 1.調査手法の三類型  179
 2.3類型の具体例  180
第3節 行政調査の法的統制 ...... 183
 1.行政調査の限界  184
 2.任意の税務調査と犯罪捜査  193
 3.行政調査をめぐる周辺問題  195

第7章 行政強制 ...... 199
第1節 行政強制の意義と分類 ...... 199
 1.行政強制の意義  199
 2.行政強制の2分類  200
 3.行政上の強制執行の種類  201
第2節 行政代執行の概要 ...... 203
 1.行政代執行法の定め  203
 2.行政代執行法の適用上の問題  205
 3.代執行に対する司法的救済  206
 4.個別法による代執行  207
第3節 代執行以外の行政上の強制執行 ...... 208
 1.直接強制  208
 2.強制徴収  209
第4節 行政上の義務の民事執行 ...... 210
 1.バイパス理論  210
 2.宝塚市パチンコ店等建築規制条例事件  210
 3.行政財産の管理と民事執行  213
第5節 即時強制 ...... 213
 1.即時強制の種類  213
 2.条例にもとづく即時強制  215
 3.即時強制の限界  216
 4.即時強制と司法的救済  219
第6節 その他の行政上の実効性確保手法 ...... 219
 1.課徴金  219
 2.公表  221

第8章 行政罰 ...... 223
第1節 行政罰の性格 ...... 223
第2節 行政刑罰 ...... 225
 1.行政刑罰と故意  225
 2.行政刑罰と過失  227
 3.両罰規定  229
 4.租税刑罰と共犯  233
 5.略式手続  234
 6.通告処分制度  236
第3節 秩序罰 ...... 239
 1.過料手続  240
 2.過料と罰金の併科  241
 3.秩序罰の新たな展開  241

第9章 行政契約 ...... 243
第1節 公法契約から行政契約へ ...... 243
 1.行政領域における契約をめぐる問題関心  243
 2.公法契約から行政契約へ  244
第2節 行政契約の種類と規制 ...... 245
 1.行政主体相互間の契約  245
 2.政府契約  246
 3.公有財産に関する契約  253
 4.資金の交付  256
 5.その他  258
第3節 行政契約の新たな展開 ...... 260
 1.公害防止協定  260
 2.街づくりと行政契約  263
第4節 行政契約の法的統制 ...... 265
 1.法治主義との関係  265
 2.契約内容の実体的統制  266
 3.契約内容の手続的統制  266

第10章 行政指導 ...... 269
第1節 行政指導の定義 ...... 269
 1.学説における行政指導の定義  269
 2.行政手続法の制定  271
第2節 行政指導の一般的問題 ...... 273
 1.行政指導の法的根拠  273
 2.行政指導の限界  275
 3.行政指導と国家賠償  279
第3節 行政指導の個別的問題 ...... 280
 1.価格カルテルと行政指導  280
 2.行政強制の方法がない命令  280

第11章 行政計画 ...... 283
第1節 行政計画の意義と機能 ...... 283
 1.定義及び性質  283
 2.機能  284
第2節 行政計画の種別 ...... 284
 1.法的効果からみる分類  284
 2.その他の分類  285
第3節 代表的な計画 ...... 286
 1.街づくりの諸計画  286
 2.子育て支援分野における諸計画  291
 3.防災の諸計画  292
第4節 行政計画と法 ...... 295
 1.法律の根拠  295
 2.計画策定手続  295
 3.計画内容に対する法の統制と計画裁量  297
第5節 行政計画と救済 ...... 298
 1.計画担保責任  298
 2.行政計画と取消訴訟  299

第12章 行政手続 ...... 307
第1節 行政手続の必要性 ...... 307
 1.行政手続の意義と機能  307
 2.行政手続と憲法  308
第2節 行政手続法 ...... 309
 1.行政手続の一般法  309
 2.行政手続法の構成  309
 3.申請に対する処分に関する手続  311
 4.不利益処分  317
 5.届出  322
 6.行政手続の瑕疵と処分の違法  323

第13章 行政情報 ...... 327
第1節 行政情報法制の意義 ...... 327
第2節 情報公開法制 ...... 328
 1.情報公開法の成立  328
 2.情報公開の対象と手続  330
 3.不開示情報  333
 4.情報公開手続と救済  338
第3節 個人情報保護法制 ...... 344
 1.個人情報保護法の成立とその改正の経緯  344
 2.行政機関個人情報保護法の目的  346
 3.保護の対象  346
 4.行政機関の個人情報取扱制限  347
 5.個人の権利  348
第4節 公文書管理 ...... 349
 1.公文書管理法の成立  349
 2.公文書管理法の特徴  350
 3.公文書管理法の目的と公文書等の定義  351
 4.行政文書の管理  352
 5.特定歴史公文書等の保存・利用請求等  355
 6.行政文書ガイドラインの改訂  357

第14章 公物 ...... 359
第1節 公物論 ...... 359
第2節 公物の定義と種類 ...... 360
 1.公物の定義  360
 2.公物の種類  361
 3.法定外公共用物  363
第3節 公物の利用関係 ...... 365
 1.公物の成立と廃止  365
 2.公物の使用関係  368
 3.公物管理と公物警察  370
 4.庁舎管理  375
第4節 民間委託 ...... 377
 1.公の施設の民営化  377
 2.指定管理者制度  378

第15章 行政法における私人の行為 ...... 381
第1節 「行政法における私人の行為」の意義 ...... 381
第2節 「行政法における私人の行為」の定義と分類 ...... 382
 1.「行政法における私人の行為」の定義  382
 2.「行政法における私人の行為」の分類  383
第3節 行政法における私人の行為の主体 ...... 385
 1.「人の能力」と行政法における私人の行為  385
 2.権利能力  386
 3.意思能力  387
 4.行為能力  388
第4節 行政法における私人の行為の効力の発生 ...... 391
 1.行政法における私人の行為の効力の発生時点  391
 2.申請書の返戻  391
 3.届出と関連する問題  392
第5節 行政法における私人の行為のその他の諸問題 ...... 395
 1.行政法における私人の行為の撤回  395
 2.行政法における私人の行為と錯誤  396
 3.行政法における私人の行為と経由手続き  397

あとがき  399

事項索引 ...... 401
判例索引 ...... 409