《目　次》

はしがき i
初出一覧 ix

第Ⅰ章　本書の課題　 1
　1．はじめに　 1
　2．課税要件と法的思考過程　 4
　3．米国での租税法の解釈・適用過程　 11
　4．本書の概観　 21


第Ⅱ章　所得税法における要件事実 ─収入金額および必要経費の主張・立証とその推認構造─　 25
　1．はじめに　 25
　2．所得税法における要件事実概論　 25
　（1）層状構造の認識　 25
　（2）所得税法の層状構造　 27
　（3）法的数値　 28
　（4）要件事実と法的数値の区別　 31
　（5）層状構造の要件事実　 32
　3．租税訴訟と要件事実　 33
　（1）課税処分取消訴訟の請求原因と抗弁　 33
　（2）収入金額・必要経費に該当する個別取引事実の主張・立証　 34
　（3）所得税法における評価的要件　 36
　4．必要経費該当事実の事実上の推定　 38
　（1）推認の構造　 38
　（2）必要経費該当事実不存在の主張・立証　 42
　（3）主張額までの必要経費該当事実の主張・立証　 43
　5．おわりに　 44

第Ⅲ章　推計課税における主張と立証 ─立証軽減の観点から─　 47
　1．はじめに　 47
　2．実額課税と推計課税　 48
　3．租税法における要件事実　 49
　4．課税処分取消訴訟の要件事実　 51
　（1）実額課税　 51
　（2）推計課税　 52
　5．推計課税の本質に係る学説・裁判例　 53
　（1）推計課税の本質　 53
　（2）各見解の問題点　 55
　6．所得課税における経験則の働き　 57
　（1）経験則　 57
　（2）比率法による推認　 57
　（3）控えめな算定方法　 59
　（4）多値的心証　 59
　（5）推計の必要性と心証補強法則　 60
　（6）小括　 61
　7．証明妨害と一応の推定　 61
　（1）証明妨害の法理　 61
　（2）租税訴訟と証明妨害　 62
　（3）証明妨害と推計の必要性　 63
　8．証明妨害の効果　 64
　（1）一応の推定　 64
　（2）推計課税の立証対象　 65
　9．実額反証について　 66


第Ⅳ章　所得の年度帰属 ─収入実現の蓋然性とその客観的認識─　 71
　1．はじめに　 71
　2．二段階の審査　 72
　（1）収入実現の蓋然性と客観的認識　 72
　（2）客観的認識の意義　 75
　3．客観的認識の主体　 79
　（1）通常人基準　 79
　（2）通常人基準の根拠　 80
　4．事実の確証度　 81
　（1）紛争の存在　 81
　（2）賃料増額請求事件判決　 81
　（3）相栄産業事件判決　 85
　（4）権利の存否に関する紛争か否か　 86
　5．損失と損害賠償請求権　 87
　（1）問題の所在　 87
　（2）法人の客観的認識　 89
　（3）大栄プラスチックス事件判決　 93
　（4）日本美装事件判決　 95
　（5）その他の事例　 97
　6．おわりに　 99


第Ⅴ章　権利確定主義と管理支配基準の交錯　 101
　1．事案の概要　 101
　（1）X（原告）の身分と免職処分　 101
　（2）Xに対する退職手当の支給と源泉徴収　 101
　（3）免職処分についての係争　 102
　（4）Xによる退職手当の受領と納税申告　 102
　（5）Xに対する所得税更正等処分　 103
　2．判旨　 103
　3．検討　 108
　（1）本判決の意義　 108
　（2）権利確定主義の規範設定　 108
　（3）権利確定主義と紛争の存在　 112
　（4）分限免職処分の公定力と課税処分　 115
　（5）供託と管理支配基準の適用　 120
　（6）源泉徴収と所得の年度帰属　 123


第Ⅵ章　人格のない社団等と所得の帰属　 127
　1．事案の概要　 127
　（1）当事者　 127
　（2）Xに係る規約の定め　 127
　（3）携帯電話用電気通信施設等の設置に関する契約　 128
　（4）Xにおける経理処理の状況　 128
　（5）確定申告等　 128
　2．判旨　 129
　3．検討　 130
　（1）本判決の意義　 130
　（2）従来の裁判例　 131
　（3）「人格のない社団等」への所得の帰属　 132
　（4）共用部分の賃貸借に係る私法上の法律関係と所得の帰属　 134
　（5）団体的帰属─総有　 136
　（6）団体的帰属─合有　 139


第Ⅶ章　固定資産税分野の最高裁判例の検討 ─租税法律主義と裁量統制・立法裁量・司法的救済─　 145
　1．はじめに　 145
　2．行政裁量と固定資産評価基準　 146
　（1）適正な時価に関する裁量の有無　 146
　（2）評価基準の効果Ⅰ　─推認　 152
　（3）評価基準の効果Ⅱ　─手続法上の地位の保障　 156
　（4）評価基準の性質　 158
　（5）固定資産評価基準上の不確定概念─取扱要領　 159
　（6）固定資産評価基準・取扱要領にみる行政裁量の構造　 162
　（7）小括　 164
　3．評価基準の解釈と適用　 165
　（1）評価基準の個別計算過程　 165
　（2）地目の認定　 165
　（3）標準宅地の適正な時価　 166
　（4）路線価付設　 169
　（5）小括　 169
　4．厳格な文理解釈　 170
　（1）租税法律主義と厳格な文理解釈　 170
　（2）台帳課税主義の例外　 171
　（3）登記・登録の具備時点　 173
　（4）小括　 174
　5．立法裁量　 175
　6．司法的救済　 177
　（1）司法的救済の効率的機能　 177
　（2）違法事由の追加　 177
　（3）国家賠償請求と除斥期間　 179
　（4）小括　 181
　7．おわりに 182


第Ⅷ章　租税法における二層的構造の現在地　 185
　1．はじめに　 185
　2．課税要件における私法上の法律関係とその実質　 187
　3．「収入」　 191
　4．所得の人的帰属と年度帰属　 193
　（1）所得の人的帰属と年度帰属の接続　 193
　（2）所得の帰属に関する本則　 194
　（3）年度帰属の包摂関係　 198
　5．「取得」型収入金額　 199
　（1）法律的帰属─権利確定　 199
　（2）法律的帰属─ （法的）管理支配　 201
　（3）経済的帰属─ （経済的）管理支配　 203
　6．「享受」型収入金額　 208
　（1）経済的帰属─ （享受型）管理支配　 208
　7．人的帰属・年度帰属の組合せ　 214
　8．おわりに　 215


事項索引 217