米国従業員持株制度の理論と政策
―ルイス・オー・ケルソーより―市川兼三 著
定価：4,950円（税込）-
在庫:
在庫がありません -
発行:
2022年11月20日
-
判型:
A5判上製 -
ページ数:
208頁 -
ISBN:
978-4-7923-2789-7
書籍購入は弊社「早稲田正門店インターネット書店」サイトでの購入となります。
内容紹介
《目 次》
はしがき（i）
序論 1
一 理論の部
1 基本概念 7
① 序7
② 経済的自由：財産とレジャー 9
（1）経済的自由の3要素（9）
（2）労働、レジャーおよび自由（11）
（3）人の作業の種類と性質（14）
（4）経済的に自由な社会のイメージ（16）
③ 解決すべき問題 18
（1）生産組織の問題（18）
（2）所有分散の間題（19）
（3）自由と平等の間題（19）
④ 経済学の基本原理 19
（1）富の生産における諸要素（19）
（2）富の生産要素としての人の役割（20）
（3）労働者の生産性についての技術的ノート（23）
（4）財産の種類（24）
（5）一次分配と二次分配（26）
2 政治的民主主義と経済 32
① 民主主義の意義 32
② 米国憲法制定者たちの思想 33
③ 貧富の差の拡大 35
④ 技術進歩の結果 37
⑤ 政治的民主主義と経済 40
3 セーの法則の再検討 44
① セーの法則 44
② 工業化とセーの法則 46
③ 病的資本（Morbid Capital） 48
4 民主資本主義 51
① 目的 51
② 前提 52
（1）経済的仮定（53）
（2）倫理的仮定（53）
（3）良き社会についての仮定（54）
③ 3原理 54
（1）序（54）
（2）財産の原理（55）
（3）参加の原理（58）
（4）制限の原理（62）
5 経済史 69
① 第1段階：原始から19世紀まで 69
② 第2段階：1800年から現在まで 71
③ 経済の分類 71
④ 資本主義経済の分類 73
（1）所有様式（73）
（2）分配方式（74）
（3）分配方式の基礎にある原理（75）
⑤ 資本主義の4類型 79
（1）原始資本主義（primitive capitalism）（79）
（2）国家資本主義（state capitalism）（79）
（3）混合資本主義（mixed capitalism）（80）
（4）民主資本主義（Capitalism）（81）
（5）相互比較（81）
二 政策の部
1 序論 87
① 民主資本主義の経済理論の要点 87
② 民主資本主義と国家の役割 89
③ 民主資本主義の経済政策の骨子 93
（1）一般的な政策（93）
（2）個別的な政策（93）
2 伝統的な金融方法 96
① 伝統的な金融方法による新資本の形成 96
② 資本形成金融における貯蓄の機能 98
③ 伝統的な金融方法の結果 102
（1）資本所有の集中（102）
（2）資本への接近の否定（103）
（3）インフレーション（105）
（4）経済成長の制約（105）
3 民主的な金融方法 110
① 金融概論 110
② 見えない経済構造 112
③ 資本主義を民主化する金融手段 114
④ 従業員持株制度の効果 115
4 資本主義を民主化する8つの金融手段 118
① 金融手段の概観 118
② 従業員持株制度、合同持株制度および消費者持株制度 120
（1）従業員持株制度（ESOP）（120）
（2）合同持株制度（MUSOP）（126）
（3）消費者持株制度（CSOP）（127）
③ 一般持株制度（GSOP）131
（1）意義（131）
（2）アラスカ一般持株会社の実験（132）
（3）一般持株会社株式の市場性と売買価格（134）
（4）一般持株会社の経営（136）
④ 個別資本所有制度、商業資本所有制度および公的資本所有制度136
（1）個別資本所有制度（ICOP）（136）
（2）商業資本所有制度（COMCOP）（139）
（3）公的資本所有制度（PUBCOP）（141）
⑤ 住居資本所有制度（RECOP）144
（1）意義（144）
（2）住居資本所有制度金融と従来の住宅金融との比較（146）
5 民主的かつ商業的な資本信用保険 151
① 民主的かつ商業的な資本信用保険 151
② 経済的繁栄と連邦政府の責任 154
③ 資本信用の民主的利用に対する反論について 156
④ 貯蓄神話の正体 157
⑤ 時の経過と貧困の相対性 158
6 株式会社の民主化 161
① 序 161
② 混合経済における株式会社 162
（1）労働制的分配の促進（162）
（2）産業組織の破壊（164）
（3）株式会社の欠点（165）
③ 株式会社と民主資本主義 165
（1）株式会社と国民経済政策（165）
（2）私的事業会社の活動領域拡大（167）
（3）資本主義を民主化する立法政策（167）
（4）終身雇用（169）
④ 株式会社の民主化と株主 170
（1）株主財産権の機能（170）
（2）株主財産権の復活（170）
（3）新資金源としての民主的な金融方法（173）
（4）従業員持株制度と既存株主の権利（173）
⑤ 株式会社の民主化と経営者 174
⑥ 株式会社の民主化と政府 175
⑦ 株式会社の民主化と資本の生産性 177
（1）資本の生産性発揮を阻害する要因（177）
（2）同時金融が資本の本当の生産性に及ぼす効果（180）
7 税制 184
① 生存可能資本保有と独占的資本保有 184
② 小資本家または無資本の者のための投資を優遇する制度 185
③ 個人所得税 186
④ 法人所得税 189
⑤ 遺産税・贈与税 191
はしがき（i）
序論 1
一 理論の部
1 基本概念 7
① 序7
② 経済的自由：財産とレジャー 9
（1）経済的自由の3要素（9）
（2）労働、レジャーおよび自由（11）
（3）人の作業の種類と性質（14）
（4）経済的に自由な社会のイメージ（16）
③ 解決すべき問題 18
（1）生産組織の問題（18）
（2）所有分散の間題（19）
（3）自由と平等の間題（19）
④ 経済学の基本原理 19
（1）富の生産における諸要素（19）
（2）富の生産要素としての人の役割（20）
（3）労働者の生産性についての技術的ノート（23）
（4）財産の種類（24）
（5）一次分配と二次分配（26）
2 政治的民主主義と経済 32
① 民主主義の意義 32
② 米国憲法制定者たちの思想 33
③ 貧富の差の拡大 35
④ 技術進歩の結果 37
⑤ 政治的民主主義と経済 40
3 セーの法則の再検討 44
① セーの法則 44
② 工業化とセーの法則 46
③ 病的資本（Morbid Capital） 48
4 民主資本主義 51
① 目的 51
② 前提 52
（1）経済的仮定（53）
（2）倫理的仮定（53）
（3）良き社会についての仮定（54）
③ 3原理 54
（1）序（54）
（2）財産の原理（55）
（3）参加の原理（58）
（4）制限の原理（62）
5 経済史 69
① 第1段階：原始から19世紀まで 69
② 第2段階：1800年から現在まで 71
③ 経済の分類 71
④ 資本主義経済の分類 73
（1）所有様式（73）
（2）分配方式（74）
（3）分配方式の基礎にある原理（75）
⑤ 資本主義の4類型 79
（1）原始資本主義（primitive capitalism）（79）
（2）国家資本主義（state capitalism）（79）
（3）混合資本主義（mixed capitalism）（80）
（4）民主資本主義（Capitalism）（81）
（5）相互比較（81）
二 政策の部
1 序論 87
① 民主資本主義の経済理論の要点 87
② 民主資本主義と国家の役割 89
③ 民主資本主義の経済政策の骨子 93
（1）一般的な政策（93）
（2）個別的な政策（93）
2 伝統的な金融方法 96
① 伝統的な金融方法による新資本の形成 96
② 資本形成金融における貯蓄の機能 98
③ 伝統的な金融方法の結果 102
（1）資本所有の集中（102）
（2）資本への接近の否定（103）
（3）インフレーション（105）
（4）経済成長の制約（105）
3 民主的な金融方法 110
① 金融概論 110
② 見えない経済構造 112
③ 資本主義を民主化する金融手段 114
④ 従業員持株制度の効果 115
4 資本主義を民主化する8つの金融手段 118
① 金融手段の概観 118
② 従業員持株制度、合同持株制度および消費者持株制度 120
（1）従業員持株制度（ESOP）（120）
（2）合同持株制度（MUSOP）（126）
（3）消費者持株制度（CSOP）（127）
③ 一般持株制度（GSOP）131
（1）意義（131）
（2）アラスカ一般持株会社の実験（132）
（3）一般持株会社株式の市場性と売買価格（134）
（4）一般持株会社の経営（136）
④ 個別資本所有制度、商業資本所有制度および公的資本所有制度136
（1）個別資本所有制度（ICOP）（136）
（2）商業資本所有制度（COMCOP）（139）
（3）公的資本所有制度（PUBCOP）（141）
⑤ 住居資本所有制度（RECOP）144
（1）意義（144）
（2）住居資本所有制度金融と従来の住宅金融との比較（146）
5 民主的かつ商業的な資本信用保険 151
① 民主的かつ商業的な資本信用保険 151
② 経済的繁栄と連邦政府の責任 154
③ 資本信用の民主的利用に対する反論について 156
④ 貯蓄神話の正体 157
⑤ 時の経過と貧困の相対性 158
6 株式会社の民主化 161
① 序 161
② 混合経済における株式会社 162
（1）労働制的分配の促進（162）
（2）産業組織の破壊（164）
（3）株式会社の欠点（165）
③ 株式会社と民主資本主義 165
（1）株式会社と国民経済政策（165）
（2）私的事業会社の活動領域拡大（167）
（3）資本主義を民主化する立法政策（167）
（4）終身雇用（169）
④ 株式会社の民主化と株主 170
（1）株主財産権の機能（170）
（2）株主財産権の復活（170）
（3）新資金源としての民主的な金融方法（173）
（4）従業員持株制度と既存株主の権利（173）
⑤ 株式会社の民主化と経営者 174
⑥ 株式会社の民主化と政府 175
⑦ 株式会社の民主化と資本の生産性 177
（1）資本の生産性発揮を阻害する要因（177）
（2）同時金融が資本の本当の生産性に及ぼす効果（180）
7 税制 184
① 生存可能資本保有と独占的資本保有 184
② 小資本家または無資本の者のための投資を優遇する制度 185
③ 個人所得税 186
④ 法人所得税 189
⑤ 遺産税・贈与税 191