《目　次》

はしがき　　ⅰ

序章　1

第1章　情報通信技術の進展と物流ネットワークの組織化　7
第1節　情報革命と物流イノベーション　7
第2節　情報通信技術と組織の情報処理・意思決定システム　9
　1　組織の情報処理・意思決定システムと合理性　9
　2　オープン・システムとしての組織の情報処理・意思決定　12
　3　環境の不確実性と組織の情報処理・意思決定システム　13
第3節　情報通信技術の活用と物流ネットワークの組織化　18
　1　ネットワーク組織　19
　2　物流ネットワークの組織化　22
第4節　今後の展望　25

第2章　トラック運送事業者の減価償却計算とその問題点の見える化　33
第1節　研究の背景と目的　33
第2節　減価償却計算　34
　1　意義　34
　2　償却方法　35
　3　目的と効果　36
　4　企業会計上の減価償却計算　36
　5　税務上の減価償却計算　37
第3節　トラック運送事業者の費用計算　40
　1　運送原価計算書の意義　40
　2　運送原価計算書の実例　41
第4節　経営成績に及ぼす影響　45
　1　トラック運送事業者の減価償却　45
　2　減価償却費の計算例　46
　3　計算例の帰結　48
第5節　事業規模拡大・資金繰りに及ぼす影響　51
　1　トラック運送事業者と自己金融効果　51
　2　事業規模拡大に及ぼす影響の設例　53
　3　資金繰りに及ぼす影響の設例　55
　4　設例の帰結　56
第6節　考察と提言　57
　1　申告調整および税効果会計適用の適否　57
　2　トラックの法定耐用年数の適否　59
　3　標準的運賃告示制度と中小トラック運送事業者　65

第3章　物流業界の現状と将来動向に対する荷主の認識　70
第1節　トラック運送事業者の現状　70
　1　トラック運送事業の現状　70
　2　今後の予測　71
第2節　研究の背景と目的　71
第3節　製品の輸送方法と運転者に関する状況に対する荷主の認識　72
　1　物流業界の現状と将来動向に対する荷主の意向調査　72
　2　荷主側の製品の輸送方法　75
　3　運転者に関する状況　76
第4節　今後の輸送対策に対する荷主の認識　78
第5節　考察と今後の課題　83

第4章　人材不足への対応からみたモード連携　89
第1節　研究の背景　89
第2節　トラック運送事業と他モードとの連携　90
第3節　トラック運送事業者からみた国内フェリー・RORO船の活用策　92
第4節　トラック運送事業者からみた鉄道貨物の活用策　99
　1　荷主の取組事例　99
　2　シーアンドレール　100
　3　特殊車両の通行許可制度　101
第5節　今後の課題　102

第5章　貨物自動車運送事業にかかる法制度と現状　105
第1節　貨物自動車運送事業にかかる法制度の変遷　105
第2節　貨物自動車運送事業の現況　109
　1　国内貨物量の変遷　109
　2　貨物自動車運送事業者数と貨物自動車数の変遷　112
第3節　貨物自動車運送事業の課題　114
　1　貨物自動車運送事業者の規模　114
　2　トラック運転者の労働条件　114
　3　貨物自動車運送事業における自動車事故発生状況　116
　4　トラック運送事業者と荷主との関係　117
　5　貨物自動車運送事業法等関係法令の遵守等　119
第4節　国土交通省の取り組み　119
　1　参入規制の適正化，事業者が遵守すべき事項の明確化　120
　2　標準的な運賃の告示制度の導入　121　
　3　荷主対策の深度化　122
　4　事後チェック体制の強化　124

第6章　岐阜県トラック協会の取り組み　136
第1節　適正化事業実施機関の発足　136
第2節　適正化事業関連の取り組み　139
　1　岐阜県適正化事業実施機関の現状　139
　2　岐阜県実施機関における指導のあり方　140
　3　フォローアップ講習会　141
　4　事前・自己チェック表（平成25年度）と事業者（所）概要書の誕生（平成27年度）　142
　5　誌上セミナーの開催（平成28年度）　143
　6　トラドックの誕生（平成30年度）　145
　7　初任運転者指導（平成29年度）　147
　8　法令遵守の必要性と限界　148
　9　実証実験としての指導員点呼（平成30年度）　149
　10　好事例の収集と事例集の発刊（平成28年度）　154
　11　各支部への出張相談（平成27年度）　156
　12　過去のしがらみにとらわれない発想の転換　157
第3節　交通事故防止関連の取り組み　159
　1　優良ドライバー認定制度　159
第4節　労働環境対策関連の取り組み　162
　1　取引環境・労働時間改善地方協議会　162
　2　信頼関係のある青年部会メンバーへの訴求　164
　3　労働時間の減少に向けて（次年度以降の協議会の行方）　165

第7章　物流DXによる物流業界の未来　169
第1節　DXとは（定義）　169
第2節　物流業界の課題　171
　1　小口発送の増加に伴う業務の非効率化　171
　2　労働力不足の深刻化　172
　3　低賃金，長時間労働によるドライバーへの負担増　174
　4　新型コロナウィルス感染症の拡大　176
第3節　物流業界のDX化の取り組み内容　176
第4節　SEINOのDX化の取り組み　179
第5節　今後の物流DX　183

第8章　貨物自動車運送業界における近未来の在り方について　　――岐阜県トラック協会の歩みを止めないために――　187
第1節　鈴木賞後の岐阜県トラック協会と新型コロナウイルス　187
　1　岐阜県トラック協会が鈴木賞を受賞　187
　2　鈴木賞とは　188
　3　鈴木賞受賞のカギは「トラドック」　189
　4　新型コロナウイルスのまん延とトラドック　189
第2節　コロナ禍における適正化事業　191
　1　密を回避したいがための点呼方法の見直し　191
　2　コロナ禍における有るべき点呼についての提言　192
　3　方向性の正しさを再確認　192
　4　新たな視点で見えてくるものとは　193
第3節　運行管理業務こそITの活用を　194
　1　遅れている管理部門でのIT化　194
　2　トラックによる運行の現状とこれからの運行管理の在り方　195
　3　運行管理者の業務　195
　4　運行管理者の負担の軽減とベネフィットポイント　197
　5　交通事故の現状　198
　6　作業事故の現状　201
　7　荷主と陸運事業者との連携・協力促進協議会の発足　203
　8　安全の証である「Gマーク認定」　204
　9　ISOとの関連　205
　10　事故防止は精神論では進まない　206
　11　優良事業者における事故の現状　206
第4節　物流を取り巻くDX　208
　1　総合物流施策大綱や政府の規制改革推進会議議長・座長会合でも言及　208
　2　運送業界におけるDXの活用例　209
　3　倉庫業界におけるDX化　210
　4　待機時間に対する対価が認められる　211
　5　DX化の先に有るもの　212
　6　アナログからの脱皮　213
　7　ITなどがない時代の主張　213
　8　実社会における避けては通れないIT化　214
　9　運送業におけるIT化を遠ざける理由とは　215
第5節　この先の日本社会，運送業界　216
　1　運送業界における働き手不足　216
　2　この状況を放っておいて良いのか　217
　3　ヒト・モノ・カネに次ぐ「情報」と「時間」　217
　4　これらを結び解けるネットワークの構築　218
　5　明るい未来のために，皆で取り組むこと　218
むすび　221

事項索引　229